IPO投資の逆回転4と世界経済3

以下、中韓の債務膨張→起債不調等を書いてい行きますが、これは世界の 起債市場変調の引き金になるか?という心配から書いて行くだけであって、IPO投資不調・逆回転の兆候が中国あるいは特定国の債務過剰に不調に原因があるというより構造的問題であるという基礎的意見です。
起債市場異変が起きるとすれば、・・日本の超金融緩和に世界中が便乗して米欧で超金融緩和に乗り出して、EUではすでにマイナス金利にまで踏み込んでしまったことにより金融機能が損なわれてきたことに対する危機感にあると思われます。
本来リスク資金は返済義務のない株式投資で賄うべきところ、超低金利かで借金でマカアヌ方が有利になってきたことによります。
株式は発行して仕舞えば終わりではなく、一定の配当を維持しないと株価下落し機関投資家の不満が高まります。
当然経営責任も問われる事態・・投資ファンドの発達でROE重視とか言って、配当重視(過剰?)がもたらした結果です。
ゼロ金利で借りられれば、極端な例で言えば、前年同率の利益率でも株式を半分に減らせば、配当率が倍になるので株価が二倍になる仕組み・・社債発行(借金)してその資金で自社株買した方が経営者にとって有利になる仕組みです。
業績1割不振でもゼロ金利の社債発行によって得た資金で自社株を1割買いあげれば、前期同様の配当が可能です。
利益が出ていないのに粉飾で高配当・・いわゆるタコ配当が昔流行りましたが、いまは死語でしょうか?
結果から見るとタコ配当に似ていますが、実際に出た利益を配当するので違法でもなんでもないですが、配当すべき相手を減らすことによって株主として残った人が、本来に利益率以上の高配当を得られる奇抜なアイデアです。
というわけで、企業が自社株買いすると報道すればその株を持ってれば配当が期待できるので業績発表が前年比減配当額が前年比1割減っても、自社株買が1割あれば株をそのま村にで持ってれば前年同額の配当を受けれるので株式相場が値上がりする理屈です。
前向き投資の資金需要の場合でも増資による資金手当てをすると、配当すべき株式が増えるのに対し、新規投資によるリターンはうまく行っても(生産工場用地取得し立ち上げ等の場合)数年間寄与しないので、配当率が下がります。
これに対し、M&Aが流行るのは、買収先企業の売り上げや販売益が、当期利益にそのまま反映されるからです。
そいsてM&A資金を社債等で賄えば利子支払いが増えますがこれがゼロ金利だとその負担がゼロで、配当相手は増えないメリットがあります。
このように企業は今や増資(新株発行)等で資金手当するよりも、社債発行で手当した方がメリットが大きいいので既発行株式も消却していく方が有利という状況です。
企業統治的に見ても株式保有者は経営に口出しできますが、社債保有者の場合経営権がありません。
それこそ、「釣った魚に餌をやる必要がない」という状況です。
機関投資家も買うまでは立場が強いですが、買って仕舞えばあとは嫌なら転売すれば?と言われるだけで満期がくるまで何の意見も言えないし聞かれません。
債権者は会社の外部者という立場で、制度上株主総会のような経営に物申す制度がありません・・解散等特別な場合債権者保護のための制度がありますが、あくまで「債権者保護」のための制度であって経営参画権ではありません。
借金には返済期限がありますが、実際にはほとんど大手企業ではロールオーバー・・借り換え債発行で回転していくのが普通ですので、その時に不信任・買い手がつかないと社債満期の償還資金手当に苦しむ・・一種の不信任を突きつけられるリスクがあるだけです。
お金に色がつかないので、業績さえ良ければ別の機関投資家が買うかもしれないので人的コネに頼る度合いが薄まります。
このあとで紹介しますが、韓国ケミカル大手のハンファが、日本でサムライ債の借換債発行に失敗しましたが、代わりに米国でドル建て起債すると言い訳していますが、それも無理なら韓国内での起債、それも間に合わない時にはつなぎ融資に頼る緊急融資でしょう。
このように社債購入母集団・今回の場合、日本人集団の信認を失うといきなりの衝撃がありますが、これは、文政権の度を過ぎた反日言動に対する日本人全体のブーイングが反映したものですが、こういうことは稀ですので、一般的には業績さえ普通なら、特定社債保有者意見など相手にする必要がありません。
サムライ債を買っている日本人の声を聞くシステムがないし、スポンサーを変えればいいシステムです。
一旦株主になるといくら口うるさく嫌な株主でも企業側で株主を変える権利がないのとは大違いです。
借金の場合金利負担がゼロとしてもいつか返済期限がきますが、これは借換債発行が際限なくできれば、株式と結果的に変わりません。
社債を買う人が少なければそのグループの意向を無視できませんが、今のように大量の個人が少額買う仕組みになれば、個々人なんの意見も言わないので企業にとっては元利償還さえできれば空気のような存在でしょう。
サムライ債の社債購入者個々人は、砂つぶのような存在ですし社債購入者名簿もなく一致団結行動チャンスもないのですが、今回は文政権があまりにも嫌韓感情を煽っているので、無意識の団結というか、借換債の募集に対して応募する人がいなかったのだと思います。
IPO投資不調が社債発行市場にもどいう影響を及ぼすかも重要な問題です。
超金融緩和が、ゼロ金利が配当圧力にさらされる経営者を社債に走らせ、企業統治に物言わない便利さ等々によって、世界中が過剰債務状態になっているように見えます。
過剰債務問題は中韓に極端に現れていますが、実は金融超緩和の申し子です。

