http://japanese.joins.com/article/098/225098.html
現代自動車の売り上げが足踏み、利益は後退　2017年01月26日10時30分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7R_Y6A120C1MM8000/
世界鉄鋼大手、業績悪化に拍車　ポスコが初の最終赤字 　中国が過剰生産、価格下落
2016/1/29 2:00　日本経済新聞　電子版
以上長々と引用しましたが、日本の技術導入によって日本を追い上げて来た韓国が、「最先端」にまで行かない過去の「先端？」産業で軒並み息切れになって来た状況が明らかです。
慰安婦騒動以来日本と手切れになって以来日本の技術導入・（パクリ）が出来なくなって一歩も進まなくなっている危機的状況が見て取れます。
ただし、危機が構造転換のチャンスになるのはどこの国でも同じで、ポスコは不採算部門を切り離して持ち直して来たようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1H_V20C17A1FFE000/
韓国・ポスコの16年12月期、営業益18％増　海外鉄鋼事業が好転
グループの不採算事業の整理の効果が出たほか、海外鉄鋼事業が好転した。
2017/1/25 20:59
韓国が危機をバネに日本離れを達成出来れば反日感情も収まって行くでしょう・日本に何もかも頼らざるを得ない劣等感が非合理な反日感情になっているとみられるからです。
１７年３月２１日に日韓スワップによる韓国の恩恵に関して、コバンザメ商法と表現しましたが、現代自動車のクルマが日本で売れない理由について、「内部部品が日本製で外観モデルも日本メーカーの模倣では日本人が買いたくなるわけがない」と言う意見がどこか出ていました。
日本のパクリならば、中国人は民族系のクルマで充分と言う時代に入って来ました。
慰安婦騒動に端を発して嫌韓感情が噴出している日本からの技術パクリが困難になりつつることが明らかになったのが以下の訴訟です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
登録 : 2015.09.14 08:15 修正 : 2015.09.14 09:53
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に３００億円支払いへ
４年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る
　「財界６位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。」
「新日鉄はポスコの創業を支援し資本を出している関係でありながら、最早これ以上の違法を許さない日本の厳しい変化を象徴する事件でした。
ついで日韓の最新貿易収支を紹介しておきましょう。」
http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100900011501zz103/1
【更新日】2017-04-27
【データ出所】財務省 貿易統計
「2017年3月の日本の韓国に対する貿易収支の黒字は前年同月比35.9％増の2,986億円。黒字は2013年1月から一貫して連続。黒字幅は2013年1月以降当月が最大。本年1月から3月までの累積では6,999億円の黒字。黒字幅は前年の同期間に比べ20.5％拡大。」
まさにいろんな業種で日本のパクリが出来なくなったことが低迷開始の理由で、朴政権が降参せざるを得なかった背景・産業界全般で息が詰まって来た状態と見るべきでしょう。
この辺を庶民が理解出来ずに、朴政権の反日行動が終わったことを「裏切り」と誤解して弾劾に踏み切ってうっぷんを晴らしています。
次期政権もこれにオモネて反日から始めると、朴政権以上に国運が衰退するしかないでしょう。
文在寅新大統領は選挙期間中激しい反日政策を発表していましたが、さすがにこれを押さえて就任直後の挨拶では未来志向と言う名称で日本へ近づいています。
今朝の日経朝刊では韓国外相候補になっている某の「慰安婦問題で日本の誠意ある措置を」と言う見出しが出ています。
