日米共に大手メデイア情報が実態に合っていない（意図的虚偽情報流布が混じっても誰も暴けない・・個別虚偽性を国内で暴くだけでも大変なエネルギーが必要です。
まして世界に拡大してしまった虚偽情報を覆すことはほとんどできない・国内世論の力で朝日の虚偽報道暴露に成功してもアメリカまで出かけて行ってニューヨークタイムズなどを暴くほどの運動力を日本は持っていません。
これを利用して左翼系は国際社会では「性奴隷説が通説だ」のに日本国内では本当のことが言えない→言論不自由な國と新たな日本批判道具に今でも使っている事実がこれを如実に物語っています。
国内選挙でしか証明できないということでしたが、トランプ氏当選によって、アメリカでも大手メデイアの信用が崩れたのは、日本とって画期的なことでした。
大手メデイア一致の談合情報が、選挙結果を左右する影響力を持っていた時代には、この不一致、あるいは仕組んだ虚偽報道を谷那ですら誰も証明できなかったことになります。
慰安婦騒動の時に「日本は手遅れだ、既に国際常識になってしまったので国際常識を否定する日本の図式になっている」というが韓国側の勝利確信の主張スタイルでした。
これを覆したのが安倍政権の日米友好確立政策で、その効果が出て戦時中資料を管理している米国が、国家的調査を行った結果「軍の強制を示す証拠は何も発見できなかった」という声明を出すに至ったのです。
これで参ってしまった韓国政府が日韓合意するしかなくなった経緯です。
証拠もないのに多くのメデイアが一定方向へ「いくら大量報道しても嘘は嘘」と言う日本にとって決勝点ですが、それでも国際メデイア界では根拠ない報道を訂正せずにそのままです。
日本はアメリカの大手メデイアを叩くほどの力を持っていないから米国大手メデイアは甘く見ているし、左翼系運動家や日本メデイアが「国外では・・・」という偏頗な意見を持ち込む誘惑に駆られるのでしょう。
これが、ナチスドイツのゲッペルス宣伝相の発案でしょうか？
１６年米国大統領選挙ではトランプ氏優勢を前もって伝えていた・大手メデイアの報道と現地熱気は違うというのが個人的ネット情報でしたので、俄然その人の発言力・ネット視聴者が増えました。
日本でトランプ人気が高いのは、メデイアの横暴を暴く点に共感する人が多いからではないでしょうか？
ある報道機関が報じた虚偽報道をキャッチボールしているだけの大手メデイアより個人的にその国に足を運び小まめに情報発信するユーチューバーの影響力が高まってきました。
ユーチューバーは一定分野の専門知識・経験を持つ人が多く、ひとりあるいは小人数体制ですが、その代わり一点特化情報ですので焦点を絞って掘り下げた独自視点での調査報道できる優位点があります。
多くの人のチェックが入らないので個々人の偏りがありますが、それを前提に読み、聞き、見れば良いことです。
大手の場合、総花的情報が必要なために人員配置も総花的になり、専門家が少なく結果的に２次〜３次〜４次情報中心になるのとの違いです。
ニッポン保守支持層ではオバマ政権の初期冷淡（反日）対応に対する印象が強く残っている関係で今だにオバマ・ヒラリー政権〜民主党政権に対する反感が残っている点は左翼系がいまだに歴史修正主義者とレッテル貼りさえすれば済むと思っているのと似たような状況です。
民主党政権になれば「再び反日親中」になるとは限らないでしょうが、メデイア親和性の高さが日本にとっての注意点です。
日本人は長年列島内で融合してきたので、嘘は長い間にはバレるので焦る必要がない・いつか正しいほうが勝つという生き方ですし、その結果を知っているのでおいそれと嘘っぽい話に同調するとリスクが高いと用心するのが普通ですが、世界相手ではそうも行きません。
その場のウソでもその時に相手を蹴落とせれば（一族皆殺しになるので）相手は二度と浮上してこないので１０年後ウソがバレてもどうってことがないという歴史経験で生きてき民族が世界では多いのです。
