中韓・・中進国の罠6(ピンチ→チャンス→ピンチ?2)

昨日紹介したウイキペデイアのデータが12年以前では古過ぎますが、その後も韓国企業が外資に支配されている基本が変わっていないでしょうから、企業がその後構造転換に成功して躍進していても(昨日紹介したポスコのように)資本収益は国民還元されずに外国へ移転してしまう本質は変わりません。
資本家としては、国内空洞化など頓着しない・・海外進出であれ何であれ儲ければ良いので効率的です。
その分国民還元率が低い・・民族企業の場合還元率が低過ぎるとその分が後で社会保障負担としてのしかかって来ますが、外資の場合負担が大きくなれば、工場立地自体を海外に逃がせば良いので、何の痛痒も感じません。
国民の福祉よりも賃金を最大限安くする政策・・社会保障も最低限に押さえる政治が行なわれて来ました。
韓国の論文か何かで「韓国は日本のように財政赤字の心配がない・社会保障制度の不備で年金等の負担が日本に比べて少ないから」と豪語する論文を大分前に紹介したことがあります。
非正規・賃金分配率の低さ・セーフテイ−ネットの貧弱さが、自殺率の高さを誇り、売春婦輸出になっているし若者の国外脱出願望の高さになっているのです。
韓国経済は、過酷な外資支配を受けていて、「現在版の新植民地支配を受けている状態である」と大分前//そのころに書いたことがあります。
財閥支配の弊害ばかりをマスメデイアが強調していますが、民族・同胞のために頑張る企業や人材がいないことが基礎にあるのではないでしょうか?
自分の本心に愛国心がない分却って外向けには愛国心を強調する・・マトモな政治をしていない政治家が愛国心・外の敵を作りたがりますが、経済人も一般国民も同じです・・。
本音では国のために頑張っていない分・・これを隠すために回りに負けないように大きな声でヒステリー的な相手国批判をするしかない・・何でも日本に原因を求めることになって来た原因です。
韓国人の多くが国外脱出願望者であることを大分前に紹介しましたが、現在どうなっているかをもう一度見ておきましょう。
http://news.livedoor.com/article/detail/11999108/(ライヴドアーニュース)
20~30代の「国外脱出願望」は80%超! 韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22時0分 日刊サイゾー
 韓国の就職関連のポータルサイトが1,655人の成人男女を対象に行った移住に対する意識調査によると、1301名(78.6%)が「できるなら移住したい」と答えたという。年齢別に見ると、30代(82.1%)、20代(80%)、40代(72.4%)、50代以上(59%)の順となる。もはや、20~30代に至っては「移住したくてたまらない」という実情が透けて見えてくるような回答率である。
「韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。(中略)将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」
「韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ」と言うのですが同じ世界日報を引用した別のネット記事です。
大分引用の仕方が違っています。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160913/Recordchina_20160913005.html
海外での就職を目指す韓国の若者が増加=韓国ネット「就職率ではなく企業文化が問題」「日本に来て10カ月だけど…
2016年9月8日、韓国・世界日報によると、仕事を求めて海外に行く若者、いわゆる「Job Nomad(職業放浪者)」が増えている。
韓国では近年、若者の失業率が10%に達するなど、大学を出てもそれに見合った働き口に就けない現実から海外での就職を目指す若者が増えており、就職難という理由以外にも、国内で働いてから海外で再就職をするケースも多くなってきている。実際に、雇用労働部が支援した研修、あっせん、インターンプログラムなどを通じて海外で就職した若者の数は、2013年は1607人、2014年は1679人、2015年は2903人と増加しており、就職先の国別では、日本が1267人(20.5%)、米国が853人(13.8%)、シンガポールが729人(11.8%)、豪州が557人(9%)だったという。」
韓国の大卒就職状況は以下のとおりです。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25444.html
登録 : 2016.10.20 05:12
極度の就職難が続いている韓国を離れ、日本企業に就職する韓国の若者が増えていると、日本のマスコミが報じた。
「読売新聞」、19日付で報じる 韓国国内の劣悪な就業環境と日本企業の需要が重なった結果