IPO投資の逆回転3と世界経済2

ファーウエイが国内で社債発行をしたことがニュースになっています。
https://36kr.jp/25920/

ファーウェイが中国で初めて社債を発行 900億円で国内事業を強化へ
2019年9月21日

国内事業強化のためと言いますが、今まで国外での社債発行もそのための資金集めだったはずです。
大手メデイアは中国に睨まれることを正面切って言いませんが、外貨建て債務を国外で発行しても買い手がつかなくなっているリスクを恐れたのではないかと素人目には勘ぐれます。
アメリカの金融調達市場からの中国締め出しがどんどん進んでいる上に、資金集めの場として頼みの綱とする香港が大規模騒動で中国の代名詞のようなファーウエイが香港市場でも資金を集めるのが難しいと判断したからでしょう。
中国は国内過剰債務問題・急激な債務膨張→資金不足に苦しんでいます。
国内資金不足の最中に世界的大企業であり政府が必死に育成している強者であるファーウエイが国内で900億円も資金を吸い上げたらその歪み効果が半端ではないでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45994680S9A610C1FF2000/

中国債務、再び膨張 債務比率、3月末に最高更新
景気対策、地方の借金拡大へカジ 2019/6/12 18:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672470W9A001C1FF8000/

北京=原田逸策】中国の債務が再び膨らみ始めた。
中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産(GDP)に対する比率は2019年3月末で248.8%と過去最高を更新した。
昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。

https://jp.wsj.com/articles/SB11197303591251874043504585493533149114448

膨張する中国の家計債務、歯止め策限界の背景
By Mike Bird
2019 年 8 月 19 日 06:23 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
中国政府は家計債務を抑制する力に限界を感じているかもしれない。  政府は賢明にも、国内で10年続く住宅市場の活況と、その結果積み上がる債務、そしてそれが自国の開発モデルにとって何を意味するのかに警戒を強めている。だが統計には、引き締めの兆候が全く現れていない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63323

