民主主義に正義感があるのかにテーマで書いてきましたが、民主主義国とは選出方法を民主化したというだけであって、政治目的である正義とは本質的関係がないと言うのが私の意見になります。
2012/11/21「信義を守る世界５（ロビー活動と正義３）」の続きに戻ります。
日本による朝鮮台湾その他支配地拡大は、欧米に対するアジアでの共同対抗勢力の育成にあったことを、後講釈で言っているのではありません。
（せっかく成功した始めたのに、中韓が協調よりも我欲を正面に出して来たのは残念なことです）
日本の朝鮮・台湾統治では、欧米の植民地支配のように現地から搾取するよりは日本から援助・持ち出し（教育投資や工場建設など現地の地力増強が基本政策でした）の方が多かったことから、史実が証明している所です。
もしもこれに対する反論があるならば、日本のように本国の資金を持ち出して現地教育施設を作ったり工業施設を植民地に投資したり本国の税金を投じていた欧米諸国が一ヶ国でもあったでしょうか？
欧米による植民地支配の方法は、シンガポールの創設者のリークアンユーの「私の履歴書」（日経新聞）にあるように、自分たちアジア人は欧米には何をしてもとてもかなわないという教育をされてきたとのことでした。
一般人に対しては、文盲のママにしておくために普通教育など全くしないし、日々何も考えるヒマすらないように動物のように目一杯こき使って何も考えさせないようにする政策でした。
有力者の子弟だけ欧米に送り込んで如何に欧米が進んでいるかを知らしめて、能力差に打ちひしがれていました。
その上で特権階級にだけは、欧米の貴族並みの生活を保障して現地支配のダミー・傀儡政権にして行き、反抗すれば安逸な生活がなくなる恐怖との抱き合わせ（所謂アメとムチ）政策でした。
2012/11/09のブログで批判者は、往々にして自分の悪事あるいは劣等意識を前提に相手も同じように悪いことをやっているし感じている・劣等感を抱いていると批判したがる傾向があると書きました。
（日本右翼による中韓の汚いやり方に対する悲憤慷慨も、右翼自身の心根を反映している可能性がある点は同じです）
欧米が自分のやって来た数々の悪事をあたかも日本も同じようにやって来ただろうという思い込みから、日本が実際にがやって来たかのようにすり替えて世界中に宣伝して来ました。
欧米が自分のやって来た非道行為を前提にして、朝鮮や台湾に対する日本植民地支配でも日本も欧米諸国と同じことをして来たという虚偽宣伝の教育をしているのは噴飯ものです。
実際に台湾や東南アジアの多くの国々では欧米によるこうした虚偽の宣伝教育に協力しなかったことを2012/11/01のコラムで書きましたが、肝腎の日本では占領下でしたから欧米の要求とおりに日本の植民地支配が如何にひどかったかの教育をして来て私達世代ではこれを信じ込まされて育ちました。
しかし、敗戦時に本国日本よりも北朝鮮の方が工業設備が多かったこと、戦後一時的に北朝鮮の方が豊かで勢いが良かった史実を直視すれば、欧米の植民地政策とはまるで違っていたことが明らかと言うべきです。
「北朝鮮はこの世の天国だと言って多くの朝鮮人（と日本人妻）が騙されて北に帰って行った」と、今なると良く言われますが、そのころは焦土となった日本よりも基礎的状態がよかったので楽な方に行ったのであって騙されて北に帰った訳ではありません。
・・今でも韓国人は少しでもお金が出来たらアメリカ移住を希望する人が多いなど豊かな国に移住したがる傾向があります。

昨日（１１月１９日）書いたようにどこもかしこも嘘でも何でも宣伝合戦の時代ですが、これを受入れる政治形態の国が幅を利かしていることがその大本の原因です。