韓国では大卒者の就職率が50~60%に留まっているが、日本は人口減少による「人手不足」がすでに深刻な社会問題に浮上した状態だ。文部科学省が今年5月に発表した「大学等卒業者の就職状況調査」によると、昨年の大卒者の就職率は97%に達することが確認された。サムスンやLGなど「財閥系列の大企業に就職できる学生は全体の10%に過ぎない」状況だが、「日本とは異なり、雇用の受け皿となる優良中小企業が不足しており、大卒者の半分近くが正社員になれない状況」
「日本企業にとっても、様々な資格や高い語学力を備えた韓国の就活生たちは魅力的な人材だ。同紙はまた、日本企業が「(男子学生の場合)2年間軍隊で過ごした時期に身につけた忍耐力、組織運営のノウハウなどが、入社後にも役立つと期待している」と報じた。日本企業はこのようにして採用した韓国の人材を、英語などを駆使できる海外支社などに派遣しているという。 韓国政府の関連団体を通じて日本企業に就職した人の数は、2013年には37人だったが、昨年は125人と3倍以上に増えた。」
一時期の自国に対する絶望による脱出という点で大もとでは同じかも知れませんが、今回の記事は失業率の高さ・・大卒の就職率に低さと言うマイナス面からではなく、若者らしい前向きな熱意が伝わって来そうな印象です。
昨日あたりから危機がチャンスになると書いて来ましたが、韓国の若者も自暴自棄ではなく前向きに気分転換して来たようです。
上記採用状況を見ると日本は求人難で才能のない人まで採用するしかない・・(比喩的に数字で表せば80点「レベルが欲しいのに60点レベルの人しか採用出来ない)そうなると90点レベルの外国人が安く採用出来るならばこれを採用したくなるのは、理の当然です。
嫌韓感情もあって、国内採用は簡単でないので上記のとおり東南アジアの現地子会社勤務になっているようです。
これが長く続けば、60点レベルの日本人が現地責任者になって90点レベルの韓国人をアゴで使う時代が来るので、この不満をなくす・幹部登用して日本社会に取り込んで行く努力をしないと韓国人あるいは外国出身従業員が有能な順に退職・・日本的経営の仕方を身につけた(一種の高度技術導入)現地競合企業設立などが起きて来ます。
人手不足が続くと長期的に日本企業の人材劣化が続き内部から腐って行くリスクに注意する必要があるでしょう。
今ピンチの国や企業(全てではなく100に1〜2だけかも知れませんが)が無意識のうちに将来の芽を育て、今成功している国や企業は(これは100に6〜70か?)将来衰退の芽を育てることが多い・・皮肉な巡り合わせになるのが普通です。
日本は「勝って兜の緒を締めよ!と言う意識で、余程注意しないと将来困ったことになり兼ねません。
言わば、「今こそ日本は危機の始まりにある」と心を引き締めるべきです。

中韓・・中進国の罠5(ピンチ→チャンス→ピンチ?1)

http://japanese.joins.com/article/098/225098.html
現代自動車の売り上げが足踏み、利益は後退 2017年01月26日10時30分 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H7R_Y6A120C1MM8000/
世界鉄鋼大手、業績悪化に拍車 ポスコが初の最終赤字  中国が過剰生産、価格下落
2016/1/29 2:00 日本経済新聞 電子版
以上長々と引用しましたが、日本の技術導入によって日本を追い上げて来た韓国が、「最先端」にまで行かない過去の「先端?」産業で軒並み息切れになって来た状況が明らかです。
慰安婦騒動以来日本と手切れになって以来日本の技術導入・(パクリ)が出来なくなって一歩も進まなくなっている危機的状況が見て取れます。
ただし、危機が構造転換のチャンスになるのはどこの国でも同じで、ポスコは不採算部門を切り離して持ち直して来たようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX25H1H_V20C17A1FFE000/
韓国・ポスコの16年12月期、営業益18%増 海外鉄鋼事業が好転
グループの不採算事業の整理の効果が出たほか、海外鉄鋼事業が好転した。
2017/1/25 20:59
韓国が危機をバネに日本離れを達成出来れば反日感情も収まって行くでしょう・日本に何もかも頼らざるを得ない劣等感が非合理な反日感情になっているとみられるからです。
17年3月21日に日韓スワップによる韓国の恩恵に関して、コバンザメ商法と表現しましたが、現代自動車のクルマが日本で売れない理由について、「内部部品が日本製で外観モデルも日本メーカーの模倣では日本人が買いたくなるわけがない」と言う意見がどこか出ていました。
日本のパクリならば、中国人は民族系のクルマで充分と言う時代に入って来ました。
慰安婦騒動に端を発して嫌韓感情が噴出している日本からの技術パクリが困難になりつつることが明らかになったのが以下の訴訟です。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html
