主権国家と相互主義1

コミンテルンはソ連以外の国家をなくす方向へ思想浸透して行く戦略でしたが、中韓の主張・・日本への思想浸透戦略は、世界中で日本だけ民族国家・・民族自決権を持たせないようにしようとするように見えます。
主権国家に必須の自衛力を日本に持たせないアメリカの占領政策・・独立後の憲法でも戦力保持を否定した意図は、言わば、日本の永久的属国化を目指したものと言うべきでした。
日本の主権を守りたい勢力が、アメリカ軍に出て行って欲しいと言う場合には、その分日本独自で自分の国を守りたい前提があります。
異民族占領軍がいなくなれば喜び、その穴埋めに自前の防衛力強化に励むのが普通です。
アメリカがいなくなった後・・あるいは米軍縮小後も、飽くまで日本の再軍備による補充に反対し、非武装状態の永遠化を求めるのでは、国を守れません。
無防備では国を守れないのは国際常識ですから、用心棒を追い出しておいて自衛しないほいが良いと言うのでは、不用心きわまりないことです。
近くに日本侵略を公言している中韓両国が控えていてしかも、竹島や尖閣諸島では実力行使をしている状態でこう言う意見を言うのでは、アメリカに対する反基地闘争をしながら非武装論を唱える勢力は、アメリカでない「別の占領軍・支配者が入って来れば良い」と言う立場ではないかと疑うのが普通でしょう。
アメリカ占領軍政下で日本の非武装化を歓迎する勢力は一見、アメリカが日本に押し付けた戦後秩序・・半永久的属国化政策の肯定者に見えますが、反米基地闘争をした点でアメリカの占領には反対していたことになり、他方で基地や軍事力を如何に縮小しても非武装のママで良いと主張する点では、日本がアメリカ以外の国に隷属するのを期待して来たことになります。
憲法護憲論者=非武装論者は、日本各地で米軍基地反対運動をして来た点で如何にも民族独立を願っているかのように外見を装いながら、その実、アメリカのでっち上げ戦後秩序・歴史観を中韓とともに支持していることなど総合すると、日本民族の自主独立回復のための運動ではなかったことになります。
非武装・護憲論者は日本の自主独立を目指していたのではなく、占領軍・支配者の交代を目指していたに過ぎないと見るべきでしょう。
最近では、ソ連崩壊でソ連による丸ごと日本占領が期待薄になった以降、日本列島各地の反基地闘争は陰をひそめていましたが、中国が最近沖縄領有化に野心を示し始めたことに呼応して、沖縄に絞った反基地闘争・・アメリカ軍追い出しに余念がありません。
同時に日本が沖縄戦で如何に酷いことをして来たかの宣伝に精出して、沖縄県民に対して本土人とは人種が違うことを強調したりして中国編入への下工作を始めています。
話題がそれましたが、軍備充実よりは友好関係が重要と言いますが、防衛に関しては相互関係が重要です。
軍縮交渉も相互縮小が原則です。
隣国が継続的に軍備急拡大しているばかりか、現実に日本領海に実力進出し始めています。
最近では尖閣諸島の方では中国公船の動きは少し大人しくなりましたが、その代わり不法侵入の中国漁船がこれまでの2、4倍も連日押し掛けて来ている・・軍が出ると国際的刺激が大き過ぎるので民間を装った波状攻撃に切り替えて事実上中国の自由な漁場とする既成事実化を目指し始めたことが昨日・10月10日の日経新聞朝刊2pに大きく出ています。
これと平行して・・沖縄での情報戦・・沖縄の独立運動を頻りに画策し始めたようです。
沖縄本島に近い久米島近くで日本の警告を無視して資源調査を開始したと言う報道もありました。
緊迫した状態が拡大し続けているときに日本だけが軍備縮小して行くべきだ・・領海警備費用を縮小して行くべきどころか非武装・・戸締まり不要と言うのでは、日本民族のための意見か、中韓(外患誘致)のための意見か疑いたくなるのが普通ではないでしょうか?

