政治家・マスコミと国民意識との乖離3

今年、習近平主席のアメリカ訪問時に提案したとされる「太平洋支配を二分しよう」という中国の唐突・露骨な提案は、西太平洋では自分が警察官役を果たしたいという提案ですが、アメリカを遠くへ追いやって対日攻撃戦に介入させない・・あるいは関心を薄れさせようとする長期戦略とも読めますし,日本潰しの米中密約があるのを,これを敢えて中国政府がリークしたとも読めます。
中国にとっては通常兵器で、日本の軍事力を凌げるようになりさえすれば、直ぐにも日本侵略・占領行動を開始したいのでしょう。
海軍力や空軍の戦闘能力で如何に日本軍が優勢でも,中国が航空母艦の運用を軌道に乗せればこれまで書いているように遠隔地では航空母艦のある方が圧倒的に有利ですので、日本は離島の防衛が出来なくなります。
航空母艦のない海空軍力は,鉄砲の時代が来たのに騎馬戦力や刀槍戦力の優秀さを自慢しているようなことになります。
ところで、中国は日本を仮想敵国視どころか、日中戦争の仕返しをしたい・・結局は占領後は今のチベットやウイグル族に対するより以上に法風感情がるのでやりたい放題出来る隷属的地位にしたいの宿望を隠そうともしていません。
とは言うものの,中国の反日暴動・侵略熱は、政府が煽っているだけであって,国民の意識に裏打ちされていないことは,政府が煽らないと直ぐに潮が引くように収まることからも明らかです。
この辺が根っから精神異常状態になっている韓国との違いですが、中国でも反日教育が長引いて幼児期から刷り込まれてしまうと韓国と同じようなことになり兼ねません。
ただ、復讐熱・・意欲に関しては韓国と共通しているので、数十年前から韓国とこの方面ではスクラムを組んでいる様子です。
中国はイギリスが海賊行為によって世界に覇を唱えたように、19世紀まで主流であった欧米型弱肉強食の論理にまだ固執している様子ですから,日本にとっては危険な国です。
言わば隣に暴力団員が住んでいるような感じになります。
暴力団員が暴れれば問答無用で警察が来てくれますが、アメリカは相手の言い分を聞かないとどうのこうのと言って簡単には出動してくれないので、警察官役としては頼りないところが隣に暴力団員住んでいるよりも危険な状態です。
21世紀では、道義に裏打ちされない剥き出しの武力による支配拡大思想は、暴力団の縄張り拡張意識論理と言うべきで国際的支持を受けられませんが、占領さえしてしまえばアメリカ話し合いしなさいというだけですから,国際支持などなくても良い・・実力さえ上回れば実行して・・占領してしまえば良いと言うのが中韓両国のたち位置です。
フィリッピンと係争が始まった南沙諸島では、簡単に中国海軍の占領が始まり既成事実化しています。
とは言うものの,19世紀型の強盗的行為をするには、まだアメリカの戦力が怖いので、アメリカの理解を得たいし、米軍の日本駐留が邪魔です。
日本侵略の下準備として沖縄その他での在日米軍駐留反対の反米行動の煽動に躍起ですし,韓国と共に国際反日世論の形成に熱心です。
他方で国際連合の敵国条項=日本がそのまま残っている・・安保理の決議なしに敵国はいつ攻撃占領しても良いという論理を盛んに宣伝しています。
ここで、2013/09/14「政治家・マスコミと国民意識との乖離1」から始めている対中国無償援助継続の意義に戻ります。
日本侵略の意図を事実上公言し鋭意準備している中国に対して、なお無償の経済援助を継続する・・不合理な援助継続の裏に何があるのでしょうか?
もしも、援助の見返りに政治家を含む政府要人が中国や韓国からバックマージン・性関係(ハニートラップ)その他陰陽のサービスを受ける裏の関係が一度でも生じると大変です。
国内でも、何かの切っ掛けで裏社会からバックを貰ったり、無償であっても違法に便宜を図ってやると、今度はそのことで恩を感じるどころか、次に断ると過去に便宜を図ってくれたことをバラして良いのかと脅されて抜き差しならなくなって、泥沼にはまる人が多いので弁護士でもヤクザ関係には気を使います。

