健全財政論3(貨幣価値の維持1)

対外負債としてみれば税でも国債でも同じ効果であっても、借金・・国債となると税収とは違い、返すまでは債権者の意向を無視出来ないところが、権力者とその取り巻きの立場ではまるで違います。
国民主権国家になって政府と国民は理念上は一体化していると言っても、現実に権力行使する側に立つ官僚の意識が多分旧来(近代国家以前)の意識から切り替えが進んでいないのでしょう。
権力の威を借りて権威を保持することを本質とする官僚には、お金の使い道に一々国民の顔色・市場相場を窺わねばならない国債と一旦徴収すれば事実上自由に使える・・箇所付けで権威を振りかざせる税とでは大違いになるのでしょう。
ちなみに、官僚と公務員の違いですが、漢字が違うように元々の成り立ちが違います。
公務員・公僕観念は、国民主権国家成立後の(・・我が国で言えば戦後漸く生まれた)観念ですが、官僚は国民主権成立前から、君主や独裁者等の権力者に直接付き従ってその主人のために忠勤に励む側近・・直臣・お目見え以上の従者の謂いです。
彼らの権限の源泉は、主人の権限・威令に由来し、これに比例するので、仕える相手が君主から総理や大臣に変わっても旧来の意識が変わらないしまた従来の権限を手放したくないのは当然です。
租税法律主義が市民革命の結果決まり、支出については予算制度が出来て予算は国会の議決が必要となっても、ともかく実質的決定権限・官僚がさじ加減する権限を手放さない(ホンの一部に族議員が口はさめる程度)でこれまでやってきました。
対外的デフォルトの危険性に関しては、国債と税収の違いは、国民国家においてはこれまで繰り返し書いて来たように親が息子に生活費を強制的に入れさせる(税収)か借りた(国債)ことにしておくかの違いでしかありません。
親が死ねば息子は親の債務を相続しますが、同時に債権者でもあります。
上記次第で国民主権国家においては、政府が国債で資金源を得ようと税で得ようと国内資金に頼る限り対国外的立場は同じことであるばかりか、国民が政府の主人・オーナーになったのですから、国民からの借金があっても沽券にかかわることもありません。
(オーナー企業の場合、会社の資金需要に対してオーナー個人から増資として追加出資するか会社が借り入れにするかの違いですから、社員にとっては気にしないのが普通です)
国家財政資金が不足しているときにその財源を増税によるか国債によるかは対外経済的には同じですが、国内的には借りていると国民に頭が上がらないのを官僚が嫌がっていると思われますが、民主国家としてはむしろ国民の意向に従うのは良いことではないかと思いますが・・。
この意味で・民意次第である寄付や国債は民主的だと何回も書いていますし、事実上自由に使いたい官僚にとっては(国民こそオーナーとする意識に切り替えの進まない官僚に問題がありますが・・)逆の立場ですから面白くない資金源です。
増税と国債発行のどちらが、景気対策として優れているかの問題とすれば8月5日に書いたように増税よりは国債増発の方が内需拡大効果が大きいことは誰の目にも明らかです。
景気マイナス効果を無視して、ここでマスコミが何故増税路線を推進しようとしているかの疑問です。
景気を冷やしてでも増税しなければならない根拠について、合理的論拠を説明しないで前提事実・ブラックボックス化しているので、推測・憶測するしかありません。
憶測に頼るとすれば官僚の時代(8月7日に書いたように一種の智恵)遅れ(今や世界大企業でも社債等借金で投資している時代です)の財政健全化信仰に、マスコミが迎合しているのではないかと一応推測出来ます。
財政健全化路線の信仰が官僚精神にしみ込んで宗教(合理的検証不要と思い込むように)のようになっているのは、何故でしょうか?
1つには8月8日冒頭に書いたように被支配者から借金していたのでは、権力の威厳・沽券にかかわるという歴史が長く・官僚にはこの意識が骨の髄までしみ込んでいる(国民主権国家に切り替わっているのに)官僚は国民の公僕としての意識切り替えが遅れていることが大きいでしょう。
2つめには、この亜流ですが、税は法律で1回決めればその後何十年でも自動的に徴収出来る・・毎回国民の信を問う必要がない便利なものという観念もあるでしょう。
3つめの要因ですが、国民生活の維持安定のために経済官僚が貨幣価値の維持にも気を配るようになったことが上げられます。
江戸時代に入って、武士が刀槍を振り回す戦闘集団から経済官僚へ脱皮して行く過程で「経世済民」・・国民の生活安定を図ることこそが、自分で見いだした存在意義・・モラールの源泉になったからです。
武士は君命に命を投げ出しても従う関係ですが、元々は古代から続くムラ社会・・血族共同体を守るための自衛組織として発展して来た歴史があります。
君命に従うのもこの郷土防衛に合理的だからであって、元々は支配下領民は自分の一族という意識が濃厚です。
戦時が終わって平和時にると本来守るべきは領民の生活であって君命に従うのはその手段に過ぎなかった本質が現れたと言えます。
天満与力大塩平八郎の決起は、武・・支配地獲得のための戦闘ではなく、国民生活を守るという名分になっていたことを想起しても良いでしょう。
彼は主君のために命を惜しまなかったのではなく、経済=経世済民の実現のために命をかけて主君に反逆したのです。