風水害対策同様に虚偽情報対策も必要な時代です。
不自由展擁護論・歴史修正主義者論に戻ります。
左翼系運動家は何か反対する場合に法案の内容に具体的に触れずに「安倍政権による〇〇は許さない」とか「近代法の法理違反」「平和憲法違反」などいうのが普通のスローガンでしたが、今回も「歴史修正主義者」とか検閲そのものではないと言いながらも憲「法の精神」を持ち出す憲法論や表現の自由を守れとか、抽象論がほとんどです。
今回のテーマである公費補助のあり方を具体的に論じない人の意見ばかりが紹介されている様子が見えます。
米国基準の安倍政権＝歴史修正主義者のレッテル貼りが成功し、安倍政権発足当初米国報道界評価→米政界での安倍政権評価を下げるこのに成功したので、今もそのレッテル貼りが通用すると思っている人らが歴史学会でのさばっているとは・驚くばかりですが・名称が日本史研究会というのでなお驚きです。
メデイアの世界では、一見プロらしい団体を作りその肩書きで？スローガンに毛の生えたような意見？具体的議論をする能力のない人の発言力が強そうです。
だれでも研究会を名乗ればそうなるのでしょうが・・。
まだシリーズ途中ですが、シールズの奥田愛基氏が次々と新組織を立ち上げて行った手法もその一種でしょうか？
あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離３
あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と民意乖離２
（表現の自由市場論１１と世論軽視論の矛盾３）
ウイキペデイア引用続きです。
あいちトリエンナーレでも芸術監督の津田大介が『平和の少女像』を「日本政府の歴史認識を超えた歴史観を僕たちに押しつけるものではなく、そのような過去を反省し、未来に向けて立派に生きていくことを誓った僕たち日本人を貶めるものではないと考えます」として展示を決定し[96。
解説を担当した岡本有佳は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べ[52]、英語の解説は慰安婦問題日韓合意で使用が禁じられた「性奴隷（victims of the Japanese military sexual slavery）」という単語[97] を用いて行われた[98]
以上によれば慰安婦＝性奴隷か否かについて日韓で激しく争っている政治テーマについて韓国の政治立場主張のための展示であることは明らかです。
野党やメデイア系の多くは安倍政権が悪いのであって国民は慰安婦＝性奴隷論に怒っていないと言うスタンスが前提でしょうか？
ウイキペデｲアには、米国は戦後永続的日本支配道具にしていたに過ぎない歴史修正主義者非難論に便乗した「歴史修正主義者」と言う古色蒼然たる？批判論も紹介されていますが、このレッテル貼りさえすればメデイア界で抹殺できる古びた手法が大学名誉教授によって主張されています。
擁護論の一つですのでまとめて後に引用するつもりでしたが、ここで書いておきたいので抜き出して一部紹介します。
荻野富士夫小樽商科大学名誉教授や醍醐聰東京大学名誉教授らが加わって「歴史修正主義とのたたかいでもある」と決起した[119]。また、日本史研究会も2019年度の大会で「歴史の学術研究の成果を無視し、隣国への差別意識を助長する歴史修正主義及び排外主義に反対するとともに、昨今の事態に深い憂慮を表明し、表現・言論・学問の自由の重要性を強く社会に訴えるものである。」と声明を発表した[120]。
歴史修正主義者論のレッテル貼りは、米国の日米戦争ひいては原爆投下の正当化論であり、敗者日本の反論を許さないために行われてきた自由な言論禁止道具です。
米国にとって、日米戦争は悪の帝国日本対正義の国米国の戦いであった図式に対する挑戦を許さない基本方針があり、この現実的表現が歴史修正主義者と言うレッテル貼りでした。
