経済制裁の場合交易関係があるからこそ、その杜絶が相手の打撃になるのですから、被制裁国の交易相手になっている制裁側の国や企業にとっては、その数字の比率どおりの（輸出している国や企業は顧客を失うし、輸入している企業は仕入れが出来なくなります）損害が、（国や同盟国全体では１割の比率でも）特定企業や関係の深い国に集中して生じます。
西側全体とロシアの経済規模格差は１０対１以下でしょうが、ウクライナ／ロシアで言えば全面禁輸になっても、アメリカや日本はあまり困らないでしょうが、関係の深いロシアと西欧では大損害が生じます。
アメリカは自分の損害極小のママで、西欧の犠牲で対ロシア制裁しようとするから、うまく行かないのです。
ロシアの例で分るように仮にアメリカが日本の味方をして中国への経済制裁を発動した場合も、その程度が重要です。
中国は今のところ中国が対日軍事行動に出れば、アメリカによるある程度の制裁発動が仕方がないとしても、どの程度に食い止められるかについてクリミア／ウクライナ危機の帰すうを見極めているところです。
現在のウクライナ危機に対するG7の対ロシア制裁は、政府要人に対する渡航禁止と資産凍結くらいしか出来ていません。
それでもロシアは東ウクライナに対する特殊潜行員による事実上の侵略行為をやめないので、追加制裁発動予定と２８日の新聞では報道されていますが、上記要人の範囲を少し広げる程度しか出来ない様子です。
ほとぼりが冷めるまで短期間アメリカや西欧諸国へ旅行出来なくとも、ロシアは殆ど困らないから既成事実をドンドンドン積み上げて行くのではないでしょうか？
こんな及び腰の制裁しか出来ないのは、G７側で自分の受けるダメージを少なくしたい要望が強いからです。
ロシアに輸出したり進出していて関係の比較的大きい西欧諸国・特にドイツなど関係の深い順に制裁強化に反対したり規模縮小を主張する立場で意見がまとまり難くなっています。
オバマ大統領の指導力低下の原因は、個人的資質としての相手国との交渉能力レベル以前に自陣営内で結束をさせる根回し能力不足が下地にあります。
TPP交渉がまとまらないのも、大統領の決断だけではどうにもならない・・議会から通商交渉決定権能を獲得できないままで交渉しているのですから、言わば委任状を貰えるか否か不明の人物が交渉を始めているようなものです。
身内を説得できない人物が、外国・相手を説得できるのかと言っても良いでしょう。
日本総理決断は本当の決まりですが、オバマが総理と折角合意しても、「それから議会関係者と国内交渉しますので結果は分りません」というのでは、こちらの総理と相手の課長か主任クラスが来て交渉しているようなもので、格が違い過ぎて話にならない状態です。
国内意見をまとめられないから対外発信能力が意味不明となるし、G７でも、他の参加国をまとめ切れないから、効果の少ない要人の資産凍結程度しか決められないのです。
アメリカの国力低下があって、西欧諸国がアメリカと協調しないでわがままを言ってアメリカの足下を見ることもあるし、西側諸国をまとめ切れないオバマのふらつき・・マトモな決定をできないだろうとロシアが多寡をくくって足下を見た行動に出ていることになります。
対日暴動以来、中国は日本からの基幹部品輸入に頼る弱点回避のために、ドイツを引き込もうとしていますが、ロシアに食い込んだドイツがアメリカの制裁に対するブレーキ役になっている点を見れば、日本離れ→欧州引き込みの政策判断は正しいと自信を持ったでしょう。
仮に中国の侵略行為が始まったときでも、アメリカ企業も多く中国へ進出していますので、彼らも中国の味方となってアメリカ政府に制裁発動をやめるように・・やるにしても、骨抜きになるように働きかけるでしょう。
アメリカやドイツその他の国が中国に進出を増加して行くと、関係の深い比率に応じて制裁反対意見が強くなります。