誠意を占めて欲しいのは日本の方ですから就任後その違いに苦しむでしょう。
日本人の感情は韓国政府が何を言おうと「売春婦像の撤去と誠意ある措置の実行あるのみと国際的な反日運動をやめる・・事実で示さない限り何らの協力をする気持ちがない」と言うものですからこれがない限り本当の信頼関係などが生まれる余地がりません。
信頼関係がなければお互い損がない程度の冷めた付き合いしか出来ないのは当たり前です。
韓国国民も新大統領が就任直後から朴大塗料のように激しく日本とやり合ってくれないのは不満ではあったでしょうが、今のところ高支持率を維持しているのを見ると、韓国の置かれた状況認識が国民の間にも進んでいる様子が見えます。
韓国は上記のとおりクニを代表する大企業がサムスンを除いて全ての分野で思わしくないことから、この数年内需拡大の必要性に目覚めたようですが、長年非正規雇用化進行政策・賃金低下・社会保障政策軽視政策を進めて来たトガメが出て来て・・国民には内需・消費すべき余力がありません。
ネットで見るとデータがリーマンショック前のばかりで古いですが、１７年６月８日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている[7]。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。」

中国にとってはセコンドエンドレベル・・韓国企業が日本技術を模倣して作るだけならば、中国はそんな企業を誘致しなくとも日系企業と合弁する民族系で間に合っている時代が来ているのではないでしょうか？
フランス系の激しい凋落も同様で、この辺は日本人にとって西洋文化の理解が進んで来ると花の都パリーと習って来ましたが・・近代以降イタリア文化の模倣・・アレンジで文化国家の地位を僭称していたに過ぎないと分って来たのと似ています。
中進国の罠を抜け出すには、自国独自の文化を持ちそれで勝負するしかないと言う意見を大分前に書いていたのが先送りになっています。
アメリカは今やプラスマイナスの繰り返しですが、アメリカに独自文化があるのか？と繰り返し書いてきましたが、他所の文化のパクリではないにしても独自文化？レベルが低過ぎるように見えるので・・・長期的には中国に踏みとどまることは出来ない・・その内前年比マイナスに陥ると思われます。
韓国が日韓条約によって、中国よりも約２０年早く技術導入した御陰で中国に対して先輩面出来たし、日本製品と似たようなもの・模倣品を割安で作れたので、最先端製品は無理でもセコンドエンド部品供給国の地位もありました。
ところが中国の技術レベルアップが想定外に早く進んだことにより、中国でその地位を失いそうになって来たばかりではなく、チャイナプラスワンでベトナム等への進出した日系企業（だけではなく中国資本の企業もベトナムやミャンマーその他の進出している）への部品供給国の地位を韓国と争う立場になって来ました。
中国がサード配備を名目に韓国企業閉め出しに動くようになったのはこうした背景があります。
以下クルマより技術移転し易い・・早くからある程度のレベルの造船業確立可能な結果、早くから中韓の造船業が競合関係に入っていました。
韓国造船業界の現状を見ておきましょう。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26134.html
登録 : 2017.01.04 22:56     修正 : 2017.01.05 11:47                       
韓国造船産業受注残高　1999年以後初めて日本に抜かれ　

政府の造船・海運産業政策の失敗も　韓国造船業の墜落に一役

                                                                   
    韓国・日本造船業注残量の推移(年末基準)//ハンギョレ新聞社
以下は昨年秋頃のデータらしいですが、背景は以下のとおりです。http://n-seikei.jp/2016/09/hanjinshipping-zousen.html
「韓国の造船大手３社の受注が過去最悪レベルで低迷し、今年の受注目標の達成が事実上不可能になった。年末まであと３ヶ月余りの段階で、３社の受注実績は年間目標の１０%程度にとどまっている。