欧米諸国ではナチスの研究すら許されれない・・刑事罰があると言われています。
革新系は本来旧中ソ陣営と敵対する総本山・米国を天敵視しているのですが、さしあたり保守系政治家が米国とうまく行かない方が良いに決まっているので、米国の基本方針を利用して靖国神社参拝＝戦犯・極東軍事裁判の正当性を認めないかの踏み絵を迫る→「この人らは歴史修正主義者です」と米国に事実上通報する機能を果たしてきました。
日本政府と（安倍政権）米国関係を離間する策を当面の基本方針とし、米国メデイアに対して米国が最も嫌い警戒する方向性・・日米戦の日本正当化論・歴史修正主義者であるという刷り込みを行っていたのです。
数日前に紹介した革新系が得意とする中国古来から得意とする讒諂面諛の工作活動でした。
メデイア界を牛耳っている中韓系勢力が米国にご注進に及ぶ工作はまんまと成功し、安倍政権発足直後には、反日的下院決議・・根拠のない慰安婦決議など連発していましたが、安倍氏との直接対話が進むに連れてオバマ政権も軌道修正するようになり、ヒラリー氏も中国批判に転じていました。
このようにメデイアの振り付けどおりにならない状態・・広島訪問など日米親密化が進んでいた現実変化・・今更歴史修正主義者のレッテルさえ貼れば終わる時代ではなくなっているのをまだ認めていない学者がいるようです。
外国政府はメデイア報道に頼る面が強い・・各国東京特派員・・多くても４〜５名程度の派遣では（外国人記者クラブでの表向き発表を聞く程度・・政治分野でも総理番、〇〇番などマンツーマンで特定政治家に張り付いて情報収集
する番記者もいないし、企業その他の幅広い独自情報網がない・・結果、総合的な情報分析能力がないので、日本大手メデイアの総合判断のまとめをもらって本国報告するシステムになっている関係は仕方ないところです。
この実態を知っているのにこれを捨象して慰安婦報道に関する朝日新聞の検証委員会が諸外国で朝日新聞の引用が少ない・諸外国独自情報であるという形式論で朝日の主張が海外伝播力が少ないという結論を出したのは、朝日の責任回避目的の内部検証委員会の限界であるとこのコラムで書きました。
また諸外国も現地報道会の共通認識をまとめて本国で報道しているにすぎないにも関わらず、形式上は自社独自情報で報道しているので朝日新聞が訂正しても過去の自社報道の訂正必要がないという姿勢完徹ですので、公式見解・・国際認識としては性奴隷説がそのままのようです。
日本も朝日その他有力紙がニューヨークタイムズなど大手と社員相互交換で駐在させていると言われ、米国外国情報は諸外国大手メデイアの受け売りが入り、それの米国本社チェック部門に日本関連では・日本の情報に通じた米国人社員が担当するが、日本から派遣社員がそのスタッフに入るスタイルが基本です。
米国人からすれば聞きなれない政治家の名前や大学名が出ても日本人ならば、どの派閥の中堅議員で親はこういう人とか、マイナー大学だがこういう特色がるとかの解説がすぐできるのでお互い重宝です・・。
同様の慣行でNHKの場合、中国系報道は新華社派遣社員の目を通してもらう慣行・事実上中国新華社の検閲になっていると右翼系は非難しています。
このような大手メデイア同士の上滑りの情報が世界を駆け巡る仕組みの欠点（馴れ合い体質）が明白化した・マスメデイア情報は全く当てにならないことを世界に示したのが・・トランプ氏の想定外当選でした。
あいちトリエンナーレ不自由展に関する専門家意見と国民意思乖離１（表現の自由市場論１１と世論軽視論の矛盾２）
最近では選挙の都度大手メデイアの事前世論調査と大きな乖離が起きる・しかもいつも一方向の外れである（連日のキャンペインに呼応する世論調査結果と結果が違う）点が、余計信用を落としたように見えます。
世論調査してからキャンペインを張るものではなく、この点を掘り下げれば国民の多くが反応する読みで系統的取材を先行させるものでしょうから、大手メデイアがこのテーマで攻めれば・・と誘導したい方向性が民意（そんなことは国会で議論する問題ではないという意識）とズレていることがはっきりしてきたのではないでしょうか？