世界の株価は「中国債務危機」のリスクに身構えている
処理先延ばしでも成長率低下は不可避
竹中 正治
龍谷大学経済学部教授

融資を受けやすい国有大手と違い中小=民間企業がギリギリの状態に陥っているので、銀行の融資を受けにくい中小の資金繰り逼迫緩和のために金利を下げたくとも人民元 暴悪が怖くて金利を下げられないジレンマにあり、その代わりに預金準備率引き下げによる量的緩和するなど中国は政策総動員体制中です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXEP6F6VDKHS01

中国人民銀、預金準備率引き下げへ-穏健スタンス変わらず
Bloomberg News
2019年9月6日 20:38 JST 更新日時 2019年9月7日 12:53 JST
準備率を0.5ポイント引き下げ、9月16日から適用
準備率引き下げに伴い、市場に約13.5兆円を供給へ

国際的な資金調達力のある超優良企業には国外で社債を発行して外貨資金をかき集めて国内還流に協力して欲しいところだと思いますが、昨日紹介した記事・・一方で不動産業に対して借換債以外の外債発行禁止は素人の私には意味不明です。
借換のために国外起債は仕方ないが、新規投資用社債発行禁止→国外での社債発行は対外債務を増やし新規投資は失敗が多いということでしょうか?
解説的記事ではドル建ての場合、ドル手当てができなくなるとデフォルトの危険があるからと言うのですが、国外投資は失敗が多い→そうすると国内の債務弁済資金も出せ なくなる道理です。
国内債務だけなら、いくらでも人民元を刷って救済できるが外債発行していると救済できないlという意味でしょうか?
基軸通貨国でない中国の場合、無制限紙幣増刷による内需維持政策→輸入が増えるので結果的に人民元の急落を招くので自殺行為になります。
債務超過で資金繰りに苦しい時に大手が国内社債発行して国内資金を吸い上げたのでは、量的緩和政策が900億円分帳消しになる計算ですが、国の金看板であるファーウエイの成長(成長投資資金なのか、資金繰りに苦しいのか不明)を止めるわけにいかないというところでしょうか?

IPO投資の逆回転2と世界経済1

ソフトバンクグループは何兆円の投資資金を動かせるでしょうが、裏から言えばほぼ同額の借金(法的には借金でないとしても投資家から集めた資金)王でもあるのですから、歯グルマの逆回転が始まると大変な事態になります。
ソフトバンクグループだけの問題ではなく色んな(実態のない?)有望株の暴落が同時に始まるでしょうから、世界中の市場で連鎖暴落が始まるとどうなるかが心配です。
リーマンショックの時と違い、震源が一つでないので手の打ちようがない大問題に発展しないか、素人の杞憂です。
プロの世界では相応の対策を策定しているのでしょうが・・。
リーマンショックの時には、サブプライムローン=金融機関が結節点でしたので、リンパ球のごとき役割・・戦国時代で言えば防衛拠点・・金融機関に資金供給して連鎖的波及を食い止めれば何とかなりましたが、今回はそういう結節点がどこにあるのか(私には)不明です。
