国際競争力低下とデフォルト

共和党・茶会党が財政規律重視を主張しているのは、アメリカの将来を考えた合理的な主張ですが、これに対して更なるバラマキを求める民主党系の仕掛けで、格差是正を主張するウオール街のデモが準備されました。
前回書いたように貿易赤字・・雇用減を糊塗するための内需振興政策を始めると麻薬患者のようにやめられない性格をもっていて、経済危機が目前に迫っていてもやめられない人が多くなります。
アメリカの格差是正デモは、ギリシャ危機のサナカで、ギリシャの公務員が緊縮政策に反対するストを打っているのとその性質は同じで合理的世界から見れば一種のおふざけ・悪乗りです。
ギリシャやアメリカのデモは、厳しく言えば麻薬患者が、「もっと麻薬をくれ」と恥ずかしげもなく大っピラに叫んでいるようなものと言えるでしょうか?
麻薬・薬物中毒者に例えれば、彼らは逮捕されて仕方なしに続けられなくなるまで自発的にやめれないのと同様に、内需振興の麻薬に毒されてしまった国は、最後はデフォルトで塗炭の苦しみに至るまでやめれらないということでしょう。
経済規模が大きすぎてまだアメリカ危機の深刻さに誰も気づいていませんが・・世界情報を牛耳るマスコミは、気づきさせたくないので情報操作をしているのが正確でしょうか?
ギリシャの危機と本質は同じで、アメリカの方が規模が大きくイザ顕在化するとどこも救済し切れないほど大規模な救済資金が必要です。
リーマンショックでは中国が4〜50兆円の財政出動をしましたが、もしもアメリカのデフォルトを想定するとその何十倍も資金供給ないし日本や中国の債権放棄が必要です。
今後中国も経済が次第に減速して行くので、その事態が起きたときに前回の数倍から10数倍の財政出動・債権放棄能力があるか疑問です。
アメリカの危機が現実化したときに、どこが手を差し延べられるのでしょうか?
アメリカの危機が現実化したときには、規模が大きすぎてどこも援助し切れない・・大恐慌再来の可能性があるとも言えるし、しこしこアメリカ財務省証券等を溜め込んだ日本と中国だけが大損をして終わり、世界経済はどうってことなく終わるのかも知れません。
ユーロもドルもみんな紙切れになって世界中の債権者が損をする・・みんなゼロペースで再出発となれば、それまで溜め込んだ分の多い国や個人が大損で終わりです。
個人で言えば中高年以上は貯蓄も多いのですが、(預貯金がなくて年金だけの人も過去の蓄積に頼る点は同じです)ゼロベース(年金基金も崩壊)になれば、これからもう一度貯め直すには能力・時間がない・・若い人ほど有利になります。
ゼロから始まれば、国ベースでは新興国ほど有利で、日本のように貿易黒字が縮小気味で過去の蓄積の取り崩しで食って行こうとする国は不利になります。
そこで大口債権国の日本や中国はアメリカのデフォルトは困るので、必死に買い支えざるを得ませんので余計大口債権者になって行きます。
そうなると最後は共倒れですから、適当なところで損切りして行くしかないでしょう。
これからの日本の蓄積はいつカットになるか分らない債権ばかりに振り向けるのではなく、世界各地の実物に分散投資しておくことが必要です。