日本のような信義を重んじる国ではあることないこと嘘で塗り固めた陰口ばかり言っている人や組織は存在が許されなくなる社会ですが、日本以外では真偽を問題にせずにそんなことよりも（有力政治家をロビー活動で取り込んで・・）大きな声で繰り返した方が信用される変な社会になっています。
言論表現の自由とは言うものの、今では壮士が街角で演説する自由ではなく、ネット社会では巨額資金をつぎ込んで一方的な意見交換会や広報をユーチューブで流すなど資金力次第になっています。
アメリカ的正義では、言論市場で勝敗を決めれば良いというのですが、この後で米大統領選の資金獲得競争を紹介しますが、資金の多い方が勝ってしまう言論市場の時代・・昨今の大量広報時代の正義とは何かということです。
我が国で言えばマスコミによる韓流の売り込みに辟易した人が多いと思いますが、辟易した何倍もの人たちが宣伝に乗ってその気になってしまった筈です。
大衆というのは勝ち馬に乗りたいというか、大量情報の方を正しい・・乗り遅れないようにしようとする性向を有しているからです。
自己判断力のない庶民としては、大きな流れに乗ろう／乗り遅れまいとする生き方に徹しているのは、正しい生き方でしょう。
我が国ではそれでも積極的に嘘を報じるのは恥ずかしいという道徳がありますが、他所の国では異民族の入れ替わりが激しかった歴史があって、（企業に就職しても終身いるつもりがなく転々するのが原則的志向）日本のように長期的交際を前提にしない社会であれば、５〜１０年先に嘘がバレてもどうってことはない・・目先「誤摩化してもさしあたり得すれば良い」という短絡的志向になり易いのでしょう。
世界中が信義に反する価値観を共有している社会なので、お互い虚報宣伝合戦・・これが気に合うでしょう・・になっているのですが、日本だけが宣伝合戦に取り残されて来たように見えます。
私はそれでも虚報合戦に参加せずに、日本はそれに使うヒマや資金があればより良い物・文化をしこしこと作って行く方に精出した方が良いという意見で、このシリーズを書いています。
私はトヨタ社長の姿勢・黙って我慢の姿勢を貫くことが、日本の長期的信用になるという考えでトヨタ社の対応を支持しています。
同じようにいろんな国際紛争に対しては、ある程度日本の正しい考え・事実を伝えて行く必要があると思いますが、感情的反発をするのは日本のレベルを相手のレベルに下げてしまうので良くないと思います。
話を明治初期の対朝鮮問題に戻します。
李氏朝鮮王朝は日本と協力して国内改革によって日本と手を組んで欧米に対抗するよりは自己保身中心でした。
日本政府は日本だけで欧米に対抗するのは無理・・すなわち植民地化されてしまう恐怖があったので、何とかして朝鮮を味方に引き込むことが生命線でした。
朝鮮国内で民族意識に目覚めて危機感を持った愛国者との連携して属国で充分とする李氏朝鮮・・専制君主制打倒に協力して行くことになります。
その結果王朝打倒に成功して大韓民国が成立し、そことの協調によって植民地ではなく併合になりました。
しかし、いっしょになってみても日本のように庶民教育の歴史経験がないので、先ずは朝鮮民族の底上げのために国内同様に普通教育の普及に邁進しました。
元同根ですから教育さえすれば、日本人と同じレベルに達する筈と思っていたからです。
今でも教育投資はお金のかかるものですが、すべて日本本国からの税を投入して始めたもので、搾取どころではありません。
日本国内の場合、江戸時代からの寺子屋や藩校・・あるいは私塾などの庶民教育熱の歴史がありますし、京都の最初の小学校設立などの事例でも分るように、地元有志が資金を拠出して始めるものです。
朝鮮には公共のために自費を出すような公共思想がなかったし、庶民教育の歴史がないし、下地になる教場自体がありません。
資金提供するような有志など存在せず土地提供もないので、日本本国からの税でマトモに賄って出来て行きました。