韓国の造船大手３社、現代重工業・大宇造船海洋・サムスン重工業は年初から8月までの受注実績が合計３２億ドル（約3800億円）にとどまった。
３社の年間受注目標は３０２億ドル（約3兆1000億円）だが、今月に入っても目立った受注がなく、目標達成率は僅か１０．６%という状況。」
    ＜韓国３大造船会社の受注状況＞
大宇造船海洋は、８月までに年間目標の１６%の達成率、大手３社の中では最も高いが、受注金額は１０億ドル（約１０２０億円）にすぎない。年間受注額が３５億ドル（約3600億円）を下回れば、さらなる人員削減など緊急の対策を講じなければならないと同社は見ている。
現代重工業（現代三湖重工業・現代尾浦造船を含む）は、今年、造船・海洋部門の受注目標を１８７億ドル（1兆9100億円）と定めたが、受注実績は商船１８隻、金額ベースでは２２億ドル（約2250億円）と目標額の１１．７％にとどまっている。
サムスン重工業に至っては、今年の受注目標が５３億ドル（約5400億円）だが、現在までの受注実績はゼロ。昨年１０月末にタンカー２隻を受注して以降、１１月近くも全く受注がない状態が続いている。
３社とも実質銀行管理下にあり、造船会社としては、世界の海運業界の動向にかかわらず、過大な目標を立てざるを得なかった面も低達成率の一因になっていると推察される。」
上記のとおり、造船業全部が銀行管理下＝事実上倒産状況で、造船業城下町では整理解雇で飲食店も商売にならない光景が数年前から報道されています。

韓国の対日模倣からの脱皮の苦しみは、・・中国の成功スキーム・・低賃金労働者投入による世界の工場の限界が見え始めた苦悩と同様です。
日本から部品輸入して生産しているだけでは、ローエンド製品かセカンドエンド製品かの違いはあっても、中国と事業パターンが同じですから部品輸出国に脱皮するしかありません。
中国も世界の工場と威張っても低賃金を売りにするしかないのでは、新興国に追い上げられてしまいます。
両国の危機感（具体化する数年以上前から、当然分っていた・・）がタマタマ同時期に起きて来た・・「ローエンドを卒業して〜セコンド製品にレベルアップするのに必要な部品は韓国がちょっとの努力で出来る・・「購入して下さい・・努力して供給出来ますから日本に頼る必要がないでしょう」と言うのが、中韓協力関係成立の基礎でした。
「最早ローエンドの日本進出工場不要」を意思表示したのが改革開放の恩人である象徴的工場・・松下の工場を標的にした反日暴動の計画的実行でした。
暴動とは言いながらプロが火をつけて回っていた映像も出ています。
韓国に取っては世界市場で日本と競争するのは無理があっても中国で買い上げてくれれば、その経験で実力アップ出来ると言う読みがあったでしょう。
その頃から韓国の部品種出も増えて韓国の輸出先はアメリカを抜いて中国が一位になっています。
中国の抗日戦勝利記念行事では、西側諸国ボイコットの中で韓国大統領だけが戦勝国でもないのに、ロシアのプーチン大統領と並んで参列したのもその一環です。
中国の反日暴動の頃には部品輸出国だった日本は既に韓国に負けている／／不買運動の結果売れないのではなく元々日本は韓国製に負けていると言う報道が頻りに流されていました。
中韓両国は最早日本に頼らなくとも良くなった・・日本は終わった・・と言う自信に漲った（日本マスコミですが・・）報道が続いていました。
まさに中韓共に目先に迫っていた新興国の挑戦にビビっていた反動で・・自分たちが協力すればやれると言う（根拠のない？）「武者震い」をしていたことになります。
この・・不安の裏返しの反日意識・・「日本に頼らずともやって行ける」と言う自己催眠・・対内国民宣伝・・潜在意識をそのまま剥き出しにするところが・・中韓共に浅ましい・・民度の低さを露呈しただけでしょう。
中進国から脱皮出来るか、その他の新興国の挑戦に巻き込まれて、埋没してしまうかの土壇場・・正念場が迫っている意識・・緊張感の高まりがタマタマ中韓同時期になったので、共同行動的に反日意識が燃え盛った原因と見られます。
ワンランクアップに関しては、中国の方はまだ独自性が不要なので、やって見て便利な方になびけば良いので気楽です。