もともと大手メデイアの関心が偏っていても、ネットのない時代には誰も声を挙げられないので一人相撲でもなんとか体面を保てていたのではないでしょうか。
民意を無視するな！の大合唱ですが、その前提になる民意をメデイアが決める権利があるかのような宣伝です。
選挙結果を見ればどういう根拠で国民多数が秘密保護法やいわゆる安保法案に反対していると言えるのか不明のまま扇動していたことになります。
放送に関しては電波法で中立を求められていますが、反対派デモがあった事実報道であれば良いことになり賛成派のデモがない限り賛成派の主張は事実上報道されない一方的な関係です。
韓国は日本のメデイア動向が日本世論と誤解する傾向が強い・・中韓では日本メデイア界への影響力浸透に精出して、出来レース的世論をつくるので却って、日本世論を読み違える傾向があるように思われます。
韓国では大手メデイア誘導のままに民意が動く社会なのでしょうか。
大手メデイアが発表すると支配的意見になる→メデイアさえ支配すれば民は意のままという図式を見ると、韓国系芸能人のアルバム等では、「いいね！」の数を稼ぐために機械的に膨大な「いいね」を稼ぐ仕組みを利用しているので信用できないと言われるようになって久しいですが、あるいは、国際的な数学や知能テストなどがあるとその問題集を練習させて受験させるとも言われています。
共産圏で国策のためにオリンピック選手だけ特殊英才教育していたなどのマネでしょう。
こういう国では国際統一テストが上位になっていても、国民平均レベルの基準にはなりません。
民意もマスメデイアさえ押さえれば済むというあんちょこな発想になっているから、朝日新聞等の意見が日本世論と誤解してしまい、日本人の怒りが理解できないのではないでしょうか？
あいちトリエンナーレ「不自由展」騒動に対する専門家？主張と国民意思の関連を見ておきます。
以下平均的紹介記事と思われるウイキペデイアの８月２２日現在の記事を紹介しながら逐次私の意見を書いて行きます。
ウイキペデイアでは公平に編集しているつもりでしょうが、あれだけ不満が渦巻いているのにまともな批判意見は産経の主張だけで、あとは批判「的」であるものの基本は擁護意見（表現の自由を重視した上で、説明不足とか運営ミスをいう程度です。）あり、その他膨大な引用記事は擁護論や批判に対する批判で埋め尽くされています。
ウイキペデイア引用始めます。
展示までの経緯
2012年、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が東京都美術館で開催した「第18回JAALA国際交流展」に『平和の少女像』のミニチュアが出展されたが、東京都美術館から「（政治的表現物であるため美術館の）運営要綱に抵触する」として撤去された。その経緯から「主催者の抗議にもかかわらずいつの間にか展示会場から消えた少女像は、日本の歴史認識と表現をめぐる『不自由な状況』を暴露するもの」（韓国美術研究家の古川美佳）として、2015年の「表現の不自由展」に『平和の少女像』の複製が展示物として採用された[95]
上記経緯を見ると、東京都のように特定政治主張が強い展示は行政の中立性の要請から会場使用許可しない基準があったので、それに抵触する展示ができなかったという経緯のようですが、愛知県の場合具体的使用基準がなかったからフリーパスになったのでしょうか。
具体的基準明記ない自治体でも中立性の要請から露骨な政敵批判集会利用許可しないのが原則的運用・暗黙の価値基準だったのではないでしょうか？
仮にそのような許可すれば、逆に一方勢力肩入れの違法の疑いさえ起きそうですから、東京都で条件付き許可になった団体が憲法違反訴訟や政治運動を起こしたというニュースをみかけません。
