全く嘘のない正確な事実報道に徹しても、例えば尖閣諸島問題で対中貿易縮小で困っている企業の実情ばかり報道すれば、日本は中国に歩み寄る必要があるような意見醸成に効力があり、中国の訪日観光客が減ってもそれ以上にその他からの訪日客が増えているという報道が多ければ中国観光客など気にする必要がないと言う意見が増えます。
ですから事実報道が正確でさえあれば良いというものではありません。
対象の絞り込みにマスコミの意向によって選別が行なわれることが大きな問題です。
マスコミは、トータルデータを報道すれば良いのであって、中国客にシフトしていた観光業界や中国輸出に頼っていた企業の苦境ばかり大々的に報道するのは、事実には違いないとしても偏った報道になります。
中国の代わりに、東南アジア関連で業績拡大している企業もあるのです。
車では顕著ですが、中国で販売が減ってもアメリカ等で増えて却って史上最大規模に膨らんでいることから明らかなように、世界トータル販売の動向を報道すれば良いことです。
中国経済の失速懸念が大きくなっている今では、この機会にリスク軽減のために数〜５年かけて中国比重をドンドン下げておくのは、日本経済にとって幸運・チャンスとの意見があっても良いでしょう。
このように国際政治では、どの意見が将来の日本に有利に働くか分りません。
事実の取捨選択まで含めた中立維持は難しいので，民主政治を守るためには弱者の立場優先・権力批判に限ってはある程度批判記事を書くのは良いというスタンスが従来許される風潮でした。
国内政治に限ればこれも１つのスタンスでしょうが、対外政策に関しては、相手国の事実主張ばかり正しいかのように報道するのは如何なものかという意見が出て来るのは当然です。
日本の国益を守ると言う点では一致していても、どうするのが国益に資するかは人によって意見が違います。
慰安婦の強制連行があったかのような報道を貫いてこの問題を世界的に広げた朝日新聞の功績は、結果的に「韓国なんか相手にするな」という方向になって日本の国益に資する結果を招いているとも言えます。
韓国はこんな問題で日本を怒らせ続けていることによって、日本から徹底的に憎まれるだけで韓国は何のトクもしておらず政治・経済。文化的に見れば巨大な損失を被っています。
慰安婦問題の報道は朝日新聞が韓国が日本から嫌われるように仕組んでやったので、日本は今後韓国の面倒を見る必要がなくなって得しているだろうと言われれば、そうかも知れませんのでこの問題提起した朝日の記者は国士となります。
尖閣諸島問題も、中国の侵犯行為は結果的に日本が自衛の必要性に目覚めさせてくれた点では，大きな功績がありました。
日本の誰がけしかけたという訳ではないですが、もしもけしかけた日本人がいたとすれば彼は国賊ではなく逆に大した愛国者です。
もしも平和裡にあと数十年も経過して米国の力が今の半分くらいになって、しかも中国の軍事力が今の数倍になってからイキナリ今回のようなことが起きると日本には備えがなくフィリッピンのようにやられっぱなしになっていたでしょう。
中国がまだ大したことがないのにちょっかいを出してくれたので助かったのです。
国際政治では何が後で得するか損する知れないので、それぞれが信ずるところに従っていろんな意見が出ても良いとも言えます。
しかしどんな意見でも，事実に反した意見を書いたり言ったりしていると結果的にマイナスになることが多いように思えます。
慰安婦問題で言えば韓国を引っ掛けようとして日本のためにやったとしても、事実報道に徹するべきで、ないことまででっち上げて報道したとすれば、韓国から騙されて乗せられたというクレームが来るでしょうから結局日本のためになりません。
自己抑制出来ない・・抑制するどころか積極的に特定的立場への誘導や虚偽報道するのに邁進するならば、マスコミとしての存在意義がないだけではなく、害悪があります。
（やらせ報道がときどき問題になっていましたが，虚偽報道が末端→下請けにまで日常化している体質が露呈していたのですから，この時点で下請けの問題ではなく、首脳部→上層→中間管理職→発注者に至る企業全体の企業体質を問題にすべきだったと思われます。）
中国政府宣伝機関である新華社の要員が常駐していると言われるNHK批判に始まり（米軍占領期に占領軍が要員を派遣してマスコミ支配していた構図を中国が引き継いでいる印象です）、今やマスコミ界は殆どが中韓の人脈に握られているとのネット報道もあります。