まして、投資ファンドは何かあると、せっかくの緊急融資に動いても「禿鷲ファンド」などと悪し様に言われる傾向があって、投資ファンドの公的役割に関する議論が煮詰まっていないから、ファンドへの資金注入は金融機関救済よりもっと揉めるように思われます。
もしかしてバブル崩壊時より国民の理解度が進んだでしょうか?
日本のバブル崩壊時に崩壊処理が進行していく中で、リンパ節のような役割を果たしている金融機関の債権処理を解決しないとどうにもならないことが判明していたのです。当時金融機関システムには公的インフラ機能があるのは誰もが承認するものでしたが、民間かどうかの違いだけで、公的資金投入必要性に対して「国民が納得しない」という反対論・・国民の声を僭称するメデイアではバブル崩壊対策を合理的に進めるのを何故か阻止する意見が横行していました。
結果的に公的資金注入が遅れに遅れてしまい、これが日本のバブル崩壊処理がぐず付き回復が遅れた原因でしょう。
国民生活の必須インフラを担っているかどうかの基準で、民間か国公営かを決めているのではありません。
区別の要素は一元的ではありませんが、大きな基準は市場原理に委ねて自立できる産業は自立させた方が良いというのが自由主義諸国のコンセンサスではないでしょうか?
左翼系マスメデイアは中国をお手本にして?形式的な国公営か、民間企業かで、公的資金注入の区別に用いようとしていたのです。
半導体も製鉄も教育システムも鉄道も電力もガスも携帯スマホもなくてはならないものですから、台風で途絶すれば民間だから自衛隊や自治体は放っておけば良いのではなく、自衛隊出動や自治体の予備電力備蓄その他必死の応援が期待されているのです。
要は危機時に国民生活を守るために救済の必要があるかどうかです。
ファンド救済の困難さに加えて一旦収束に成功しても、その後の底割れ防止のためにどこかが資金を出す必要があります。
緊急手術で出血をとりあえず止めてもその後の療養手当の準備がどうなっているかです。
戦後の荒廃に対しては米国がマーシャルプラン等でその役割を担い世界覇権確立の基礎となりましたし、リーマンショック時には中国が40兆円規模の内需拡大資金を出して世界経済の底割れを防ぎ発言力を強めたのは周知の通りです。
今中国の台頭をとやかく言いますが、危機時に巨額資金を出した国にヘゲモニーが移るのは歴史の教訓です。
ただし、中国は身の丈に合わない資金拠出したので息切れしてきた段階のように見えます。
今回は中国自身が、世界恐慌の引き金を引く恐れで警戒されてきた瀕死の?病人・・バブル崩壊の先送りを繰り返してきたのですから、自分が資金流出を防ぐのに必死ですから、もう一度大金を出すどころの余力はないでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49167580Z20C19A8MM8000/

