きちんとした仕事の展望もないのに、産み育てるのは無責任ですし、成人してみて仕事がないのでは若者が元気をなくすのは当たり前です。
人口政策のミスが若者に閉塞感を与えていて、これの解決策が見当たらない（あるいはこれを認めたくない）ために、失われた２０年となどと（打開する能力のない政治家や学者の意を受けた）マスコミが言い訳しているに過ぎません。
高度成長期にも取り残される地方や過疎地の人たちは苦しかったのですが、若者は都会に出れば就職先があったし、地方に残った中高年以上の人たちの処遇をどうするか・・・大都会と山奥や漁村等の地域的違いがはっきりしていたので、地域格差是正のテーマが分りよかったので、日本全体をひっくるめて失われた時代とは誰も言いませんでした。
現在の政治状況は地域格差の時代が終わりに近づき（過疎地は高齢者ばかりとなって就職難の問題を通過しました）、政治家は地域格差の是正だけ叫んでいれば良いのではなく、同じ都会地に新しい時代の産業に適応出来る人と出来ない従来型の労働者（事務職を含め）が混在していて、適応出来ない汎用品向け労働者が困るようになりました。
この点は昨年末 December 28, 2010「成長・停滞と出産２」から予告しているとおり、都市住民内格差としてこの後で書いて行く予定です。
今後の政治の要点は、都会地盤の政治家か地方基盤かの差ではなく、都会の中での時代不適合型の市民を支持者にするかどうかの違いになって来ます。
高度成長期は格差是正を訴える地方政治家が幅を利かしましたが（・・田中角栄や竹下、現在の小沢（敬称略）とみんなそうでした）今後は都市住民内の格差是正がテーマですので、１８〜２０世紀まで妥当していた地域代表制の選挙制度は意味をなさなくなり複雑です。
長年慣れ親しんだ地域代表制は実はその基礎を失いつつあるのですから、従来の選挙制度は抜本的に見直す必要があります。
身近な問題では住民自治が必要なので、細分化した地方自治体が必要ですが、国政選挙の選出母体と一致している必要がありません。
この意味では小選挙区制は時代錯誤になると思います。
我々日弁連でも（昨年３月コラムで選挙を紹介しましたが・・・）地域による意見差ではなく、消費者問題を扱う弁護士かどうかなど仕事内容による意見の違いが重要になって来ました。
ただし、人口構成比では、底辺労働向け人材・・裾野人口の方が圧倒的に多いので、子供手当・授業料の補助等社会保障給付を強調する政党が有利になって行く・・衆愚政治に陥って行く危険があります。
これが民主党政権による社会保障給付（高速料金の無料化まで社会保障と言うかは別問題ですが・・・外国人参政権その他いくらでも広げたい政党の本質を持っています）の大膨張の原因でしょう。
世界の何割のシェアーを閉める特殊なベアリングやレンズ、携帯用金型を手作りで作れるなど、今後もこの種の技術力で日本は生き残るしかないのですが、この種技術者は何万人に一人しかいりません。
従業員さえ多ければ金融取引で余計儲かると言うこともないし、知財分野も人口さえ多ければ良いものではありません。
従来のようにベルトコンベアー向けの人材ではなく、優秀な人材比率を上げて行かないと、就職難で困る若者が増える一方になるだけです。
若者の閉塞感・苦境を打破するには、人口増こそ国力の源泉とする誤った考えを払拭して、中間管理職以下の事務職及び単純工場労働向けの人材供給をしぼる・・労働力の過剰供給の是正・・少子化をもっと早く大胆に進めるしかありません。
労働環境が激変して大量の労働力が不要になっても従来通り供給を続けるから、労働力の供給過剰・・失業回避のためのワークシェアとしての非正規雇用増加になっているのですから、供給圧力をそのままにして結果として生じた非正規雇用を非難しても始まりません。