真偽は別としてそこまで言われるほど、国民の信用がガタ落ちです。

伊勢神宮参拝の実数は別として合計数字での比較をみると、１５日に紹介した新聞記事では２０１０年の合計８８３万人が１８９６年統計開始以来過去最高というのですから、今年末までの数ヶ月の合計を足すと大幅に増えていることは明らかです。
（必ずしも単純平均出来ないとしても、月平均約１００万とすれば今後年末までに２５０万程度増えます）
ただ、遷宮は数日だけ行なうのではなく年単位で行事が積み重なるので次第に参詣者が増える傾向がありますから、比較するならば前回遷宮時の数字との比較こそが日本人の心の変遷を知るには意味があるでしょう。
マスコミは、遷宮に向けて盛り上がって来た直近の大きな数字を出して「そんなに増えていないよ」という意味を印象づけたいのでしょうか？
仮に２０１０年と比較するとしても、比較するならば１年間の集計と今年１０月１２日までの集計とを比較するのではなく、（残りまだ２ヶ月と１９日間もあります）２０１０年の同時期までの数字と比較するべきです。
敢えて違った期間のしかも今回の遷宮に向けて盛り上がって来た途中の最大数字を比較記事に載せるのは、如何にも今回の伸び率を小さく見せたいような作為・意図が（うがってみれば）感じられます。
うがち過ぎの批判を恐れて誰も口出ししないことを良いことにして、この種の見出しや大きな文字と内容との違いが多く見かけられるのが、近年のマスコミの特徴です。
こうした繰り返しが近年マスコミが信用をなくしている大きな原因となっています。
名誉毀損等の裁判では「記事を良く読めば分る筈」と言うことで敗訴になっている事例が多いのですが、マスコミや週刊誌の場合見出しや囲み記事で多くの人は印象的影響を受ける実態を裁判所が理解していないようです。
裁判官は頭が良過ぎるのではないでしょうか？
裁判官の論理では，どんな誇大広告・紛らわしい広告も小さな文字まで良く読み前後比較すれば内容が分るから許されるかのような理屈になります。
日系記事で言えば最初の方で１０月１２日午後２時までと書いてあるので１年分ではないと分ることになりますが、最後の方で２０１０年の数字との比較を乗せると、比較期間の違いをうっかり見落とすことになり兼ねません。
そのうえ、比較する期間が違うじゃない？と疑問に思っている私の場合でも、後になれば、日割り計算し直した数字など忘れて１０００万と８百何十万という大雑把な数字の印象だけが記憶に残ってしまう傾向があります。
この後で書きますが、伊勢市のネットで見ると月別の集計が乗っていますので（多分日経新聞は１０年の数字もこれで確認したと思いますが・・）１０年と比較するならば年間数字ではなく、１０月までの数字と比較した記事にするのは容易だった筈です。
消費税増税決断の可否が大きな関心事になっている直前の報道で目立ったのは，内容を読むとマスコミ取材による「読み・予想・マスコミの期待」を書いているに過ぎないと解釈出来るものが多いのですが、見出しでは「決定」「決定へ」と如何にも決まったかのような報道が多く見られました。
マスコミが意見を言いたいならば意見として書くべきなのに、まず見出しで一定の方向付けをしたがる傾向があり、最近ではいろんな分野で殆ど中立の報道ではなくなっています。
庶民に限らず政治家も経済評論家も負け犬になりたくないので、大勢の赴くところにつきたい心理で行動し、流れに沿うような意見を予め言う評論家が大多数です。
（消費税に反対していた論者たちは、消費税が実施決定されてしまうと発言にイキオイがなくなりますし、何となく恥をかいたような気がするので・・多くの人は大勢の赴く方向に前もってつきたがります。）
前もって一定の方向へ決定という情報が毎日のように流れると、その影響力・・世論形成力は半端ではありません。
マスコミには中立性が要請されていることと、その法規制については11/12/04（２００４年の意味です）「マスコミの中立４（サブリミナル効果）（国家警察と自治体警察・・・地方自治の本旨）憲法９６」前後で連載したことがあります。
今回はその続きになります。