対日暴動・焼き討ち等の激しさと比較すれば、一見合法的装いで１企業だけ狙い打する商船三井差し押さえ事件は優しい方ですが、このような姑息なやり方では却ってじわじわと中国経済に利いて来ることが分らないのです。
暴動を煽るのと違い派手さがないので、潮が引くように投資が一斉に減りませんが、１００分の１ずつ嫌がらせをやれば１００分の１ずつ以上の投資萎縮効果が出るだけでは済みません。
商店が１００人のうち一人の客くらいぞんざいに扱ってもいいだろうと強引な商売をすると、その客・１００分の１だけが来なくなるのではなく、次に自分がそのよう扱いを受けるかもしれないと他の客が思うので、他の客も行かなくなります。
子供だから良いだろうと腐りかけたものを売りつけると、その店には大人も行かなくなります。
１罰百誡ならぬ１悪百倍効果です。
中国では目先の金儲けばかり教えて来たので、商人が信用を重んじる意味が理解できていないのです。
信用とは目先儲けるために何でもやることではなく、長期的に顧客をつなぎ止めることです。
国内経済不振で共産党政権が危なくなれば、政権維持のための切り札として、反日軍事行動に出ることが大分前から予定されてきました。
鄧小平の遺訓によって？江沢民政権発足当初から、イザ政権批判が高まれば日本攻撃に転化する仕掛けとして着々と反日教育に精出して来た結果、今ではこの教育を受けた若者全世代を反日色一色に染め上げることに成功しています。
(１０歳ころから連日、日本は如何に酷い国か・・日本憎しの教育を受け始めていると今では既に４０代になっていますから、現役人口の殆どが反日感情を心底持つように教育されていることになりますし、連日日本軍を悪役にしたテレビ映画等を放映していると言われます。）
マトモに息も出来ないような酷い公害の蔓延やシャドーバンキング問題でも明らかなように、中国は国内政治（公害を含めて）の失敗を統計操作やデータ採取禁止等では誤摩化し切れない時期（先送りしても後数年が限界でしょう）が到来しました。
公害の実態を隠すために、アメリカ大使館での独自大気汚染濃度調査を「けしからん」と大騒ぎしていたのですが、北京では真っ昼間から大気汚染で数百メートル先が見えないほどになって来たので、公害調査やマスコミ報道を禁止していても意味がなくなりました。
経済失速状態も如何に政府統計を誤摩化しても、身近に存在する在庫の山を覆い隠すことは出来ません。
中国は今や危機管理上の切り札・・鄧小平の遺言に従って３０年がかりでこのときのために準備して来た反日軍事行動の切り札を使うかどうかのギリギリの選択段階になっています。
中国は手始めにレアアース禁輸をして尖閣諸島で軍事威嚇をした上で、同時に国内反日暴動を実行してみたものの、却って多方面で国内産業が困って来ました。
その結果、日本の中国離れが進み昨年の対中投資が急激に減少したにも拘らず、今年に入ってからでも日本の対中投資は更に大幅に減少した昨年比でさらに４割以上減っていると報道されています。
中国経済は外資の投資によって漸く成り立っている現状から、日本の投資敬遠策が経済失速加速の大きな原因になっています。
そこで昨年あたりから中国は内々に再び投資促進ミッションを日本に送り込んで来るようになりました。
対日レアアース禁輸で失敗し、反日暴動で失敗したので、後は政権批判をそらすには国内政治をまともな軌道に乗せるか、直接対日軍事行動に出るしか選択肢は残っていません。
軍事行動に出るには通常兵器での戦闘能力が低く到底日本と戦う能力がないので、これも振り上げた拳のおろし方に苦労している状態です。

今ではロシア等の新興国は国際金融資本・産業資本を受入れていると言うか、国際貿易体制に組み込まれているので、その動向を無視して政治を運営出来ません。　