ハイエンド製品はドイツに、セコンド製品は韓国からと使い分けてみたところ、セコンド部品へも中国企業が自製出来るようになって行くと、韓国との協調メリットが減退して行く一方となってきました。
ハイエンド製品では、日独では日本の方が最先端ですから（燃費偽装発覚のフォルクスワーゲンが象徴的です・・）ドイツに頼るだけでは回って行かなくなった・・反日暴動後意外に早く日本の再投資を懇願する方向に変わってしまいました。
表向き偉そうな顔をしていますが、裏での揉み手外交姿勢は半端ではなくなっています。
韓国だけが置いてケボリを食い・・遂に堪え切れずに、１昨年末に漸く日韓慰安婦合意に至った経緯です。
ただ、日本国民の方はここまでやられた以上は、アヤフヤな合意は許せない・・反日教育をやめて過去の反日教育を間違いだった謝罪しない限り断交状態の方が良いと言う怒りの声が圧倒的でしょう。
ただし、感情論は上記のとおりでも、大人の政治としてはやり過ぎも良くないので政府が高度な政治判断で妥協した以上は仕方がないか？と不満があっても政府の判断を尊重するしかないと言うのが国民の姿勢でした。
ところが、韓国が言い過ぎやり過ぎたことについて国際社会に御詫びするどころか、「民間がやるのは勝手だ」とばかりに合意後なおいっそう激しく日本批判を続けるばかりか、（日韓条約で解決しているのに）戦時中の徴用工への未払い賃金支払い請求の裁判をしたり、軍艦島の世界遺産登録に反対したり、売春婦・慰安婦像を韓国国内でも政府（地方自治体）の許可でドンドン建てている始末です。
これでは日本人の嫌韓感情が収まるどころではありません。
慰安婦騒動以来警戒心高まった日本からの次世代最先端技術移転についても、国民感情が緩まない限り到底前向きには進まないでしょう。
結果的に韓国が当面必要としている日韓スワップ協定締結どころの（国民感情）段階ではありません。
この協定は日本が一方的に韓国経済の保証人になってやるだけですから、反日の韓国を何故保障する必要があるかの不満が噴出します。
この辺は中国の方が大人ですから、直ぐに反日暴動、反日運動を自粛して政府の表向きの偉そうな姿勢とは別に陰陽に積極的に親日のメッセージを出し続けていますが、韓国人はこのような切り替えする智恵がないようです。
韓国の方が中国よりも反日教育期間が長い・・今の６０歳台近くまで「日本は悪の権化」とする教育を信じ込んでしまっているために、政府が方針変更出来ない・・自分が長年やって来た悪政に縛られているようです。
これは自分の責任ですから、裏で泣きつかれても日本人が同情する余地がない・・自分で・・民族としてやって来た責任を取るしかないでしょう。
反日教育をやめて謝罪しない限り日本人の感情では韓国の先進国仲間入り・・離陸を助ける余地がないと言うことです。
高度な政治判断でいつ、どうすべきかは信任を受けた政府に御任せするとしても感情世界では上記の状態です。
世界中に「日本は嫌いだ」と言いふらして何の得があるか不明ですが、韓国民の脳内は理解不能です。
ところで、少子化や高齢化でも何でもそうですが、先進国が数十年かかって起きた変化が新興国ではホンの僅かの期間で同時的に起きるのが普通です。
試行錯誤期間がないのと最先端品から亜ローエンド製品まで同時に入って来ることから、適応が早いのです。
ただしその分国内的には西先端に直ぐ適応出来るホンの僅かな人〜ローエンドがやっと・従来型に留まる人と国内がバラバラに適応して行くので内部矛盾が激化します。
韓国が日本からの技術移転を数十年早く受けていた優越性が同じ期間持たない・・中国のレベルアップが予想よりも早くなって、韓国の仲立ちを省略して中国が直接日本から高度技術移転を狙う段階に入って行きそうな気配になって来ました。
中国は反日暴動・・レアアース禁輸その他の敵対行動後方針変更してクルマその他の最先端技術の日本工場誘致によって、従来のように数十年単位で韓国が先に日本から学ぶチャンスがなくなり、同時期入手段階になって来そうな雰囲気になって来ました。
反日暴動時には「日本の技術は遅れて来たもう学ぶべきものがない」と豪語し、だから売れないんだと宣伝していましたが、なお日本から環境技術・省力化投資その他の技術導入が必須と分って方針変更後イキナリ日本車が売れ始めました。
この１〜２年または２〜３年ドイツ車その他の外資系販売増に比べて日本車の前年比大幅増が続いています。