マスコミに中立性が要請されるのは理の当然ですが、中立概念・範囲はあやふやですのでそれなりの内部的倫理綱領があるのでしょう。

政治家に韓国人等が近づいて来てその内一緒に食事したりゴルフすると、後でおねだりを聞かないと、その写真をマスコミにバラされたりするリスクもあります。
多くの政治家は中国や韓国の言うことを聞かないと自分と癒着していた過去をマスコミにバラすと脅されると政治生命が絶たれるので言うことを聞くしかなくなるようになります。
国を守るためにはまず自分の身辺から注意して行かないと、いくらでも落とし穴が仕掛けられているのには驚きます。
（マスコミ自体にCIAや中韓の息のかかった人材がゴマンと入っていますので、ある日突然火がついたように大騒ぎにさせるのはCIAや中韓にとっては意のままです）
中韓によるマスコミ浸透が始まる前のアメリカ支配中心の時代には、親米政治家があるとき米国の利害に反する意見を言い始めるとマスコミを通じて汚職等をバラされて、失脚するのが定石でした。
（汚職や便宜供与を働きかけていた組織が、バラス方に回るのですから証拠はいくらでもあります）
正確な統計がないでしょうから憶測に過ぎないかも知れませんが、自衛官若手幹部の結婚相手として上海等で紹介する仕組みがあって、（多分旅費等をどこかが持つ仕組み・・）自衛隊の若手幹部候補生のかなりの人がしょっ中中国を訪問して中国人女性と結婚するシステムが出来上がっているとネットでは言われています。
政治家の場合も中韓両国のハニートラップその他の罠にかかっている人が多いと言われていますが、公務員のように自殺者が出ないのは愛国心が低いからではなく、役人のようにモロに極秘情報を要求される関係ではないからです。
政治家は知らず知らずのうちに政策決定に対する影響力を受けているのですから、彼ら自身洗脳されていて、中韓の言うことが正しい・・何が何でも中韓と仲良くすべきだ、まず謝った方が良い・・ドンドン技術援助するのが日本の利益だという主張をすることを中韓の利益のために主張しているという意識がなく，（ウインウインの関係になると頻りに言います）心底から愛国心に基づくと信じているからでしょう。
マスコミ論調もこの一点張りです。
中韓とは関係ないですが、ハニートラップの逆バリで，最近女性検察事務官が内縁関係の男の要望でヤクザ関係に検察情報を漏らしていたとして事件になっていました。
最近アメリカでメデア王と言われていた、マードック氏が何回目かの結婚相手が中国のスパイだったとして離婚になって世界中で報道されていた事件があります。
性関係を通じた関係は法規制に馴染み難いのですが、逆に一旦関係が生じると影響力は半端ではありません。
昔から政略結婚が重視されて来た所以です。
マスコミの殆ど・・ひいてはマスコミに出る学者がCIAや韓国や中国の出先機関みたいになっているようだと（真偽は別として）ネットでは言われています。
このようにいろいろな手練手管を使って、CIAや韓国や中国は日本政界とマスコミに影響力を行使して来たように見えます。
国民一般は数が多過ぎてこうした個別の買収対象にならないので、（教育政策やマスコミ利用による洗脳による外は）買収や特殊利権に関係なく国益を考えられる健全な点では、アメリカ国民同様です。
特定スポンサーの意向によって、国民を特定の方向へ誘導しようとするマスコミの性質は経営がスポンサーに頼る以上は仕方がないでしょう。
先日旅行して来たのですが，旅先のホテルで見るテレビ（私は旅行中しかテレビを見ないので・・）の色彩・表現感覚に驚きました。
テレビ番組の色彩感覚が日本人の好むシックな色調からギラギラ感・・が強くなって来たのは、パチンコ業界のスポンサー比率が上がって来た結果ではないかと思われます。
新聞テレビ等マスコミによる中韓両国を持ち上げて日本批判を繰り返す報道がひど過ぎたことから，次第にマトモな人がテレビを見なくなった結果マトモなスポンサーにとって広告効果が下がりスポンサーからドンドン下りるようになりました。
その結果、マスコミ業界はパチンコに代表される在日系企業のスポンサーに頼るようになって来たようですから、内容がパチンコ屋や在日系の好みに合わすようになって行きます。
テレビ内容がいよいよ韓国中国系の気に入る内容になる・・まず色彩感覚や表現傾向全ての分野で「ガラが悪くなる一方」に変わり始めたように見えます。