中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制
2019/8/29 23:00
日本経済新聞 電子版
【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。
資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。
不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。

中国や韓国では外貨流出→巨大な外貨(ドル建て)債務の支払い不能になるのを防止すことが最優先課題に陥っているのを上記記事が表しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672470W9A001C1FF8000/

中国外貨準備、7カ月ぶり低水準 9月末
債券安・ドル高で 2019/10/6 21:16

※・・稲垣意見
表向き中国当局の主張・・ドル高により、ユーロ円建て国債等の債権評価減が主たる原因という表題ですが、内容を見るとそうとばかりは言えないようです
以下上記日経記事の続きです。

ただ、今夏の人民元安で資本流出の圧力が再び強まっていることは見逃せない。銀行口座を通した資金の流出入をみると、8月は流出が流入を243億ドル上回り、純流出額は昨年9月以来11カ月ぶりの高水準だった。
国家外貨管理局によると、6月末の中国の対外債務は1兆9980億ドルと昨年末より328億ドル増えている。米国との貿易戦争が激化するなか、中国の外貨準備は増加傾向が続いてきたが、対外債務を差し引くと実際にはそれほど増えていない可能性がある。

対外債務を増やして外貨準備を増やしているのでは、企業で言えば借金して手元資金が潤沢と自慢しているようなものです。

世界から放置される朝鮮族2

文氏は大恥をかいて北からも相手にされなくなりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44325460X20C19A4000000/
南北会談から1年、韓国が記念式典 北朝鮮は参加見送り、溝浮き彫りに 2019/4/27 21:33
最初の首脳会談を開いてから1年を迎えた27日、韓国政府は会談場所だった南北軍事境界線のある板門店で記念式典を開いた。だが韓国が呼びかけた北朝鮮の式典参加は実現せず、米朝の仲介役を自任してきた文氏が置かれた難しい立場をかえって印象づける結果になった。
文氏が米大統領との首脳会談を申し込んで実現したのは僅か2分という屈辱的結果に終わっています。
金正恩はその後、中国にも見捨てられ、ロシアに縋ったもののあっさり袖にされて恥をかいて帰りました。
安倍氏の誘いは拉致問題解決手がかりを求めるための誘いでしょうが、朝鮮半島は日本の厄病神的存在なので、あまり深入りしない方がいいというのが国民大方の意見ではないでしょうか?
明治維新以降日本は朝鮮半島に関係して結果的に損をしたという意見の人が多いのではないでしょうか?
日本は明治維新以降押し寄せる欧米に対抗するためには、近隣友邦と一致団結あるいは助けあって近代化促進すべきという基本方針でしたが、朝鮮政府は近代化による専制支配権力崩壊をおそれるばかりでした。
まともな協議を避けるために清朝の冊封下にあることを口実に清朝の許可がいるとか、その勢いを借りて日本が天皇を名乗るのはおかしいとか(今でもことさらに天皇を「日王」というのはこの歴史によります)言いがかりばかりを繰り返したので、いわゆる征韓論に発展し西南の役にまでなったものです。
当時の国際政治を見ると清朝のくびきから離れて近代化していこうとする「独立協会」がせっかく組織されていたのに高宗がこの弾圧に精出すばかり(先生支配維持に協力してくれれるならばその国の支配下に入っても良い?相手はどこでも良いしどういう要求でも受け入れる?)で自民族の将来への考慮は二の次の精神だったように見えます。
清朝が日清戦争に敗れて、朝鮮が独立認められ外交問題で清朝の許可が不要になると当時の高宗ははロシア大使館に逃げ込んでロシアの保護を頼るなど時代遅れの体制維持が最優先でした。
こうした動きは、現在の北朝鮮が金一族の支配体制維持が国策の最優先になっているのと変わりませんし、現在中国も専制支配の言い換えである共産党独裁体制維持が米中交渉の最優先順位になっているのと共通です。

新たな後ろ盾と頼ったロシアが日清戦争後の三国干渉の成果で、旅順等の不凍港を確保した結果、朝鮮へ関心を失った後にどこへ頼って良いか、キョロキョロ?右往左往していた状況が解説されています。
1900年ころの大韓帝国に関する本日現在のウイキペディア記事一部を紹介しておきます。

アメリカ公使”ホレイス・ニュートン・アレン” は「韓国でのロシアの干渉は、現在、軍事的及び政治的問題に関連する最も親密な事柄に広がる。」と報告している・・・
韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した[11]その後、韓国政府が独立協会を排撃したため、アレンは「朝鮮人は外国勢力とそのアドバイスに学ばなければならない」として、韓国の統治能力に疑問を持ちはじめ、その状態は「ロシアの影響が完全に撤退されて以降、ますますひどくなった」と述べている
1905年(明治38年)、7月の桂・タフト協定(アメリカ)、8月の第二次日英同盟条約(イギリス)、9月成立のポーツマス条約(ロシア)により、日本の韓国に対する排他的な指導権が列強によって承認され、同年11月の第二次日韓協約で韓国統監府が設けられて日本の保護国となった。

第二次日韓条約に関するウイキペディアからです。

国際法上の評価
2001年、この問題を検討するために韓国側の強い働きかけにより開催された国際学術会議、「韓国併合再検討国際会議」では、日韓および欧米の学者が参集し問題を検討している。韓国の学者は一致して不法論を述べ、また日本から参加の笹川紀勝も持論の違法論を述べるなどしたが、ダービー大学のキャティ教授が帝国主義全盛の当時において「国際法が存在していたかどうかさえ疑わしい」とし、ケンブリッジ大学のクロフォード教授(国際法)は「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年-1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」、「国際法は文明国間にのみ適用され、非文明国には適用されない」とし、英米などの列強の承認があった以上、当時の国際法慣行からするならば、無効ということはできないとしている[