国際競争力低下と内需拡大5

ケインズ理論によれば、財政投資すればその何倍の投資乗数(投下した部門によって違いますが・・・)効果があるので、不景気のときには財政出動した方が良いというもので,しかも政治家に都合の良い理論なので、世界中どこでも不景気が来ると財政出動要請のオンパレードでした。
金融緩和・紙幣の潤沢な供給論もこれの亜流でしょう。
輸出増加基調の経済・・たとえば年率8%増の国が今年は不景気で5%増に落ちたという好不況の波の場合、臨時の谷間を浅くするために財政出動・・おもに内需拡大向けは意味があります。
輸出向けに偏っていた産業構造を内需向けに修正することによって、それまで働き過ぎて生活を楽しむゆとりのなかった国民が貿易黒字の成果を享受出来ます。
生産余力が3%分有るので、その分の雇用確保になります。
土日も働いていた大工さんが土日に自宅を少し手直ししたり出来るようなものです。
構造不況・・国際競争に負けて輸出減少傾向にあるときに、あるいは既に貿易赤字になっているときに、不景気の谷間を浅くするために内需拡大の財政出動をしても、貿易赤字がその分増えるだけです。
構造不況・・恒常的赤字国の場合、海外からの輸入増加による供給過剰ですから、財政出動で需要を増やしても輸入業者に食われてしまう確率・・却って輸入増を招いてしまいます。
貿易赤字傾向による需要不足は臨時の不景気とは違うので、一旦内需拡大と称する麻薬を始めるとやめるチャンスがなくなり惰性的に連続することになりがちです。
国内で言えば北海道や東北地方の各県をギリシャのような独立国としてみれば分りますが、県内所得からの資金ではなく、内需拡大の公共工事等資金は中央からの交付金・補助金(独立国なら借入金)に頼っていいて、これを打ち切ると直ぐにもでフォルトする関係になっています。
アメリカは1986年には純債務国転落ですから、そのずっと前から貿易赤字が続いていたことが明らかです。
輸出が減るということはその分国内生産が減る→失業の増大ないし不景気ですが、戦後世界生産の半分以上を占めていたアメリカの場合、今の日本のように膨大な蓄積がありましたから、気前良く内需拡大を続けられたのです。
これをやっている内に、遂に1986年には、貿易赤字どころか蓄積も食いつぶして純債務国に転落したのですが、それでも内需拡大をやめられません。
アメリカは少なくとも純債務国転落以降は、収入減少に応じた緊縮政策・国民の生活水準を下げて行くべきでしたが、これをしないで不況の度に政治圧力で逆に借金で内需拡大していました。
ジリジリと輸出が減って来た分だけ毎年生活水準を落とさないとやって行けないのは国も一般家計と同じですが、その差額分を過去の蓄積の取り崩し、蓄積がなくなると財務省証券の発行や、住宅公社名義の債券発行などで国外から借りて補って来たのは、サラ金禍家計と同じやり方(規模が違うだけ)です。
それでもリーマンショックまで約20年あまり持ち応えましたが、今回は僅か2年余りで矛盾が露呈し、この夏からドルの大幅安に発展しました。
赤字転落後も老舗企業がジリジリと赤字拡大のまま持ちこたえて、20年後に危機を迎えて、親族などの援助・短期借入金で数年持ちこたえたが再び危機が到来したというところです。
今はギリシャ危機の発生によってユーロが下がり、結果的にアメリカドルの下落が落ち着いていますが、言わば世界金融・情報界を牛耳るアメリカ特有の目くらまし戦法に過ぎずアメリカ経済が立ち直った訳ではありません。