国民主権と歴史認識の独自性

ところで歴史認識については、主権国家の自由であってどんな小国であろうとも自国歴史教育をするについて大国から修正要求される筋合いのものではありません。
仮に双方の地位が対等であるとしても、相手が自国の立場を主張をすること自体すら許さない主張を中韓やアメリカがすることは、相手の主権を認めないことと同義・・非常識・・失礼過ぎます。
日本を被支配国・・占領されていたときの状態のままに置きたい・・そうあって欲しいと言う誤った意識(幻想)のままでないと、そこまで厚かましく失礼なことを言えるものではありません。
中韓の言う歴史認識の主張・・対等な国である日本に自国の歴史観を強制すること自体がおかしなもの・・世界中どこの国でも、自国の歴史を独自に教えているのが原則・・歴史教育の自主性こそ民族・国家主権の基礎です。
国の歴史を主体的に教えることが禁止されるのは、占領下の被征服民族だけです。
中韓の言うとおりに日本の歴史教科書を作れと主張し・・中韓の主張と違う我が国独自の歴感を主張する政治家を失脚させようとする文化人やマスコミは日本国民・日本の主権をどう考えているのか理解不能です。
中韓は日本に対して自国に都合の良い歴史認識に合わないと修正しろと迫って来るのですから、日本を属国視している・・属国にしたい意欲がマンマンであることは間違いないでしょう。
占領される前からこれですから、もしも占領されると、中国に都合の良い歴史ばかり教えられて日本占領当時日本は未開の地だったとして紹介されることになるのでしょうか。
内モンゴル自治区支配では、モンゴル人で文字の読める人を皆殺しにしていたことをポルポト派の事件関連で紹介しましたが、日本人で文字を読める人を皆殺しにすると日本人はいなくなってしまいます。
まさかそんなことまで出来ないだろうと言う残虐なことを、そのまま実行して来たのが中国人の歴史です。
それでも生き残っているウイグル人・ウイグル語(民族のアイデンティー)などを抹殺するために、今は漢人との通婚政策を強引に押し進めています。
即ち、ドンドン漢人をウイグル人やチベット人居住区へ進出させてウイグル人・チベットの仕事を奪っている結果、マトモな企業は漢人経営しかありませんし、漢語を話せないと就職出来ない制度にしてしまっています。
結果的にウイグル人女性の多くが漢語を話せるウイグル人または漢人と結婚するように仕向けているようです。
これがドンドン進んでいるので、ウイグル民族消滅の危機感を強めて、最近の民族反抗が高まって来た原因らしいです。
満州族に関しては、日本軍撤退後の漢人による大弾圧があって、殆どの満州族であることを隠していて漢人を装っている結果、表面的には満州族と言う民族自体が消滅したような結果が生じています。
(自発的に自国文化を棄ててしまったので、今となっては満州語を読める人は滅多にいなくなったと言われています・・宮脇淳子先生の解説によれば、清朝統治時代の満州語の正式文献を読めるのは彼女以外には殆どいない・・と言っていますが・・)
日本語を話せる人が皆無になれば、日本の正しい歴史など教えられなくなってしまい、平安時代、鎌倉時代や江戸時代などは誰も存在したたことすら知らなくなってしまいます。
勿論日本独自の文化などがあったことも抹殺されてしまい、中国による日本占領後に日本列島では初めて文字が知られるようになり文化が始まったと言う教育がされることになるのでしょうか?
実際中国人にとって金儲けに関係のない幽玄の精神、侘び寂びなど分る筈もないので、黙っている文化は存在しないに等しいでしょうから、仕方がないと思えます。
日本の政治家が国益を守るための意見を言うと、日本国内で中韓に呼応する勢力が「妄言発言」とか言って閣僚の罷免要求を繰り返してきましたが、中韓の意見に合わせろという主張は日本を中国や韓国に隷属している姿が正しいと言う立場なのでしょうか?