これが当時の国際認識であり、当時国際運営の主導権を握っていた英米の意向承認によって日本が面倒を見るべきという国際合意に逆らえず日本がやむなく?手を貸したものです。
もちろん、そんな役割を引き受けられないという政府内強硬意見もありました・その最大大物は伊藤博文でした。
当時伊藤博文の主張は正論だったでしょうが、国際的圧力を拒否できないという常識論が優って保護国化→日韓併合になったものと思われます。
今回も仮に北朝鮮問題が解決すると再び「日本がその経営に責任を持つべき論」が国際的に浮上すると思われますが、(どこの国も朝鮮に関わりたくないのは1900年頃と変わりません)面倒をみたあとでまた国辱にすり替えて日本批判が強まるでしょうから、今後割に合わない役割を一切引き受けないのが賢明です。
話題がそれてしまいましたが、外貨準備・透明性の必要性に戻ります。
国家運営に関する市場評価とはまさに為替市場の評価でしょうが、中国のように資本市場が原則自由化していない場合、まだ通貨の自由市場そのものが成立していませんので、いわば健康診断を拒否している状況です。
ただ、私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、(外貨準備の実質がない?のを知りながら)外資が闇雲に入っているのは中国の成長期待(20代の若者の脈を毎日見なくとも原則としてすぐ倒れない)によるものです。
この期待が薄れてくるにつれて日々の脈拍や体温計等のデータが外資には気になる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果簡単に引き上げられないのにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。
私が日頃から書いているように中国が外資導入で成り立っていることは明らかで、(外貨準備の実質がない?)外資が中国の健康診断なしでも、闇雲に投資してきたのは中国の成長期待によるもの(20代の若者を雇用すればすぐ働けるのが普通)です。
この期待が薄れてくるにつれて体温計等のデータが外資にとっても欲しくなる状態になってきている・体温計や脈拍数、各種健康診断結果の公開を拒否したままでは、不安に感じる外資が増えつつあるのを無視できないでしょう。
資本規制の結果、簡単に引き上げられないのは一見強そうですが、これにあぐらをかいていると、次の投資が入らなくなります。

世界から放置される朝鮮族1

南北共に世界中から相手にされなくなったところで、安倍総理が前提条件なしに会ってもいいと表明しました。
仲介能力もないのに出しゃばった挙句に米朝双方から相手にされなくなった文大統領と違い、国際政治における安倍総理は今やダントツの信用力を誇っています。
米朝交渉決裂後に中国からも相手にされなくなり、急きょロシアに向かった金氏が冷たくあしらわれて予定を切り上げて逃げるように帰った金正恩が八方塞がりになった直後のタイミングの安倍氏の表明です。
随行した複数側近がロシアで亡命申請しロシア政府に、アメリカ亡命希望を保護を求めたところこれを認めて即時アメリカへ出国させたともネット上で報じられています。
これでは、自分まで身柄確保されそうなので急いで、予定を切り上げて急いで逃げ帰ったという裏の推測が重みを持ちます。
もはやどこにも頼れないと覚悟した金正恩は、核兵器・ロケット開発→挑発戦略に逆戻りしたようです。
https://www.sankei.com/world/news/190509/wor1905090028

北がまた飛翔体、正恩氏の連続挑発の背景に日米韓の及び腰
2019.5.9 23:12
北朝鮮は9日、前回の飛翔(ひしょう)体発射からわずか5日後にミサイルとみられる飛翔体の発射を断行した。対米非核化交渉が暗礁に乗り上げる中、国際社会の関心を常に引き付けて、米国を自国に優位な交渉に引き出そうとする狙いがうかがえる。