 政治家・マスコミと国民意識との乖離2

9月14日に書き始めていた対日侵略意図を隠さない言わば敵国であることを公言している国への無償援助継続の合理性・・国家指導者と国民意識の乖離に話題を戻します。
マスコミ人や政治家の買収その他裏から手を回すための日本批判・宣伝資金は膨大なものと思われます。
日本批判の国際世論が熟して来たら軍事侵攻するための平行準備・・軍事費増強や中国の反日主張に同調する国を作るための対外援助に忙しいとすれば、その分国内の衛生環境面、公害防止技術等に予算が回らなくなるのは当然です。
良くある陰謀論は眉唾のことが多いとしても、現在中国は世界最大の外貨準備を持ち、アフリカや東南アジア等で経済援助をしていることや武力で対日威圧をしかけている国であることは客観的事実です。
これら客観的事実を前提にすると、環境や公衆衛生向上のために無償援助を続ける必要があると言う対中援助継続に関する政府説明は、結果的に反日行動のために資金援助していることに外ならないかの疑問に対する説明になっていません。
仮に相手が最貧国であろうとも、日本侵略の意図をあらわにして軍事増強に励み対外悪宣伝にはげんでいる国に対して、(災害時の緊急食糧援助とは別として公害防止技術などは・・)民生用としても援助する選択肢はあり得ないと思いませんか?
そもそも人道用としても、巨額外貨準備を保有している国に対する無償援助は、説明がつきません。
中国による多数の船舶動員による領海侵入の継続によって対応する我が国の巡視船が足りない・・予算措置が間に合わない状況下で、その予算を削って中国へ無償援助を継続するって・・多分多くの日本人が納得しないと思います。
無償援助を継続中という事実報道すらマスコミは殆どしないし、政府説明も上記のとおり非合理なものです。
非合理・・合理的説明のつかない巨額資金が何故か中国へ流れているのであれば、その裏に、ヤミ饗応その他が絡んでいるのではないかという推測が逞しくなるのは当然の流れです。
国税を使った海外援助を透明化・合理化するためには、援助を続けることによって、誰・どう言う企業が得しているのか・・推進している政治家は、誰かを焙り出して行く必要があります。
ところで、中国の軍事費の膨張は対アメリカ侵略や対アメリカ防衛戦争目的ではあり得ません。
いくら軍備増強しても今の技術水準ではまだまだとても叶わないし、その上に、航空母艦が1〜2隻あるいは10隻就航したとしても意味がありません。
核弾頭保有国間では、通常兵器・・戦艦や飛行機の数で仮に圧倒するようになっても、相手国の占領までを目論むなど不可能です。
核兵器保有国同士ではどんなに通常兵器を多く保有しようとも侵略することは不可能・・精々相互の核抑止力しか必要がありません。
国土防衛のためだけならば、核兵器体系を奇襲攻撃から数十分守れる程度の通常兵力があれば充分であって、その瞬間さえ守れれば直後には相手に対する報復核弾頭発射可能ですから、核保有国に対して敵対国がこんな無謀な攻撃を仕掛けることは想定出来ません。
しかも核弾頭発射施設は普通の爆撃程度で破壊出来ないようになっている外に場所が固定していない・・原子力潜水艦その他移動しながら分散保有しているので、通常兵器によるゲリラ攻撃では、瞬時にすべての核兵器を無力化することは不可能です。
核保有国は自国防衛のためであれば、核兵器奪取警戒に必要な限度で通常兵力を最小限に抑えておける筈です。
「国連秩序と核兵器拡散2」Published November 16,あるいは「信義を守る世界7(名誉の重要性1)」 December 9, 2012で、核兵器を世界中の中小国に配給すれば通常兵器は最小限となり、且つ、戦争がなくなる・・平和な世界になると書いたことがあります。

中韓両政府の日本占領慾1

20年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には(確認手段がないので)不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、20年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は(そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・)国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
20年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど20年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を20年前の計画どおりに追い越したと発表したし、(計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます)そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように20年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、2010年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸,中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として,韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。

