ところで１９世紀の西欧列強の外交を砲艦外交とは言うものの、ロシアのように裸の武力行使による侵略ではありませんでした。
ペリー来航時の交渉も砲艦は背後にあっとしても、現在のアメリカ軍背景の威力による国際交渉同様に一応西欧の作った価値観による法原理・道理による交渉が可能な相手でした。
※ただし、一方的情報しか知りませんが、これまで日本で教育・報道されている限りでは、アヘン戦争は密輸禁圧に対する攻撃によるものですから、文字どおり仁義なき戦いと言う教育を受けてきました。
密輸であったとすれば、密輸を取り締まるのは、清朝の専権事項ですから・・。
林則徐は密輸入した中国人を処罰するだけではなく、イギリス商人の保管するアヘンを没収処分したことが戦争のきっかけです。
当時の条約では国内取り締まり権の範囲をどう定めていたのかが重要です・・外国人保有資産まで没収する権利があったかどうか不明です。
国内でせっかくアヘンを禁止してもイギリス人が中国国内で持っているものを処罰没収できないのでは国内流通を防げません。
それを決めるのが、いわゆる治外法権制度の問題ですが、イギリスと中国がどのような条約をしていたかによって結論が変わってきます。
日本の江戸時代では、薩長の家臣が違法行為をしても町奉行が捜査検挙する権利はありませんでした。
この不満が嵩じて幕末庄内藩の薩摩屋敷の焼き討ちに発展したのです
坂本龍馬が薩摩屋敷に逃げ込む話があるのは、この権利によります。
米軍基地内の拳銃や武器類が横流しされると国内治安に大きな影響が出るのと同じですし、軍人の犯罪捜査権や裁判権がないのが不都合となっています。
でもそういう場合、外交ルートで解決していくのが国際政治の筋であって、（地位協定の見直しが進んで一定の犯罪について早期に捜査権や裁判権を日本に移すなど・・）国民が納得しないからといっていきなり実力で米軍基地に警察・軍事力行使で踏み込むのは、戦争開始と同じ扱いを受けます。
当時の英中間の条約・ルール関係がどうなっていたかについては、日本では教えられていません。
欧米の法治主義と言っても西欧が勝手に作ったものであっても（今も各種ルールは欧米が事実上主導しています）・・ロシアを除けば一応道義・ルールに基づく交渉可能な相手でした。
世界の覇者であった西欧の都合で国際間ルールをつくって来たとはいえ、作った以上は強者もそれを守らねばなりません・・支配者は支配貫徹のためにはルールが必須ですが今度は自分がそのルールを率先してままらないと示しがつきません。
平和が続き多角交渉時代に入ると、道理の通る割合が増えるので強国の割に思うように振る舞えないことにアメリカのトランプ氏は業を煮やしている・・１対１の取引外交に戻りたいのでしょう。
だいぶ前に書きましたが、アメリカも格好つけていられなくなって、ロシアや中国のように無茶をやりたいという地金が出て来たのです。
これに対して中国やロシアの文化（まだ文化までいかない未開社会？）・・支配のルールは、自分の方が強いか否かの基準しかありません。
強ければ賄賂でも非人道行為でも何をしても良いという実力剥きだしの社会です。
サイバーテロでも知財剽窃でも実際にやれるかどうかが基準で正義の基準・やっていいことかどうかの基準はありません。
サイバーテロが現実化していることについては、某国によるウクライナ攻撃が常態化していて電力施設まで麻痺する事態が起きていることを２４日日経新聞朝刊第１面大きな紙面で出ています。
日本で言えば、原発施設その他がサイバーテロによって電源喪失になると大事故に発展します。
自分の方が強いとなれば問答無用で強盗同様の侵略・強奪をためらわないし、知財で言えば今や強い立場を利用してコソコソと剽窃する必要がないと開き直りになってきました。
情報統制に関しては、１０年ほど前に情報協力だったかを要求されてグーグルは中国か潔く撤退しましたが、今度はフェイスブックが中国の言いなりの規制情報遮断に協力することで中国に進出したことがだいぶ前から問題になっています。
つい最近ではケンブリッジ大学の出版局が中国に都合の悪い出版しない・検閲協力をしていることが話題になっています。
この辺はケンブリッジ大学やフェイスブックが表現の自由侵害に手を貸しても中国内で協力するだけで世界中の表現を検閲するわけではないのであれば、中国人民が事実を知ることができず損をするだけのことですが、技術移転や知財提供の強制になると意味が違ってきます。