発表禁止ではなく公共施設を低価格で利用させたり補助金を出さないと言う消極姿勢にすぎず、左右どちらの勢力にも・ともかく積極的政治主張のための展示には許可しないのであれば公平です。
発表禁止と補助金交付や施設利用不許可は同じではありませんが、以下の議論を見て行くと優遇基準該当性チェックと事前検閲と同視したいようなすり替え議論・・・再軍備＝戦争国家という飛躍論法と同じ手法が多い印象です。
表現の自由市場論（愛知トリエンナーレ展）２
大学でも共産主義思想の本丸というべき経済学でいえば、戦後すぐから、いわゆるマルクス経済学が大学教育界の主流でした。
（第一の原因は戦後占領政策によって右翼系学者が追放されてしまい、左右バランスで成り立っていた各種学界内のバランスが崩れ、左翼系学者がほぼ占領状態になったことが大本の原因です）
一旦学内で左翼駅独占の根をはるとその系列弟子以外の学者候補が出ないので、この再生産になる仕組みです。
戦後５〜６０年経過で他大学出身の公募が始まっても、その間に東大等の旧帝大有力大学の系列化が進んでいるので、地方大学出身者が公募で東大助教授になっても、その恩師自体が東大や京大から来た先生の愛弟子だったりするので、３世代ぶりの本家直参に返り咲いた程度の意識になるのではないでしょうか？
この種の関心で私が経済原論講義を聞いた土方成美教授とはどういう系列の学者であったか今まで考えたこともなかったので、念のためウイキペデイアで見ました。
もちろん右も左もわからない時でしたので、何もわからずただぼやーっと講義を聞いていただけですが、効用逓減の法則の講義を不思議に感銘を受けた記憶だけが残っています。
ウイキペデイアによるとなんと戦前東大経済学部長の経歴を持ち、学部内で以下ウイキペデイア記載の通りの抗争事件を起こして喧嘩両成敗的に休職命令を受けて下野したという歴史上かなりの著名事件の主役だったことを初めて知りました。
この事件は南原繁だったか学問の自由、大学の自治のテーマだったかの関連コラムで少し書いた記憶ですが、恩師？土方教授が主役だったとは知らず、いつどこに書いたか忘れました。
ウイキペデイアの記事からです。
土方 成美（ひじかた せいび、明治23年（1890年）7月10日 – 昭和50年（1975年）2月15日）は、日本の経済学者。専攻は理論経済学、財政学
21年6月教授。
「統制経済」の概念を日本で初めて提唱したという[2]。この語は、自由主義経済の欠陥を政府の手で統制するという意味のものであり、「計画経済」とは異なるものであるとする。また、日本経済の実証研究も行なっており、これは当時誰も手をつけていない分野だったという
1933年4月-1936年3月、1937年4月-1938年3月まで経済学部長。1937年の学部長在任時には学部内左派の矢内原忠雄の言動を批判。辞職に追い込むきっかけを作る。この頃の経済学部では土方の国家主義派（革新派）と河合栄治郎らの自由主義派、及び大内兵衛の左派の派閥抗争が激化しており、河合については著書発禁を受けての処分も待たれているところであった。そこで、1938年末に新たな東京帝国大学総長へ就任した平賀譲による、いわゆる平賀粛学のため、「大学の綱紀紊乱」と「東大再建の障害」との理由で1939年2月13日、休職発令される（休職期間満了後、免官）。
東京帝国大学時代の弟子に難波田春夫がいる[6
難波田春夫関するウイキペデイアです。
兵庫県出身。東京帝国大学経済学部卒業と共に母校の助手となる。東京帝国大学の土方成美の愛弟子である[1]。1939年の平賀粛学では同僚と共に辞表を提出するものの撤回して助教授に昇進、1945年には経済学研究所所長となるが公職追放で大学を追われる。
追放解除後の1952年に東洋大学教授。その後、東京都立商科短期大学・早稲田大学・大東文化大学教授を歴任する傍ら内外経済調査室理事長を務め、関東学園大学・酒田短期大学では学長となった。