非武装平和論とその帰結1

仮にアメリカが非武装にした方が戦争を防げると考えて日本の非武装化を強制したならば、アメリカ自身が軍備放棄して範を示せば良いことです。
誠意を示せばソ連が攻めて来ないと言う意見が正しいならば、冷戦当時に逸早くアメリカが武装放棄していれば良かったことになりますし、ソ連崩壊後も今なお何故大量の兵器保有しているかかが疑問となります。
アメリカの平和論は、核兵器保有・・報復能力による相互抑止論であることは明らかですから、この論理の行き着くところ、北朝鮮やインドやイランの核武装を否定する事は出来ませんし、日本だけが非武装で平和を守れると言うならば論理矛盾となります。
世界世論は非武装化が平和を守る方法ではなく、むしろ簡単に侵略されない程度の武力保持こそが、戦争抑止力となって安全を守れると言う意見が支配的です。
アメリカの9・11以降のテロ組織に対する断固たる報復論も、報復的武力行使の威嚇こそが平和を維持出来ると言う意思表示そのものです。
世界世論もオバマの柔弱な態度が中ロの軍事力行使を誘発し、テロの続発を招いていると言う意見が多くその批判に耐え切れずに今回のイスラム国空爆決定に踏み切ったことになります。
以上は単なる意見に留まらず、紛争相手国を抱えながら非武装を実行している現実の国が日本以外には一国もないのが現実・・争いのない厳然たる事実です。
非武装平和論を実行している国は世界のどこにあるでしょうか?
フィリッピン等海上警備が手薄だった国で紛争が現実化すると、巡視艇などの充実強化に進むのが普通であって、危険になって来たから、非武装化しようと言う国は世界中どこにもありません。
世界中どこにも非武装化を実行している国がないのにこれが正しいと言うのは無理があるでしょう。
科学実験ならば、多数の意見と違っても自分独自の意見で実験するのは勝手ですが、平和論は敵のある前提で論じてるのですから、独りよがりで実験していると滅ぼされてしまいます。
化学実験とは違い現実政治論である以上は現実に世界のどこが実際にやっているかこそが重要です。
非武装論者は「日本は戦後70年も平和を謳歌して来たじゃないか」と言うかも知れません。
しかし、これはアメリカの強大な軍事力の庇護があってこそ成り立っていたものであって、アメリカによる防衛なしで完全非武装化で成立していたものではありません。
実際にアメリカさえ黙認すれば、韓国による李承晩ラインの設定=日本漁民の大量拿捕や竹島占領が実際に起きていたのにこれを阻止出来なかったし、未だに平和解決出来ていません。
日本の平和維持はアメリカの出方次第であったことが上記のとおり明らかですし、今国防強化の是非が焦眉の急になって来たのは、中韓による日本侵略意図が明白になって、アメリカ軍の弱体化〜核の傘による平和維持効果が疑われるようになって来たことによるのですから、過去70年間平和を維持出来て来たことを延長した議論は意味がありません。
1週間続いていた晴天が終わり、曇り始めてぽつぽつと雨が降り始めたのに、「今までいい天気だったから、傘を持って出掛けなくて良い」と言うような意見になります。
ここで非武装平和論の予定する結果に戻ります。
いつも書きますが、政治的発言や運動は実現すべき現世利益と深く結びついていることが明らかです。
非武装論の招来する現実的結果は何でしょうか?
戸締まり不要論・・中韓が無法な侵略を始めても抵抗してはいけないことの結果はどうなるでしょうか?
諸国民の公正と信義を信頼して・・と憲法前文には書いていますが、どこに信頼出来る公正な国があるのでしょうか?
慰安婦問題や南京虐殺などありもしないことと分っていても、言えば得だとなれば噓八百をドンドン国費をかけて世界中で宣伝して来る国だらけです。
こう言う噓八百を宣伝する国々が、日本が本当に無施錠・・戸締まりしないで放置していれば泥棒に来ない国でしょうか?