この１０年程度では、技術移転・知財提供しないと中国市場参入させないという公然たる国家強制が始まっています。
自分が相手に強要できる力があるかどうかだけ？が基準ですから、違法かどうかどころか、侵略成功すればどんな暴虐行為を平然と行う歴史になっています。
もともと行動基準に道理・人道の基準がないのでどんな非道な行為・「非道」かどうかの基準概念さえも発達していないのでしょう。
ソ連の場合には、スターリン批判後はさすがに恥ずかしい？国際道義を気にするようになったのか？ロシアになってからの２０１４年のウクライナ侵攻では覆面した兵士の展開が報道されていました。
クリミア併合はウクライナ政府軍を追い出した後での住民投票によるものでしたが、その白々しさに驚きます。
ウクライナ東部侵攻も公式にはロシア軍ではないという鉄面皮な主張ですし、ウクライナに対する大規模なサイバーテロについてもロシアは知らんぷりです。
ロシアがどうしてそんなにまでして国際孤立を恐れずに領土拡張に熱意を燃やしているかの疑問ですが、ここ数年の原油価格下落に象徴される資源価格の全般的下落が、ロシア経済のボディにじわじわと効いてきたことによると思われます。
一般的には体力が弱ればおとなしくなるものですが、ロシアの場合には国力不相応の軍事力維持に執心しています。
北朝鮮や中国、ロシア（韓国も含めて）の場合には国力が劣ると大人しくなるのではなく、体面を保ち国民に対する締め付け強化（地位保全）のために対外要求がより一層激しくなる傾向があります。
こういう国相手では経済制裁は逆効果でしょう。
プーチン政権になってから、ロシア経済が好調になったので勢いが良かったのですが、その内実は生産性が上がったからではなく、資源価格高騰によるところが大きかったに過ぎません。
原油その他資源価格が下がるとロシア経済にとっては強力なダメージでプーチン政権にとっては必死でしょう。
日経新聞によるとロシアの原油依存度は以下のとおりです。
4〜５年前までは１バレル百ドル以上もしていたのですが、この数年で２０ドル台に下がってしまいました。
ロシアの原油依存度は以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO08485840Y6A011C1ENK001/
ロシアルーブル、下落傾向が一服　原油価格上昇を反映
2016/10/18 14:03
「ロシアは石油に輸出や歳入の半分程度を依存しており、油価は為替や株式相場に大きな影響を与えている。原油価格の国際指標である北海ブレント先物相場は年初に一時、１バレル20ドル台後半に下落したが、４月には同40ドル台に上昇。10月に入って50ドル台に戻した。」

２１日紹介したピョートル大帝の記事で分かるように、和人の知らない間にロシアではすでに１６００年代から黄金の国として知られる日本との通商を目的に（とは言っても勇猛なコサック騎兵を先頭にした武力による露払いで）東進を進めていたことがわかります。
スペインがアフリカ廻りあるいは中東経由でのアジアとの交易ルート以外・・逆張りの着想での大西洋廻りでインド到達を目指したように、ロシアは海路では遠すぎて英仏蘭などの海洋先進国家にはとてもかなわないので陸路を利用して日本への直接到達を目指していたことになるのでしょうか？
日本にとっても裏（背後）からいきなりやってきたロシアの脅威（９月１８日に書いたように日本列島の防衛政策は伝統的対馬と琉球諸島方面からの脅威対処が中心でした）は想定外のことだったでしょう。
・・アイヌ人にとってはロシア人が普通の善良な通商相手であれば、交易相手が新たに出てきただけのことだったでしょうが、善良な交易相手ではなかったから警戒して保護者である松前藩に通報したのではないでしょうか。
北海道北辺に出没するようになったロシア人（といっても勇猛な戦闘集団コサック人を先頭に未知の大地を切り開く目的でやってきたものです）は元々通商に適した民族ではないことから、今風に言えば凶暴な熊のようで脅威だったでしょうから、１７００年初頭ころには松前藩には・・・こういう人たちが来るようになって「怖い」という苦情が通報されていたのでしょうか？
ロシアのシベリア進出に関しては、http://www001.upp.so-net.ne.jp/dewaruss/on_russia/siberia.htmに詳しく紹介されています。
ロシ贔屓的紹介文ですが事実を詳しく知ることができます。