登録 : 2015.09.14 08:15 修正 : 2015.09.14 09:53
ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ
4年の法的紛争に区切りクォン会長体制に危機感募る
 「財界6位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン(約300億円)を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。」
「新日鉄はポスコの創業を支援し資本を出している関係でありながら、最早これ以上の違法を許さない日本の厳しい変化を象徴する事件でした。
ついで日韓の最新貿易収支を紹介しておきましょう。」
http://jp.gdfreak.com/public/detail/jp0100900011501zz103/1
【更新日】2017-04-27
【データ出所】財務省 貿易統計
「2017年3月の日本の韓国に対する貿易収支の黒字は前年同月比35.9%増の2,986億円。黒字は2013年1月から一貫して連続。黒字幅は2013年1月以降当月が最大。本年1月から3月までの累積では6,999億円の黒字。黒字幅は前年の同期間に比べ20.5%拡大。」
まさにいろんな業種で日本のパクリが出来なくなったことが低迷開始の理由で、朴政権が降参せざるを得なかった背景・産業界全般で息が詰まって来た状態と見るべきでしょう。
この辺を庶民が理解出来ずに、朴政権の反日行動が終わったことを「裏切り」と誤解して弾劾に踏み切ってうっぷんを晴らしています。
次期政権もこれにオモネて反日から始めると、朴政権以上に国運が衰退するしかないでしょう。
文在寅新大統領は選挙期間中激しい反日政策を発表していましたが、さすがにこれを押さえて就任直後の挨拶では未来志向と言う名称で日本へ近づいています。
今朝の日経朝刊では韓国外相候補になっている某の「慰安婦問題で日本の誠意ある措置を」と言う見出しが出ています。
誠意を占めて欲しいのは日本の方ですから就任後その違いに苦しむでしょう。
日本人の感情は韓国政府が何を言おうと「売春婦像の撤去と誠意ある措置の実行あるのみと国際的な反日運動をやめる・・事実で示さない限り何らの協力をする気持ちがない」と言うものですからこれがない限り本当の信頼関係などが生まれる余地がりません。
信頼関係がなければお互い損がない程度の冷めた付き合いしか出来ないのは当たり前です。
韓国国民も新大統領が就任直後から朴大塗料のように激しく日本とやり合ってくれないのは不満ではあったでしょうが、今のところ高支持率を維持しているのを見ると、韓国の置かれた状況認識が国民の間にも進んでいる様子が見えます。
韓国は上記のとおりクニを代表する大企業がサムスンを除いて全ての分野で思わしくないことから、この数年内需拡大の必要性に目覚めたようですが、長年非正規雇用化進行政策・賃金低下・社会保障政策軽視政策を進めて来たトガメが出て来て・・国民には内需・消費すべき余力がありません。
ネットで見るとデータがリーマンショック前のばかりで古いですが、17年6月8日現在のウイキペデイアの記事からです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
「アジア通貨危機以前は、多くの財閥企業が存在し、傘下の企業が過当競争を繰り広げていたが、IMF管理下で市場の寡占化と外資導入が進んだ。市場の寡占化の結果、企業は国内では海外よりも高値で販売して利益を上げている。大手輸出企業は外国人株主が半数を占めることになり、銀行は外国人株主の比率が7割から8割になった。中には100%外資という銀行もある。大手輸出企業は人件費を切り下げて競争力を高め、グローバル市場で競合に打ち勝って利益をあげており、さらに税制優遇措置を受けている。また、社会保障の支出は対GDP比7.7%と、OECD加盟国中でも極端に低く、最下位である。このように従業員や消費者よりも株主を優遇する経済構造となっている[7]。
アジア通貨危機による経済的な危機から脱却して以降は、半導体やインターネット関連事業の成長により、貿易が黒字基調に転化した。その一方で、通貨危機以前は比較的緩やかだった貧富の差が拡大する傾向にある。金大中政権でのクレジットカード振興策によって2000年頃よりクレジットカードの利用が増加し、内需拡大の一端ともなったが、2003年頃には自己破産が急増し国内での信用不安が高まったため、金融恐慌状態となり内需不振となった。2005年〜2006年にかけても国内消費の低迷をはじめ原油高、ウォン高などの不安材料もあり、経済成長の鈍化を懸念する声もある。2000年頃から、人件費が安く、消費が拡大している中国などに生産拠点を移す韓国企業も増えてきており、産業の空洞化も懸念されている。」

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