新興国では資金の厚みがないことから、（アメリカの金融政策動向・・金融緩和の方向転換がいつあるかの予測程度だけで大幅に資金流出するなど）外資の動向による乱高下の振幅が激しいのが普通です。
無茶をすると民族意識の昂揚による支持率上昇と同時に・・あるいは支持率の上昇よりもっと早く資金流出が生じて超短期的にも経済活動が失速して（血流がイキナリ止まるようなものですから、）国民を苦しめてしまう可能性があります。
これでは戦争を煽ることによる支持率アップ期待どころか、その前に政権の支持基盤が崩壊してしまう危険があります。
新興国では、延命期待の独裁政治家と言えども、戦争が終わってから数年先に来る経済不振など気にしないと言える時代が終わっています。
即ち一定レベル以上に経済活動が進化している国（これが新興国と言われる国々です）では、支持率アップのために排外行動すると支持率アップの効果が出る前に急激な経済不振が始まって、却って政権にとって命取りになるリスクが高まっています。
アメリカが地理的条件から直接の軍事介入できないことが分っているので、プーチンがやる気になればウクライナ東部の占領をするのは簡単でしょうが、これ以上やると危険な賭けとなるのが分って来た（急激な資金流出を予測できなかったのでしょうか？）ので、腹の探り合いに入っています。
中国では、改革開放化に臨んだ時点では、改革が進んで（先進国の文化が入り・豊かになって）将来国民が独裁政権に不満を持つようになって収拾がつかなくなったときには、まだこの種の政治危機打開策・・民族意識の高揚策が有効という判断だったのでしょう。
鄧小平は遺言？として、イザというときに国民の目をそらせる緊急事態・・イザとなれば対日レアース禁輸や日本企業を呼び込むだけ呼び込んでおいて反日暴動で痛めつければ良いと言う基本思想で準備して来ました。
この戦略の基に表向き日本に低姿勢で大規模資金援助や工場進出を求めながら同時に国内では反日教育を始めていました。
中国はこの遺訓に従って約３０年経過して対外紛争を起こすに足るほどの国力もついたし、国民には物心ついたときから反日意識で凝り固まるように教育して来た効果も出ています。
中国ではこの数年経済成長が下降気味になり、政府に都合の良い発表だけでは実態経済の悪化を覆い隠せなくなってきましたので、政権への求心力が急低下する兆しが出て来ました。
共産党政権はロシア革命に限らず元々山賊的に政権を簒奪しているだけで正統性がないのですから、国民には道義よりも金儲けが良いと教え込んで来ました。
この結果、道徳よりも目先の金儲け主義・ゲンキンな国民が育ったのですが、その教育を受けた国民が儲けられなくなれば、政権求心力が急低下するのは当然です。
その上公害その他で政策運営の矛盾激化が進み、誰の目にも失政が明らかとなって打つ手がなくなって来たのが、最近の状態です。
鄧小平の遺言の実行をするべき「ときや来たる！」とばかりに、対日レアアース禁輸の切り札を出して来たのが数年前でしたが、見事に失敗しました。
対日暴動では中国の開放経済化に最初に尽力した松下・現パナソニックの工場が、攻撃対象になったことを日本ではいぶかしく思っている報道が多いのですが、最も深く入り組んでいる工場や企業を標的にした方が、簡単に逃げられないから効果が高いという鄧小平以来の国家方針に忠実に従ったに過ぎません。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食うという見え透いたやり方です。
半信半疑で進出しているような新参企業を標的にすると、直ぐに撤退してしまうから撤退できないほど深入りさせてから叩くのが中国の基本方針と言うべきでしょう。
レアアース禁輸や国内暴動をけしかけての対日攻撃がうまく行かないと分ったので、日々の細かな嫌がらせは別にやり続けるとしても、国民の目をくらますような大規模なものとしては軍事力による威嚇しか残っていません。