これによるとコサックの東進がスムースに進んだのは、現地はまだ毛皮交易に頼る（農耕民のような定住性のない）住民しかいなかった・・自給自足できなかった結果、現地人はロシアの領土野心を全くに気にしなかった・・交易保障の対価・さえ低ければ誰でもよかった・イメージが伝わってきます。
たまたまモンゴル解体後の中央アジア諸国・ジュンガル汗国・これを滅ぼした清朝支配の方が苛烈であったというか、後出しジャンケンみたいで、それより有利な条件をだせばいいので有利でした。
実際最重要交易品であった毛皮の最終需要地は当時西欧諸国でしたから、清朝や他の中央アジア諸部族よりは、ロシアは西欧に直結していて取引上の情報その他有利な位置にありました。
コサックは武装集団であっても戦争で勝って支配を広げるための大軍ではなく、水路沿いに少しずつ橋頭堡を築いて行った・・古代の商人のように水路沿いに下って行きそこで交易しては市のような集積地を確保していくやり方で軍事力は防衛に徹して軍事支配を顕在化しなかった関係で軍事力で現地人が寄り付きやすくしたのが成功の秘訣のようです。
上記紹介文を読んで驚くのは、コサックの隊長が遠征したという程度の知識しかない時には、ロシアの戦車隊のイメージと合わせて陸路の遠征とばかり想像していましたが、上記によるとシベリアの大河は下流では千キロ単位で離れていても源流に遡ると両川の距離はわずか１０キロ程度しか離れていないと書いているのには驚きました。
高低差のほとんどないシベリアでは、源流に遡るといってもさしたる苦労がないし、しかも源流に着いてからでも、日本の源流と源流の間のように間に峻険な山（分水嶺）があるわけではないというのです。
コサッックのイメージ＝騎馬民族による征服？イメージと違い水路利用による移動であったというのです。
ナポレオン戦争やナチスとの攻防戦あるいはノモンハン事件等を通してみるとソ連＝陸軍国のイメージがすり込まれますが、海洋では外洋に面していない分、英仏蘭に遅れを取っていましたがシベリアを水路移動していった点で同じだったのです。
このように平和裡に進出して行ったので、せっかく武力でジュンガル支配を奪った清朝の支配を次第に崩していき最後は黒竜江の両岸で支配地を分けるネルチンスク条約になっていくようです。
上記によるとロシアの東進政策は無理しない・・穏健な浸透方式・・「こちらの水は甘いぞ！」と地元民の支持を得て行くやり方ですが、なぜアイヌの人たちはこれを脅威として松前藩に庇護を求めたのでしょうか？
一つには、エミシ〜エゾの歴史で分かるように、エゾ地の人たちは本州から鉄・食料衣類その他の必需品の供給を受けて代わりに河川での獲物・北海でしか取れない漁獲物（ニシンや昆布など）や毛皮の交換で成り立っていた（和人との交換品を入手するために山丹交易をしていたに過ぎない）ので、ロシア人に西欧へ交易仲介をしてもらうメリットがなかったことが大きかったのかもしれません。
大河の源流・分水嶺を上記に書きましたが、山丹交易圏に入ると最終消費市場が西欧ではなく清朝や日本列島にあったからロシアの出番がなかったからでないかと思われます。
山丹貿易に関するウィキペデアの記述です。
「山丹人は、清朝に貂皮を上納する代わりに下賜された官服や布地、鷲の羽、青玉などを持参して樺太に来航し、アイヌは猟で得た毛皮や、和人よりもたらされた鉄製品、米、酒等を、山丹人が持ち込んだ品と交換した。また、アイヌの中には山丹交易をするばかりではなく、清朝に直接朝貢していたものもいた。
アイヌと松前藩との交易は、もともとは松前城下において行われていた（城下交易制）。1680年代に商場知行制に移り、松前藩の交易船が行き着く蝦夷地最奥の宗谷（現在の北海道宗谷支庁）において樺太アイヌを介して行われていた。宝暦年間（1751年 – 1763年）になると樺太南端の集落・白主（しらぬし）会所に交易船を派遣し、寛政3年（1791年）より交易の場所は宗谷から白主に移った。」
出番がないと鷹揚に構えていられない・強制的に今でいう関税などを徴収しようとなりますので、原住民は何で鞘抜きされるのかと不満が出ます。
不満が出ると武力が前面に出るので、松前藩に対する通報になっていったのでしょう。
山丹貿易関係者にとって、ロシアの進出が歓迎されていなかった・ロシアの方が条件がよければ松前藩の方が外されるようになったでしょう。
松前藩に関するウィキペデイアによる記事では以下の通りです。
もう一度一部引用しておきましょう。