国際競争力低下と内需拡大4

内需振興・失業対策を局部的に見れば失業者を減らして、みんな忙しく働いて給与を貰ったり土木建設業などが儲かっているように見えますが、これは国内分配率の問題であって、トータル収支ではタコ配当と同じ論理で、国全体では何も豊かになっていません。
国外からの稼ぎがなく国内でお金のやり取りをしているだけですから、結果的に動けば動くほど過去の蓄積・国富の食いつぶすしかなく、国民がみんなで温泉につかっているよりも経済的(国際収支)には悪いことになります。
アメリカの大恐慌でニューデイール政策がうまく行ったと言われていますが、(実際は軍需景気で漸く立ち直っただけらしいですが・・)それは莫大な蓄積のある国だったから出来た芸当です。
戦前の日本やドイツのように蓄積のない国が内需拡大・軍需景気を煽ると、国内は少女まで学徒動員で軍需工場にかり出されて目の回るような忙しさでした(勉強するヒマもなかったのです)が、何も生み出さないので国民は(「欲しがりません勝つまでは」・・と)貧しくなるばかりでした。
個々人としては、ヒマつぶしに草むしりや庭掃除しているだけならお金を稼げませんが、その代わり国全体で殆ど新たな出費しませんが、人気取りの内需拡大・・みんなが働いていると個々の労働者や企業は目先の収入を得ますが、その分誰かが払うしかありません。
貯蓄取り崩しの段階を過ぎてストックなしの貿易赤字の場合、海外から資金を持ち込むには政府部門が中心になって借金するしかありません。
国内景気を良くしないと税収も増えないと世上言われますが、税を資金源とする失業対策・内需拡大目的の財政支出の場合、投資と違って後ろ向きですから、財政支出以上の税収はあり得ません。
国際収支の悪化だけではなく国内的にも政府からの持ち出し・・タコ配当で実質財政赤字の累積になります。
アメリカで長年双子の赤字(国際収支と財政の赤字)と言われて来たのは、この結果を表したものです。
個人で言えばお父さん・政府の懐(財政)は赤字なのに、自宅のペンキ塗り替えや家族旅行したり外食したりしていて、その穴埋めのためにお父さん(政府)がサラ金(財務省証券を海外に売って)から借金しているような関係です。
貯蓄がない上にフローの収支が赤字傾向の人や国では、ヒマになったからと言って演劇を見に行く余裕がありませんから、生活水準を落とすべきです。
生活水準を落とさずに国外からの借金で賄って以前より以上に支出を多くして来たのが、アメリカであり南欧諸国と言えますから、いつかは破綻するプロセスです。
リーマンショックによる世界経済の超減速・縮小の連鎖を避けるために中国が約40兆円に上る財政出動・内需拡大策を採用しましたが、中国が内需拡大しても輸出競争力のなくなったアメリカやその他の赤字諸国が出来る輸出は限られています。
中国の内需拡大は、中国自身の国内企業や日本やドイツ等元々競争力のある国の企業が儲けたことになり、貿易赤字国(輸出力の弱い)アメリカ国内の失業解消にはあまり役に立ちませんでした。
リーマンショック後中国の内需振興策に頼っていてもアメリカ国内景気回復に寄与しないので、アメリカは已むなく純債務国であるにも拘らず少し?無理してゼロ金利政策や財政出動しましたが、「無理なことは無理」ですから時間の経過によって、直ぐに借金経済の矛盾が露呈してきたのが、今夏から始まったアメリカドルの大下落の始まりです。
経済成長率の誤った信仰が広まっているのでここで少し書いておきますと、輸出増による成長率上昇は国運の上昇と同じ意味がありますが、貿易赤字を縮小しない(国内需要拡大による)成長率上昇の意味は大分違ってきます。
日本の成長率鈍化を基準に日本の落日をしきりに主張しているのが普通ですが、昨日書いたように日本はこれ以上輸出用の生産増=貿易黒字の蓄積をして行くことが国際政治上許されないので、(円高にもなり過ぎます)国内増産設備投資をやめて海外で工場新設して海外経由で輸出するようにしたので国内生産が増えなくなっただけです。
今回のタイの浸水被害報道を見ても分るように日本企業はこの何十年間で膨大な海外工場・生産設備を保有するようになっています。
ここからの輸出はタイ国の輸出増にカウントされて日本の輸出増にはなっていません。
日本は、同じことを中国その他新興国で行っていて中国の貿易黒字は日本のダミーのようになっている面があります。
アメリカその他の経常収支赤字国の国内成長率引き上げの多くは貿易収支の改善に結びつくどころか、貿易赤字の拡大を伴う内需拡大による成長が多いので、意味が違ってきます。
言わば借金して家を直したりパーテイをし、賑やかに、あるいは景気良く忙しく働いているようでも、その資金の出所が借金では、何も目出たいことではありません。
成長率上昇は、貿易赤字国でも増えた国内総生産をそのままあるいはその何%かの輸出増によって、貿易赤字縮小出来るものであってこそ意味があるのです。
輸出を増やさない内需増による成長率(国内生産増)上昇では、その分資材その他の輸入が増えるばかりで貿易収支の赤字化が進みます。
日本のように超貿易黒字国では黒字の減少で望ましい結果ですが・・・
国内を賑やかにして国内生産が増えても、対外的には赤字借金が増えるばかりでは、何も目出たいことではありません。
と言うことは、成長率そのものに価値があるのではなく国際収支と関連してみなければ意味がないということです。
(国内政治家が人気を維持する材料にしているだけです)
経済学を知らない私が言うのもおこがましいですが、ケインズの投資理論は、貿易黒字国・ストックの有り余る国に妥当する理論に過ぎなかったと言うべきです。