健全財政論2(国民と政府の関係)

政府と国民が対立するあるいは別個の団体的関係であれば政府が国民から借金していたのでは立場が弱くなって困ります。
( 04/16/06「世界宗教の非合理化とその改革4(イベリア半島2)」のコラムで、スペイン王家フィリッペ2世が4回もの破産した例を紹介したことがあります)
国民国家時代においては理念上政府=国民総体・・国民を内側に取り込んでいるので、政府の国民に対する借金は国外からの借金とは意味内容が違います。
今では政府と国民を一体として対外・・よそからいくら借りているかの収支バランスこそが重要です・・だからこそ政府の負債を国民が自分のこととして心配しているのです。
政府の負債は国民の負債同様としてマスコミが国民の不安を煽っていながら、プラス財産に関しては政府の金銭収支だけを取り出して国民個人保有の金融資産を問題にしない議論は片手落ちの議論と言えるでしょう。
政府の負債は国民の負債同様・・・一種の連帯債務者的立場にあると言うならば、国民保有資産とのバランスを論じないと危機ラインかどうか分りません。
現在の日本国債の国民保有比率が約95%であるならば、国民の対外的に負担する債務は差引5%しかなくそれ以上に国民が金融資産をもっていれば何の問題もない議論になります。
その上国民は金融資産だけではなく自宅その他の保有資産が多いので、実際はもっと安全で今のところ議論すること自体ナンセンスと言う状態です。
江戸時代にはまだ領主と領民は支配・被支配の対立関係(政府=国民ではなかった)あるいは別個の関係にありましたから、領内商人から巨額借金していると大名・武士が被支配者である商人に頭が上がらないのでは身分秩序上困ったことになります。
今は国民主権国家ですから、国民に頭が上がらなくて(一々お金の使い道に債権者=国民の意向を気にしなくてはならないこと・・)何が悪いのか?となります。
官僚にとっては、国民主権国家以前の(国民の公僕というよりは君主に代わる総理等上司に仕える)意識が濃厚に残っているから、「国民からの借金が悪で増税が必須」と信仰している人が多いのではないでしょうか?
同じ政府の資金源でも税収による資金ならば、古代から権力者の天賦の権利みたいな歴史があって、どう使おうと君主の勝手・・道徳的サンクション(酒池肉林のような悪政があると政権が倒れること)があるだけでした。
民主国家になっても税を取る約束(増税法案可決)までが大変ですが、その後は国債と違って気楽です。
吉宗が享保13年(1728)に農民との話し合いで税率を変更したのは有名ですが、このように議会のない徳川政権時代でも税率を変えるのには民意を無視出来なかったことが分ります。
ちなみに吉宗は・・当時までの慣習法的税率であった4公6民から当時の5公5民で計算した固定収量税に変更して政府は当面の税収増を確保し、(以下に貨幣改鋳と財政の関係を書いて行きますが、当時政府財政は困窮していましたのでその緊急打開策)・・その代わりそれ以上収量が上がっても税を取らない約束したので、結果的に収穫増意欲・生産性が上がりました。
このように増税は江戸時代から簡単ではなかったのですが、今の民主国家でも増税する法律さえ出来れば刑罰で徴収を強制出来る点は市民革命前の昔と変わらず、徴収した後は自分(官僚のサジ加減)のものと言う意識は今でもそのまま続いています。
(支出に関するチェックとしては予算制度がありますが、実際には箇所付け等は事前に役人の振り付けで殆ど決まっていて、それをまとめて国会で承認するかどうかだけです。
増税法案は、これを選挙のテーマにしたときには、国民が直接意思表示出来ますが、毎年の予算案をテーマにした選挙はあり得ませんので、国民が予算(支出行為)に関して直接意思表示するチャンスすらありません)
官僚にとっては増税の法さえ通せば、あとは官僚のさじ加減・・事実上自由に使えるので増税の方が良いに決まっています。
民主党が消費税増税反対の公約で政権を取っていながら、増税強行の法案強行・公約違反行為をするのは、国民に残された最低限の判断権まで奪ってしまう重要な違反となります。
租税法律主義(国会の議決がなければ課税出来ない原理)は現行憲法でも明記されているように市民革命の主要な成果・・元々増税反対から革命が(アメリカの独立革命もボストン茶条例に対する反発が原因で)起きたものでした。
今回の消費税増税が、形式的に国会の議決を得たとしても、公約では反対を表明していた政党が増税に走ったのですから「民意による増税」という憲法の実質違反行為です。
もしもこの公約違反が官僚の示唆によるならば、西洋式民主主義・市民革命の成果を踏みにじる行為ですから、官僚主導による一種の反革命行為です。
ここまで露骨に革命前の権限(国民同意なく増税出来る時代)に戻そうとする行為は、歴史の反撃を受けずにはおかないでしょう。
憲法
 第七章 財政