国民主権と護憲論の矛盾5

憲法に明記されている国民主権尊重の観点から言えば、日本の国民にとって不都合な部分があれば日本国民が自由に議論してその結果、仮に現行規定が不都合だとなれば、改廃することをアメリカが表向き反対出来ないことになります。
(政治的リアクションの考慮の必要性・汚職リークやマスコミ動員による影響力行使を考慮すべきは別ですが・・)
左翼・文化人の護憲論は、「内容を議論せずに問答無用式に現憲法を守れ」と言うこととすれば、国民主権論と矛盾しますが、今でも日本の支配権力がアメリカにあるべきだ・アメリカ支配意思の守護者・・悪く言えば手先と言う立場なら一貫します。
他民族支配継続を前提にする憲法擁護論は、日本民族のための議論とは言えません。
護憲論は議論自体許さない性質のものですから、アメリカの非合法な力をバックにした非論理的主張・・言わば言論暴力そのものです。
アメリカでさえ正面から改正手続きを憲法に書き込むことに反対出来なかった→手続き法の制定にも反対出来なかったものを、日本人と言う理由だけで、正面から反対運動をしている・・国民主権論と矛盾行為をしていることを誰も問題にしない・・出来ない程アメリカの陰に怯えているからでしょう。
アメリカは直接暴力を振るえないのですが、マスコミから干される暴力を言論人や政治家が恐れているのです。
あるいはマスコミをアメリカが支配しているので、真っ当な意見があってもマスコミに現れないだけかも知れません。
日本独立後アメリカが直接支配出来ないので、日本人の皮をかぶった文化人やマスコミを利用してアメリカの権益を代弁させています。
日本人だから国民主権と矛盾する主張しても良いとなれば、彼らは(日本人ではあるが)日本国内での民族意思の抑圧者=民主主義否定論者となります。
彼らはアメリカの言う民主主義は尊重し、しょっ中アメリカではどうだとか、国連の人権勧告がどうだと言いますが、日本国内の民主主義・・国民のための議論は抑止すべきだと言う矛盾した主張をしています。
外国の手先と言うのはいつもどこの国でもそう言う性質のものです。
自分たちは前衛で意識が進んでいるが国民が愚昧であるから、その意見などマトモニ聞いていられないと言う立場かも知れません。
私が弁護士になったばかりの頃には、共産党関係者のこの種の話をイヤっと言うほど聞かされていました。
後進国では民度が低いから開発独裁が良いと言う政治スタイルをそのまま日本に持ち込んで(自分はエリートだから理解出来るが・・と言う特権意識を前提にしています)いることになります。
今でも韓国や中国関係者の話では、「先生のように良く理解されている人の場合は良いのですが、一般ではそうではないので、・・」と言うエリート意識をくすぐる方法が流行しています。
先進国アメリカの作った政治手法・・憲法を、愚昧な日本国民がいじらない方が良いということでしょう。
高名デザイナーが設計した店舗の陳列や、自宅の間取りを勝手にいじるとぐちゃぐちゃになってしまうと言うのと同じ発想です。
左翼進歩派?の主張が独裁国家の旧ソ連や中国の代弁者とすれば一貫していますが、日本で文化人と称して民意尊重・庶民の味方と称して人権擁護運動をしているのですから、矛盾行為(・・・日本人の皮をかぶって入るが内容は外国人)ではないでしょうか?
こういう矛盾行為が許されていて誰も批判出来なかったのは、これを利用する背後勢力(アメリカに限らず中韓も利用勢力です)が大きすぎるからです。
日本が非武装のままであれば、利益のあるのは半永久的属国状態を期待しているアメリカはもちろんのこと、中韓両国にとって利益があって、非武装論は彼らの応援を受けているからではないでしょうか?
外国にとって利益で日本にも利益と言う関係もありますが、周辺国が軍事力の増強一本槍の状態下にあるのに、我が国だけ非武装のママにしておくのは、逆から言えば、日本民族にとっては不利益と言うことになりませんか?
軍縮は望ましいものですが、相互削減してこそウインウインの関係ですが、一方が軍備増強を続けているのにその敵国視化されている国が一方的に非武装化→一種の武装解除して行くのでは、合理的ではありません。
言論の自由とは言っても、相手国が軍備増強中に自国だけ削減して行くどころか非武装化して行くのが良いと言う意見を支持する意見・・実際に実行して来た国や民族は、国際的(同じ時間軸)または歴史的(縦の時間軸)に全く存在しないのではないでしょうか?
もしも中韓両国政府や文化人あるいはアメリカ人がこれを支持している・・正しいことだと言うならば、先ず自国軍の非武装化から始めるべきであって、日本の方だけ先に非武装化するのが正しいと言うのでは矛盾していることになります。