国際競争力低下と内需拡大3

我が国のように過労死するほど忙しかった状態(「24時間戦えますか」のキャッチフレーズが風靡した地代)から普通の忙しさに戻った国や企業・家計では、内需拡大・支出増になる政策は、国民が頑張って稼いだ貿易黒字の恩恵を受けられるようになって目出たいことです。
その外に、あまりにも超過しすぎていた黒字幅を縮小させて国際協調(海外の失業を減らす)の意味でも合理的でした。
(日本一人勝ちで世界中が赤字では国際経済上無理が来るので、巨額黒字縮小が世界の主要テーマになっていました)
この失業の輸出に関する国際非難があって、日本は以後国内工場新増設出来ず海外工場展開するより外なくなったことも繰り返しこのコラムで書いてきました。
貿易黒字を増やすのは限界に来たので、国際非難をかわすために貿易黒字を現状のままにして・・国内生産を現状維持=国内成長率は内需拡大分しか上昇しない政策に切り替えて来ました。
この政策により、貿易黒字=輸出用生産が現状維持になった・・国内成長が微増しかしなくなったのは計画通りの成果が出ている・大成功だったと言えます。
その代わり海外展開(国内工場新設に代えて海外新設)が加速したので所得収支(海外工場の儲けによる送金)が次第に増えて、リーマンショック直前には貿易黒字を僅かに超過するようになっていたのです。
(リーマンショック前には貿易黒字もバブル前に比べて減っていませんでした・・あまり増やさないようにしていただけです)
成長率の鈍化(国内生産施設増化の停滞)を見て「もう日本はもう駄目だ」というマスコミの論調・・失なわれた20年の宣伝は日本のしたたかな変身の意味を理解しない意見です。
日本の場合、10月19日に紹介したように2010年度でも17兆円台の黒字が続いているのですからまだまだこの黒字を使って国内生活水準の底上げ・内需拡大を続けるのは合理的でしょう。
(リーマンショック前は約20兆円前後の黒字でした)
17兆円台と言えば、どのくらいの規模か分り難いと思いますが、05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」で紹介した国際収支表をクリックして戴ければ分りますが、昭和60年の黒字が11兆9000億円、62年が12兆円余り、63年が10兆1000億円余り平成元年が8兆円あまりでしたから、リーマンショック後でさえバブル前の日本の最好調期・・景気の超良かった頃の黒字より1、7倍近くに増えていることが分ります。
対外的には打たれないように、「駄目だ駄目だ」といいながらこっそり儲けていたのです。
経済実務界ではこれを知っているので、マスコミがどう言おうとも、円高基調になっています。
日本と違ってヒマの程度がさらに進んで赤字になった国・企業や家計では、内需振興よりは過去の黒字蓄積のあるうちに体勢を立て直すための投資を中心にして行くべきですし、それでも劣勢を挽回出来ずに蓄積がなくなって来たら、自己啓発の外にヒマになった時間があってもあまりお金を使わない近くの散歩、自宅の草むしり程度にスリム化して生きて行くのが合理的です。
過去の蓄積・貯蓄がなくなった後も内需振興・・自宅のリフォーム・旅行など出費を続けていると生活水準は上がりますが、その分出費が以前より増えますので、家計が破綻してしまいます。
国家も同じで、貯蓄のなくなった対外純債務国になれば緊縮政策しかないのが当然のことですが、政治の場合、苦しいときには逆に人気取りのためにバラまき・内需拡大策に傾斜しがちで赤字・経済窮乏化がいよいよ進んでしまいます。
長期的トレンドとして赤字傾向の国や家計・・結局は、技術・品質が悪いから競争に負けて仕事が少なくなったときに、競争力強化・回復のための投資ではなく、不景気を誤摩化すために(見た目だけ国民が忙しく働けるようにするのは、)もっと支出を増やす・コスト増になってしまう内需拡大策を採用するのは論理的に無理があります。