ヴェルナー・ゾンバルトの社会経済学をいち早く日本に紹介し、共同体に基づく統制経済を主張。その独特の主張には、学界のみならず財界や政界に少なからず支持者を獲得した。『国家と経済』に感銘した読者の一人であった慶応大生の伊藤淳二（元カネボウ会長）が、太平洋戦争（大東亜戦争）出征前に難波田（当時東京帝大助教授）を訪問して教えを請い、以後私淑した[要出典]。
1991年9月1日死去。享年85。
弟子に武井昭、田村正勝（早稲田大学教授）など
以上の通りで学派というか？系統は弟子がいる限り絶えないのです。
現在日経新聞で連載中の元ユネスコ事務局長を務めた松浦晃一郎氏の私の履歴書でも、アメリカでケインズ経済学でさえも時代遅れ扱いで新自由主義論が隆盛になっているの日本に帰ったときかいつの時期の感想か忘れましたが、まだ大学ではマルクス経済学中心なのに驚いたというか落胆したというか？の客観状況描写を書いていました。
以下昨日引用のhttps://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190902/
<p style=”padding-left: 40px;”>浜崎洋介】の続きです。
(3)左陣営で「不自由」を強いられた作品に比して、右陣営で「不自由」を強いられてきた作品を積極的に展示していないという点（この点については、呉智英氏が、以下のサイトでまことに適切な批評を書いておられます。https://www.news-postseven.com/archives/20190826_1438197.html
商品でいえば業界審査を通さない新商品の市場投入が許されないという仕組みです。
これが自由市場と言えるのでしょうか？
比喩というのは、誰か気の利いた政治家が注目を浴びるために用いるキャッチフレーズであって、それが一世を風靡した後は、その適用限界を研究して行くのが思想家あるいは実務研究家の役割ではないでしょうか？
例えば「人民の人民による人民のための政治」というゲテイスバーグ演説も同じで、これは大衆を酔い痴れさせるためのレトリックに過ぎず、その具体的適用範囲方法（３権分立が良いか代議制の場合、大統領制か議院内閣制か直接制かなどを決めていくのは分野別専門家の活躍分野なのと同様です。
人種差別反対とか平和を守れ等のスローガンの繰り返しであれば庶民大衆の不満表明と同じで、平和を守るにはどうすべきか、格差是正するには、社会の仕組みをどうすれば良いかの具体策の研究・提言こそが専門家に求められているのです。
表現しての自由市場論（愛知トリエンナーレ展）１
憲法学者・戦後思想界は表現の自由市場論を金科玉条にしていますが、自由市場の定義がはっきりしません。
商品の優劣は市場が決めるのが合理的と多くが認めるようになると何でも市場の選択に委ねるべきかのような比喩が行われるようになりました。
しかし「比喩」という言葉自体がそのまま適用できないという意味を含んだ概念です。
思想表現の世界に、本当に自由市場論が成立するか、どう言う場合に成立するか等の吟味なしに、憲法学や憲法学に連なる思想界が安易に飛びついたまま一向に検証しようとしないで、約１世紀間も安易に比喩し続けているとすれば、憲法学界・思想学会の怠慢（人材不足？）が窺われることになりそうです。
研究成果を門外漢の私が知らないだけという可能性がありますが、その論争や検証作業が一般に知られずに、何かというと「思想表現の自由市場に委ねるべき論」が横行している現状からすれば、仮に研究する（したい）人がいても学会でまともにその種研究が相手にされていないから誰からも引用紹介されないからではないでしょうか。
最近の事例では愛知トリエンナーレ展の論争が知られています。
例えば以下の主張です。
スピーカー：志田陽子
武蔵野美術大学造形学部教授（憲法、芸術法）、博士(法学)
2020年2月13日 於:Kosha33