 政治家・マスコミと国民意識との乖離1

ロビー活動に毒されているアメリカだけではなく、我が国でも国民個々人はしっかりしていても、何が何でも親中国、親韓国という議員が沢山います。
彼らは、中韓の要求ややったことが理不尽でも、そのの復元を求めずに言うべきことも言わずに中韓と仲良くやるべきだ・・結局はいつも「中韓のやり得にさせろ」と言う立場になるのでしょうか。
2020 年オリンピック東京開催が4〜5日前に決定しましたが、オリンピック総会での日本招致のためのプレゼンの練習に余念がなかったと報じられている安倍総理に 対して、自民党の二階俊博氏が「そんな暇があったら中国相手のスピーチの練習をすべきだ」と批判したとかでネットでは大きく報じられています。
発言の真意・趣旨はいろいろ解釈出来るのでしょうが、ネット批判によれば、中国への土下座外交を先にしろという意味になるらしいですが、仮にそのように解することが出来るとすれば、民意と議員のスタンスがかけ離れ始めているのはアメリカだけではありません。
相手がマトモになるまで慌てないで様子を見て行こうというのが、多くの日本国民の意識でしょう。
これまで、あまりにも相手の理不尽な主張にあわせ過ぎたから相手が図に乗り始めたのだという反省があるからです。
感情的になって喧嘩しようとしているのではなく、むしろ過去の反省の上に出て来た冷静な客観認識です。
マスコミ報道とは違う中国の獰猛な実態を国民が知ってしまったのに、まだマスコミや議員は「中国は良いぞ」式の宣伝を繰り返しています。
マスコミや学者や日本の議員の多くが、日本国のあり方や外交に関して民意とかけ離れた意識を持っていることを、国民の多くが感じ始めました。
学者にもいろいろいるのでしょうが、親中韓発言する人しかマスコミに登場しないので学者全員が親中韓派か?とみんな誤解しています。
アメリカのようなロビー活動によるのではなく、本来後進国向けの援助・・未だに続けている対中国経済援助活動などを通じてモロに利権誘導に染まっている議員やマスコミ関係者が日本では多いからではないでしょうか?
そもそも世界一の外貨準備を誇り、日本を追い越したと威張り、軍事威嚇して来ている中国へ何故後進国向けの援助を継続しているのか誰も理解出来ない・・裏に巧妙な不正行為が仕組まれていると推測するのが普通ではないでしょうか?
中韓の息のかかった人が牛耳っているマスコミはこの問題を全く報道しません。
政府開発援助のODAネット解説報道を見ると,北京オリンピック以降さすがに国民批判に答えて円借款はなくなったものの、環境その他技術無償協力援助がまだ続いています。
中国が開かれた国になって行くことは日本にとっても有益であること、環境問題や鳥インフルエンザなどを放置すると我が国にも関係するからという説明がついています。
しかし、そんなことはそれぞれの国の予算配分でやるべきことであって、絶対的貧困国にとっては手が回らないことから、援助するのが無償協力の姿です。
外貨準備が日本の何倍もあって、世界中に国益伸張のために援助という餌をバラまいている外、国内的にも軍事費や国際社会で日本批判のために巨額予算を組んで・・日本の巡視船の何倍もの艦船を差し向けて(そう言う予算は潤沢にあります)日常的に領海侵犯を繰り返し日本を威圧しています。
20数年前にオーストラリアを訪問した中国総理が、同国大統領に対して同国が日本と友好関係があるが、20年もすれば日本はなくなってしまう国だと脅したという報道が出て来ました。
ネット報道なので真偽はまだ分りません・・。
アメリカからの現地リポートでは慰安婦問題は韓国団体の殻をかぶっているが、団体そのものはペーパー的団体が多く、その資金源は中国スジであるという調査・ネット報道もされるようになって来ました。

アメリカの政治2(ロビー活動とマスコミ利用2)

イギリス議会の否決は、2012年12月20日「米英系マスコミ支配2とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった8月30日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか(大統領の専決事項なのに)軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、9月6日にロシアで行なわれたG20会議になってしまいました。
G20では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、(経済を議論する会合なのに)夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら11日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に12日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ,あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府/共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか?
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ,ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。

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