その分、日本本国で普及させるよりも教育費・・教える人材も育っていないので大変です・・がかかっていたのです。
こうして日本がせっせと投資した設備・資産を、韓国や北朝鮮は日本が戦争で負けて弱体化したことを良いことにそっくり無償で自分の物に横領してしまったのです。

アメリカが小国の核兵器保有熱を冷ましたければ、経済制裁等腕力によるのではなく、自らが核兵器を持たない国に対する武力行使（通常兵器による場合を含めて）その他腕力による強制を抑制する姿勢を示すことが先決です。
勿論中国も理不尽な武力行使を控える姿勢を示すことが必要ですが、意識が約１００年遅れている中国には難しいことでしょう。
それでも世界平和のためには、憲法前文の精神・・国際信義の存在を信じて行く・・を普遍化するには、世界統一政府が出来るまでは不正品・不正行為その他の解決は、市場経済原理（条約・商道徳を守らない国に対しては取引を縮小するなど）で解決して行くのが正しい選択です。
信義だけに頼るやり方では悪いことをしてもマイナス効果が出るには時間がかかりマドロッコしいですが、縄文以前の昔から濃密な人間関係でやって来た日本ではこれ・・長期的な信義を重んじる価値観道徳が実現しています。
ここ数日前からある刑事事件を担当していますが、共犯者は幼なじみ同士で母親も知り合いという関係ですが、どちらもうちの子の方が悪いという態度で相手に責任を押し付けるようなことはありません。
刑事事件では最近の若い弁護士の立場ではアメリカ風に共犯者同士で戦う・・・相手が主役で自分が脇役と主張して行くのが普通ですが、本来の日本の美風では「俺が責任を取る」と先に言う方が尊重されていました。
友人と食事した後に自分の方が払うと言い、お金の払い合いの競争があり、その後でおつりを受け取る受け取らないの競争があって、結構大変だという記事が今日の日経新聞にも出ていました。
日本では相手が払ってくれるのをそのまま知らん顔して待っていれば、得するという態度は許されません。
上記刑事事件の示談でも同じ光景でした。
被害者は品物がそっくり返って来たので窃盗被害自体は１円もないのすが、営業が中断されたり警察に呼び出されて聴取されたりしてかなりの迷惑がかかっているのですが、被害者の方からいくら弁償してくれとは言えないのが日本的美風です。
犯人側（弁護士）の方から、「ご迷惑をおかけしましたのでこの辺で・・」という解決金を包んで行って相手も「お金まで要らないんだけどなあ・・」という所で、「ま、そう言わずにお受け取り下さい」の繰り返しで示談が成立しました。
日本社会の美風は自分から要求するのはハシタナイと言うか仕方なしに受け取る・・あるいはレストランの会計の場で何回か押し問答をした挙げ句に「ではお言葉に甘えてごちそうになる」というパターンになっています。
これを国際関係に及ぼしても、債務不履行・約束を破ったからと言って、短絡的に法による強制→武力侵攻するのではなく、デフォルトする国には今後物やサービスを売らない・・今後お付き合は遠慮しますという個人破産と似たような態度で臨めば良いことです。
今回中国の反日暴動に対して、邦人保護のためと称して戦前のように軍隊を出さずに今後は中国への経済進出・技術協力を抑制する・・・信用毀損行為があれば、それに応じた行動をとれば足ります。
少しでも損をすれば直ぐに何らかの仕返しを主張する右翼の言動は、アメリカや中国等の文化度の低い国と日本を同じレベルに落としてしまうことで恥ずかしいことです。
日本を除くすべての国が小学生レベルの短絡的行動レベルであると繰り返し書いてきましたが、マスコミはこうした短絡的見え透いた行動を「戦略的行動力」と絶賛し、日本の政治家にはこれががないと批判していますが、見え透いた行動を戦略的と賞賛するマスコミ人の意識自体・・レベルの低い話です。