前回データで見ると、国内総生産が予想外に大きく伸びていることが分りましたが、今回は国際収支がどうなっているかを見直しておきましょう。
05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」で国際収支表を紹介したことがありますが、その表で見直すとバブル絶頂期の平成２年の経常収支の黒字が6兆4,736億円（内貿易黒字１０兆０５２９億円）に対してその後じりじりと経常収支黒字が上がって、平成１８年度では１９兆８４８８億円（内貿易黒字１２兆３２２３億円）と貿易黒字はほぼ従来のまま、その他の収支が改善して結果的に大幅に上昇していたことが数字の上で明らかです。
言わばアメリカの圧力で国内生産＝海外輸出利益を横ばいにして（・・貿易黒字はほどほどにトドメ）その代わりに海外生産を拡大（所得収支黒字が急拡大）したのがこの２０年だったと言えるでしょう。
財務省のその後の統計によるとリーマンショック直前の平成１９年の経常収支黒字は何と２４兆７９３２億円（内貿易黒字は１２兆円余り）までふくれあがっていました。
バブル期の６兆円余りの黒字に対して平成１９年時点では経常収支は約４倍に増えているのです。
このコピーを付けたいのですが、CSVなので開くと何故か表がなくなってしまうので無理でしたが、平成２年・９０年と平成１９年の該当箇所だけコピーしました。
アンダーラインの部分が経常収支で、その右側の一つ置いた下線を引いた数字が貿易黒字額です。

この表の完全コピーは上記05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代17（ 国際収支表2）」を見て戴くと出ているので、（その表は１８年までですので）その表に以下の文字や数字を順次当てはめていただくと分りやすいです。
財務省　国際収支状況

平成２年990C.Y.,”64,736“,”38,628″,”100,529“,”406,879″,”306,350″,”-61,899″,”32,874″,”-6,768″,”-48,679″,”-47,149″,”-1,532″,”13,703″,”-29,761″

平成１９2007C.Y.,”247,938“,”98,253″,”123,223“,”797,253″,”674,030″,”-24,971″,”163,267″,”-13,581″,”-225,383″,”-220,653″,”-4,731″,”-42,974″,”20,419″

国内総生産のようにドル表示がついていないのですが、１９９０年当時のドル相場と平成１９年のドル相場を比べると分る筈です。
１９９０年の為替相場表が見当たりませんでしたが、ウイキペデイア「プラザ合意」の添付参考文献として^ 為替の日次データ(1970年～1989年)、連邦準備制度理事会。2009年1月25日閲覧。」があり、それには１９７１年１月４日から８９年１２月２９日までの、日々のレート表になっています。
この最後のデータによると「29-Dec-89 143.8000」・・１ドル１４３円８０銭でした。
これに対して、平成１９年の相場表はどこでも掲載されていますが日本銀行の公表している基準外国為替相場及び裁定外国為替相場によると

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場
（平成19年7月1日から平成19年12月31日までの間において適用）
基準外国為替相場　　アメリカ合衆国通貨１米ドルにつき本邦通貨１１９円

とされております。
１４３、８÷１１９＝１，２０８４ですので、円表示で約４倍になっただけではなく、ドル表示では更にこれにⅠ、２倍した倍率になっていることになります。
前回紹介した国内総生産の推移や国際収支の立派な成果をきっちり国民に報告・・マスコミが繰り返し報道すれば、国全体の経済力では全く失われていないことが国民に明らかとなるでしょう。
にもかかわらずマスコミは自虐趣味によるのか、あるいはアメリカに遠慮しているのか（これが本音でしょう）失われた２０年などと実態に反した宣伝をしているのが問題です。
（統計を発表しているのだからこれを見れば分ると言えばそれまでですが、国民一般はナマの統計を見ないでマスコミのムード的宣伝に洗脳されてしまう傾向があるのでマスコミの責任は重大です。）
マスコミ論調は戦前の大本営発表の逆ばりで、事実に基づかないムードで国民に悲観論を煽っているのですが、うまく行ってないのは人口政策です。
我が国の経済の実態は上記の通りバブル期よりも大きく儲けているのに、ムードに弱い若者達がマスコミの誤導宣伝にマトモに反応してやる気をなくしているのが問題です。
昨日紹介したように、世の中のことを何も分らない・・大人の意見の受け売りでしかない子供まで将来を悲観的に見ているのでは、子供に「元気出せ」と言っても始まりません。
何も知らない子供世代が元気ないのは、大人が誤った暗すぎるムードを宣伝しているからに外なりません。
具体的事実として劣っている点があるならば、これを是正しようとする人材も出て来ますが、マスコミのように根拠もなく悲観論ばかりムードで宣伝すると実態を知らない若者は、これまたムードに弱い・・と言うよりは事実を知る能力が低いのでムードに頼るしかないのでマトモに元気をなくしてしまうのです。
ましてや、実際に就職難・・労働条件悪化に直面しているのは、主に若者ですから彼らが元気をなくしているのは仕方がない面があるでしょう・・・。