「18世紀半ばには、ロシア人が千島を南下してアイヌと接触し、日本との通交を求めた。松前藩はロシア人の存在を秘密にしたものの、・・・」
「秘密にしたものの」とは、都合の悪い事実があったことを前提にした書き方です。
都合が悪いのは武断外交・・強引に押してくるロシアの圧力を押し返せない不甲斐ない実態を幕府に知られたくない心理があったからでしょう。
上記の通り松前藩は幕府に報告しなかったものの（商品流通がある以上隠しきれません）幕府に知るところとなり、幕府直接調査の結果強面で押してくるロシアとの交渉を武力の裏付けのない・・１所懸命に裏打ちされた武士ではない・戦国時代の経験のない松前藩に委ねるのは無理と判断したのでしょう。
松前城下周辺・渡島半島のうち松前半島南部？以外を全部（領域の９割以上？）取り上げるとはかなり思い切った政策ですが、こんな大胆な政策を実行した為政者の豪胆さ・・思い切りの良さに驚きます。
松前藩は内地のその交易支配権でしかなく、没収といっても役職取り上げに似ていて、先祖伝来の大名の領地没収とは意味が違いますが、先祖伝来の既得権取り上げですから、それだけの切迫した危機があったからでしょう。
今でも漁村に不法上陸して来た場合、漁村だけでは対応出来ない・・一般人の不法上陸なら警察対応ですが、軍艦の侵入の場合にはもっと上位機関の対応が必要になるように、これを大規模にした関係です。
幕末ロシアの対馬侵攻時に幕府直轄事業にしないと地方の弱小藩任せではまともな対応が出来ないという外国奉行小栗の意見はこの例によったのでしょう。

昨日日露和親条約を紹介しましたが、交渉時の経緯を見るとアイヌとは言うものの彼らを日本は異民族とせずに日本人の仲間であるが、せいぜい職業・居住地（会津人と言うように）が違う程度として日露双方が扱って来たし、アイヌもそれを当然と受けとってきたようにみえます。
アイヌ人は元々漁労狩猟等を生業とする生活者で戦闘要員的素質がありません・これが稲作その他農業生産の北上につれて生活圏が縮小していった・・あるは稲作その他農耕生活を取り入れないであくまで狩猟をやめなかった職業人をアイヌというようになったのかも知れません。
今の列島内でも「またぎ」等の狩猟に頼る職業人がなくなっていき、漁民その他居職人関係者が減って行くのと同じす。
私は「アイヌ人」別人種というものはない・狩猟や川魚を取るだけの職業を営む生活圏が関東地方から順次縮小していったただけの日本人の仲間でないかという素人的感想を抱いています。
日本列島がこの地域まで東西に延びているのが、関東から急速に北向きに折れ曲がっているので、縄文・弥生の混在とは言うものの農耕文化の拡大がこの辺の緯度で長年足踏みしていたことがわかります。
元々農耕向きの気候でなかったので遅くまで縄文式生活が残っていたのですが、これが気候変動と品種改良によって徐々に北上するにつれて縄文式生活圏が縮小・徐々に農耕に転職して行く人が増えてきた・旧来縄文式職業人がへってきたということでしょう。
明治以降で言えば、農漁業従事者が徐々に減ってきたのと同じです。
農民や漁民を小数民族という人は誰もいないでしょう。
雑貨屋やホカホカ弁当屋がコンビニに負けて無くなっても先住民保護という人はいません。
日本列島内で昔あった職業がなくなって行く事例はいくらでもあります・それら職業人等を〇〇人ということがいくらでもありますが、それは〇〇地域の住民とか職業集団をいうに過ぎないのであって民族集団ではありません。
ロシア人が知床に来た時に、現地アイヌ人が「大変だ」とまず支配者である松前藩に通報したのは和人と言う異民族に支配されている人たちというよりは、自分を守ってくれるありがたい関係・・例えば本州内の戦国時代に領国沿いの山奥で狩猟採集している職業集団が山向こうの領主が密かに山越えを準備していると知って大急ぎで平野部にいる領主様に通報するような関係に似ています。
北海道防衛に戻しますと北海道の知床〜根室あたりの防衛のために、寒さの経験のない本州の武士団をいきなり送り込んでも・・大勢の戦力を北海道縦断で陸路送り込むのは後続兵士投入路〜食料補給に窮しそれだけでもどうにもならなかったでしょう。
この経験から明治維新後北辺の防備にはまず地元勢力の育成が必須ということで、急速に北海道への屯田兵入植政策が進見ました。
この防衛基本戦略は満州への開拓団送り込み政策にも影響を与えたでしょう。