国際競争力低下と内需拡大2

リーマンショックで困ったからと言って、アメリカが借金で内需振興すれば貿易収支がよけい赤字になりますから、リーマンショックに対する処方箋としては、借金で贅沢し過ぎたアメリカ経済の縮小しかありませんでした。
世界中の輸出を引き受けて来たアメリカがいきなり輸入を縮小させると・・・世界経済危機を招きかねないので、これを防ぐためには、巨額貿易黒字国になっていた中国に大規模な内需振興を頼るしかなかったことになります。
平成バブルまでは日本とドイツが世界経済の機関車役を担なっていたのが中国の役割に変わったのです。
ちなみに公共工事を含めた内需振興(医療・福祉やサービス業の拡充)とは、労働需給の面で見れば、海外への輸出品の製造に従事していた労働需要減とこれが減ったことによる関連職種の縮小に対する受け皿造り・失業対策事業の拡大政策と同義と言えます。
これを生活面で言えば、もっと国民の生活水準を引き上げる・・贅沢してくれというのと同義です。
未舗装道路の舗装をし、(石張りに張替えたり)階段にエスカレーターやエレベーターを付け、美術館など多く設置するのは国民としては利便性が上がりますし、福祉施設を増やせば高齢者を世話する家族は楽です。
内需拡大はいくら増やしても(国民は忙しく働けますが・・)外貨を稼げませんから、経済の論理から言えば貿易黒字の蓄積した国しか出来ない芸当です。
海外輸出向け生産縮小=労働市場の縮小に対して、内需拡大で対応するのは、大工さんが外からの受注が少なくなったヒマなときに自宅を増改築したり、家族旅行したり自宅でパーテイをし、具合の悪い母親を病院へ送り向け出来るようになったと言えます。
高度成長期は大工さんで言えば仕事が忙しすぎて・お金は十分稼いでいるものの自分の家に手を入れる暇がないようなもので、(言わば労働力不足社会です)輸入超過の赤字国に対する失業の輸出状態です。
(赤字国では失業でヒマを持てましています)
輸出減少社会・・貿易黒字が右肩上がりに増え続けるのではなく安定成長(前年比増ではなく、上がったり下がったり)あるいは若干輸出減少気味社会になると、目一杯働かなくとも労働力にゆとりが出ますので、(他方でまだ黒字が続いていて資金的ゆとりもあって)自分の家を直したり増築したり芸術を楽しんだりするゆとりのできた社会となります。
この状態に入ったのが、昭和50年代後半から現在に至る過程ですから、最も充実した時期に我々は生きていると言えます。
従来のように連年前年比何%増の黒字というのはなくなりましたが、その代わり無茶苦茶に働かなくとも良くなって人間らしい生活が出来るようになりました。
ゆとりのある生活をしていても、リーマンショック直前までは年間18〜19兆円平均の経常収支の黒字が続いていたのですから、何の問題もありませんでした。
上記については、05/26/07「キャピタルゲインの時代17(国際収支表2)」のコラムで紹介した平成18年度までの国際収支表による意見ですが、2008年以降はリーマンショックの影響で貿易黒字が減少し、トータルとしての経常収支も減っていましたが、それでもまだ大規模な黒字のままです。
今年の発表は以下の通りです。
平成22年中 国際収支状況(速報)の概要 平成23年2月8日
財務省
【ポイント】
所得収支黒字が減少(前年比)したものの、貿易収支黒字が増加(同)し、経常収支黒字は3年振りに増加(同)。
I 経常収支

経常収支:17兆801億円の黒字(前年比+3兆7,934億円[+28.5%]黒字幅拡大)
「所得収支」の黒字幅は縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は拡大した。
1.貿易・サービス収支:6兆5,201億円の黒字(前年比+4兆3,953億円[+206.9%]黒字幅拡大)
「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。
以下省略

上記の通り、昨年度は約17兆円の黒字になっています。
理想的な状態にある日本なのに、「日本はもう駄目だ」というマスコミ論調が多いのは、目覚ましい躍進を続ける日本に対するやっかみ・・何かあると、その都度「今度こそ日本は駄目だろう」という諸外国の期待感が世界世論を形成し易かったからです。
現在で言えば中国で何かあると、中国政治・経済の危うさを大々的に報道することが多いのと同じです。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。