国民主権と護憲論の矛盾4

どんなに国民に不都合な憲法でも占領軍の都合で作った武装解除の憲法支配に耐えるべきだ・・内容について是非の議論をせずに現憲法を守れと言う護憲論は、自分に100%都合の良いように作ったアメリカにとって都合の良いものです。
左翼文化人やマスコミの主張は、本来冷戦相手の中ソを有利にするための議論だと分っていても、アメリカもその宣伝に乗るしかない状態・・自縄自縛が続いてきました。
冷戦構造に日本を組み込むにはホンの少し不都合でしたが、当時アメリカは強大でしたので観念的協力体制さえ作れれば良かったからでしょう。
国内反対勢力が大きくても一応自衛隊を発足させて日米安保条約を締結したし、反対論を利用してこの勢力を温存させておけば、将来アメリカ離れが起きたときにアメリカに抵抗するほどの自主的軍備をさせないためのタガ・ブレーキ役としては有効でした。
このために一見アメリカ批判をしているかのように見える左翼育成策が変更されないまま、戦後教育界支配を通じてずっとやってきました。
アメリカはアフガンやシリアその他の例で分るように、いつも国内反対勢力に餌を撒き国内分裂を誘うのがイギリス植民地政策以来のアングロアメリカンの伝統的政策です。
ソ連侵攻に対抗する勢力への支援がアルカイダを育て、シリアの反政府勢力支援が今の過激なイスラム国に育つなど、自分のまいた種の成長によって、今になって苦しんでいます。
民主国家を標榜するアメリカは日本に憲法を強制して作らせたとは言えないので、憲法は国民が主体的に作ったと表向き主張するしかない立場です。
主体的に憲法を作った以上は、憲法改正権も一体化しているのが法の原理です。

憲法
前文
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

第九章 改正
第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

国民が主体的に作ったと言う以上は、主体的に変えられると書くしかないので、上記のとおり改正手続きも憲法に書いてあります。
アメリカとしては実際には事実上の占領継続目指して憲法制定したので、日本の自主性によるかのように作らせた憲法を、日本人の意向で自由に改正させたくないのが本音ですから、事実上改正手続き法制定の機運そのものを背後で牽制していました。
自主憲法制定論の動き自体が起きればその強力な主張者をアメリカに対する反逆行為・・戦後秩序反抗勢力と見なせば容赦なく、汚職等の名目で政界から抹殺をしてきました。
強力なスパイ網を利用してアメリカは政治家の弱点をつかんでいましたので、(つかむだけではなく将来の有力者になりそうな人物には)積極的に汚職の水を向けておいて汚職させておいて、いうことを聞かないとなればそれをばらすぞ!と脅すやり方です。
脅しの利かない人物にはモロにあることないことの情報をマスコミに流すなどして、政界から抹殺する方法をやって来ました。慰安婦問題のでっち上げ報道同様にマスコミに大々的に流されると、個人で報道の虚偽性と戦うことは殆ど不可能な上に、仮に何十年後に虚偽を証明してもその間に政治生命が絶たれてしまいます。
このようにしてアメリカの国益に反する人物が出るとマスコミによる集中砲火を浴びさせて、次々とヤミに葬ることを繰り返してきました。
マスコミは日本独立後のアメリカの日本支配の手先になって来たのです。

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