・・・ここでいう中立というのは、例えばある政治政党に関わっている作家だけが優遇されることがあってはならないといったような意味です。芸術作品に対して政治的中立を求めるという意味になるべきではありません。そしてその選別は一般市民よりも専門家の判断を信頼し委ねるべきだということで、審査員が必ずいるわけです。税金を使う行政の側は、専門家の判断を信頼して選別には直接関わらず距離を置くという考え方です。この考え方は主にイギリスなどでとられていると聞いています。日本でもこの方面の知識がある人は、「アームズ・レングスの原則」という言い方でこの考え方を取っています。
出展審査は芸術家グループが決めるので、その審査結果に行政は中立であるべき→行政や一般人の口出し禁止論ですが、審査員という特権階級が出品権を奪うのは構わないと言うことになりそうです。
この論は権力からの自由はあるかもしれませんが、同業者の「検閲」とは言わないでしょうが出品審査を許すので、特定思想の支配する集団が営む芸術祭展示はその方向性の主張一色になるのをどうするかです。
報道の自由も同じですが、審査委員会を通りさえすれば特定政党のプロパガンダばかりでも中立と言えるのでしょうか？
放送の場合反対意見を平等に扱うことが求められていますが、愛知トリエンナーレ展で左翼系出展機会を失っているものの救済強調ばかりで、右翼系が過激すぎるとして？公共機関での出展できていない展示がなかったという批判もされています。
以下の記述です
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20190902/
浜崎洋介】芸術における「政治主義」を排す―「表現の不自由展・その後」をめぐって
・・・・・・百歩譲って、今回の企画展の「政治主義」を認めたとしましょう。しかし、それならそれで、かつて、「芸術は、政治的プロパガンダのためにこそある！」と言ってはばからなかった共産党のように、主催者側は、飽くまで自らの筋を通すべきではなったか。津田氏は、「大量の抗議や脅迫の電話によって現場の組織機能が失われ、トリエンナーレとは無関係の組織にまで同様の電話が殺到して文字どおり悲鳴があがっていました」（前掲）と言いますが、そんな脅しに一々屈しているようなら、「表現の自由」も何もあったものではない。せっかくの「芸術監督」制度なら、全責任は自分が負うとした上で 補助金カットをちらつかせながら恫喝してくる政治家や、「テロ」を仄めかす脅迫者＝犯罪者に対して戦い続けるべきでした。
ここには、津田氏の覚悟のなさ、格好付けの表現の不自由展に過ぎない・・戦う覚悟のない芸術監督ってなんだ？という批判ですが、その中に共産党の過去の公式政治主張を紹介しています。
左翼系は芸術や思想界を支配する長期戦略で行なっている実態・・芸術界憲法学会思想界や報道界を支配してしまえば、学会の審査を通しさえすればどんな一方的な政治主張でも芸術発表とか思想討論会を名乗れば公的助成を受けて・・税を使って宣伝し放題という戦略を野放しにして良いかの視点がありません。
現在国際政治問題になっているユネスコや ILOやWHO国連人権委員会等が、特定国が事実上牛耳ってしまっている弊害が大きな問題に浮上していて、米国はすでにユネスコへ分担金拠出を停止しているしWHOもその対象になっています。
日本も国際捕鯨〇〇からの脱退を決めました。
日本の報道機関の多くが中韓等の事実上支配下に入っていると言う右翼系ネット批判が激しいですが、彼らの主張によれば言わば、日本の思想界学会、報道界教育界が根こそぎ左翼系の牙城になってきたような状況らしいです。
共産党の思想教育・得意の洗脳教育は、早ければ早いほど良い・子供の教育から・・と言う長期計画通りに戦後すぐに、日教組が左翼系の牙城になったのでしょうか？
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