安倍総理はこれまでの米朝交渉 に沈黙を守っていたので、野党やメデイアが日本が蚊帳の外になっているのは、安倍外交の失策と批判する論調が有りましたが、南北朝鮮が世界中で相手にされなくなる時期を待っていたような絶妙のタイミングです。
金氏が困りきったタイミングで安倍氏から前提条件なしで「会っても良い」と言うのは、日本が原爆を落とされて仕方なしに無条件降伏・前提なしの交渉受諾した敗戦時の交渉とはタイミングが真逆です。
世界中どこも相手にしなくなったタイミングで「無条件でまず会い(困ってるなら相談に乗り)ましょう」という誘いに応じる(お願いしますという)には、日本の本音の期待にある程度土産が必要なのを見越した発言です。
数日目の立憲民主の発言では「無条件会談提案は無責任な発言だ。国民にあらかじめどういう条件で会談するのかの事前説明が必要」という趣旨のテレビ発言をしているよう(正確な文言の記憶はありません)ですが、上記の通りあらかじめ米英に降伏条件としてのポツダム宣言を提示されているときに無条件降伏を決めるのと状況がまるで違うことを無視した意見でしょう。
そもそもどう言う腹づもり会うかまで前もって、国民に公開していては外交が成り立たないのですから外交の基本をわきまえない要求です。
こう言う子供じみた要求をして、これが民主主義のあるべき姿だと反り返っているのでは、支持率が下がる一方ではないでしょうか?
ほぼ時期を接して米中閣僚協議が決裂し10日午前0時01分から関税引き上げ決定し、関税引き上げ競争に踏み出したばかりで、ここでも双方に太いパイプを持つ安倍氏に期待するしかない展開になってきました。
国有企業優遇や、補助金あるいは知財強制移転などをやめと!という米国要求は、習近平政権の根幹を否定するものですから、習近平としては自己否定しない限り飲むことができないし、かといってこのまま関税競争をレベルアップしていくと中国経済が持たない状況に陥ることも明らかなので、進退窮まった状態です。
この関係打破に向けても世界で唯一トランプ氏と近い関係が知られる安倍総理の仲介に期待するしかなくなって、トランプ政権成立後がそれまでの反日政策を百八十度転換して1昨年来日本への擦り寄りが目立ちすぎるほと激しくなっています。
安倍総理がこれらの時機が熟すのを、トランプ氏とゴルフしながらじっと待っていたと見るべきでしょう。
そもそもトランプ氏との首脳会談を切望して必死になっていた文大統領が、ようやく首脳会談を実現したところ、わずか2分しか面会できないで恥をかいた程度の文大統領が、服zツナ北朝鮮問題に堂宇手腕を発揮できるのか根拠なく、仲介役を勝手に名乗り、出しゃばっていたこと自体ピエロっぽい児戯に類する行動でした。
これを過大評価して米朝交渉が進むのに、日本だけが取り残されるのは安倍氏の外交失策と煽っていた野党やメデイアが大恥をかいたというべきでしょう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231050

「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運<上>
公開日:2018/06/12 17:00 更新日:2018/07/07 12:3

https://toyokeizai.net/articles/-/222702?page=2

2018/05/29 12:30
米朝首脳会談に翻弄される日本の「立ち位置」
朝鮮問題で韓国や中国に先を越されている
米朝会談直前(実際の発行は2月末?)の報道です。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/politics/dot-2019031000012
AERA dot.2019年03月11日07時00分
古賀茂明「安倍総理の読み違いで米韓中ロが描く北朝鮮バブルから取り残される日本」

米朝会談後の報道です。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/6018

日本 驚きの米朝決裂…!日・米・北・韓「最も得した国」はどこか
2019、03、01 # 防衛・安全保障 # ロシア # 日本
2回目の首脳会談を要求したのは、正恩氏の側だ。獲得目標があったからこそ会談を求めたのに、何も成果が得られないのでは、どう見ても負けである。正恩氏には大きな痛手になった。
2番目の敗者は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。文氏は昨年秋、英国やフランスなど国連安全保障理事会の常任理事国を歴訪し、懸命に北朝鮮に対する制裁緩和を働きかけてきた。正恩氏の忠実な「代理人」だった。

その後の展開はこの意見どおりの展開です。

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