対ソ満州防衛では日本が、アメリカに降伏した後だったのと対米軍との最前線であった占守等防衛と違い、ソ連とは不可侵条約があったので安心して？精鋭を南方へ転出させていたので、ソ連軍の侵入に対して戦わずして降伏した結果開拓団がいても兵力供給源として貢献できず却って、開拓団の存在が敗戦時に被害を大きくしてしまった・・千島列島のようのスムースに民間人避難ができなかったことになります・・。
対馬上陸事件に戻ります。
ロシアは日露和親条約締結でお互いの国境線確定が終わっていた（樺太に関しては未定のままの条約）のに対馬に無断上陸・侵入したことになります。
そこで日本はロシアの行為は国際ルール違反であると列強に協力要請できた法的根拠があり、当時の覇権国＝ルール担保権者である英国が黙っていられなくなったのでしょう。
ロシアの対馬上陸事件に対するイギリスの介入はイギリスの威信を示すチャンスでもあり、日本のためにここで動いておいた方が後々メリットがあると考えて動いてくれたと思われます。
日本では、ソ連発のコミンテルンの影響を受けた思想界支配の結果か？何故かアヘン戦争による西欧列強への危機感の覚醒ばかり強調されています。
本当の日本の危機は、江戸時代中期から幕末にかけて北辺に出没するようになっていたロシアの対日進出意欲でした。
日本では百年ほど早くから恐れられていたロシアの動きを報道したり教育したりあるいはこれを描く文芸作品は滅多に出てきません。
西欧諸国と接触の歴史はロシアよりも早く戦国時代頃から徐々に始まっていましたが、それは東南アジア諸国〜ルソン〜台湾や沖縄の海上ルートあるいは中国を経由しているので事前情報が豊富でした。
仮に戦争になっても相手は海路何万里の彼方からくる関係で、砲撃戦で一時的に負けても持久戦で追い払らえる自信がありました。
これが気楽に薩英戦争や長州の４国連合艦隊との戦争をできた原因ですし、負けても全く何も譲る気持ちがないと頑張りきれた背景です。
西洋列強も上陸敢行しても日本得意の夜襲につぐ夜襲を受ければ橋頭堡を維持できないリスクがあるので、結局なにも得ないで引き下がるしかなかったのです。
対ロシアでは知床付近どころか北海道全域に地元武士団がゼロですから、持久戦・夜襲に持ち込む下地がありません。
ロシアは本拠地から遠いとは言っても地続きですぐ近くまで来ている強み・地続きなので飛び地確保ではなくじわじわと侵食してくる脅威です。
ここが、飛び地確保に頼る西欧列強の脅威とは本質的に違っていました。
日米戦も最後には、この伝統的手法の有効性を沖縄防衛戦で立証した結果、（艦砲射撃の届かない内陸戦になると火力優位の威力がなくなる・・幕末ころにはなおさらでした）米軍が本土上陸作戦実行をためらうことになり、ポツダム宣言受諾を強要するために原爆投下したというのがアメリカの主張です。
対ロシアでは日本の伝統的国土防衛手法が成立しないことを知っていた幕府の対ロシアの脅威は半端ではなかったでしょう。
このマイナスを防ぐには国防面では日本が優勢な相手である欧米との交渉によって、（領土では一切譲らない代わりに貿易で譲る基本・・小笠原その他帰属のはっきりしない島々もアメリカに認めさせてしまいました）ルールを決めてロシアをこれに従わせるしかなかったことにとになります。
私は幕末の日本側の基本戦略は大成功であったと思います。
今後さらに数十年以上かかって明治政府系統の流れが終わり、一方でコミンテルン支配が残る思想界が正常化すれば、日本の近現代史が書き換えられて行くのでしょう。
以下、ロシアの脅威がいつ頃から始まったかについて私なりに見ていきます。
幕末というよりも江戸時代中期以降対ロシアの脅威を前提に海防の必要性が盛んに議論されるようになっていたことは、林子平の海国兵談などの書物が発行されるようになったり、間宮林蔵の樺太探検がおこなわれた事跡により明らかです。
海国兵談や間宮林蔵の樺太探検程度のことは学校でも教えますが、そこから約８０年も後のアヘン戦争に何故か歴史教育が直結誘導していくのですが、彼ら国防を憂える人々の活躍は全てロシアの脅威に対するものであって西欧列強の脅威の始まるずっと前・・８０年近くも前からだったのです。
８０年前と言えば、日本敗戦からまだ７０年過ぎたばかりですから、今よりも寿命のずっと短い時代における８０年の差の意味が分かるでしょう
江戸時代の人たちは、もっと早くから西欧の動きを知っていましたが、それほど脅威に感じていなかった・・本当はどちらの方が怖いか早くから良く知っていたのです。