第八十三条  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
第八十四条  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
第八十五条  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

財政健全化路線1(無借金経営論と知能レベル)

8月6日に書いたとおり、今のところ財政赤字が許容範囲かどうかの合理的な議論をするのに必要な情報開示がありません。
支出に対応して取得した資産がどうなっているかの議論すら全くないまま「大変なことになるのは自明だ」という大合唱ですが、・・情報開示して合理的議論に発展すれば「財政赤字大変論」の矛盾が明らかになるのが分っているのでマスコミはマトモな議論をしないようにしていると思われます。
マスコミが問答無用式の不公正な報道に終始している状態をみると、結局財政赤字論は、日本の経済破綻を心配してのことではないことになります。
マスコミが何のために半端で不公正な報道し続けるのか疑問ですが、財務官僚が信奉している財政健全化論→増税路線を推進しようとする勢力の代弁をしているのでしょうか?
(官僚にとっては財源が寄付→国債→税の順に自由度が高く、うまみがあることをこれまで書いてきました)
ところで、自明のこととされている官僚の信奉する「健全財政論」もそのこと自体何を意味するのかとなると、実は不明な議論です。
支出に対応して形成されている資産をまるで問題にしないで、金銭収支だけ取り出して均衡していることに自己満足する財政健全化論の精神は何に由来するかということです。
お金を使えば対応する有形(自宅を買えば不動産)、無形(ロケットを5〜6回打ち上げればその技術蓄積・・子供の教育投資など)の資産を取得しているのに、これとのバランスで考えないで、単年度の金銭の収支均衡だけをもとめて、もしも金銭収支だけが均衡していればこれで満足する精神構造はどうなっているかということです。
取得する資産を考慮に入れずに、金銭収支のバランスだけ考える健全財政論は、現在一般的である(商売人に限らず一般サラリーマンでも自宅の価値と負債(住宅ローン)のバランスで家計を考えています)バランスシート思考方式からいえば不思議な議論ですから、・・今や官僚特有の一種の宗教(合理的理解を超えたもの)になっていると言えるでしょう。
年収1000万円の人が預貯金1000万円と4000万円の借金で5000万円のマンションを買った場合、その年の金銭収支あるいはその後のローン残高だけみれば大赤字で不健全となりますが、こんな議論をすることの無意味さは、今の時代、誰でも分ることです。
(マンション購入価格が割高だったか・・値下がりしたらショックですが、大きな関心になるべきで、金銭収支だけみて今年は大幅マイナスだとしょげる人はいないでしょう。)
ただし、目の前から現金がなくなれば・・本能的に心細いことは分ります・・そこにマスコミが訴えるので国民が惑わされてしまうのです。
(ただし短期的資金ショートを防ぐために決済準備金の必要性については、2012/08/07「マスコミによる世論誘導の害1(世代対立を煽る愚1)のコラムで検討しました)
財政健全化論とは言い換えれば、不動産を買うにも、子供の教育にも「借金すること自体が悪である」という(バランスシート的思考の未発達な時代の)原始的本能に由来しているように見えます。
2012/07/27「世代対立を煽る愚3」でも書きましたが、人工衛星打ち上げ成功その他・教育設備の整備、次世代への教育投資・公園、道路・その他諸々の公共設備の整備など次世代に残すべく蓄積した資産効果を論じないで、資産形成のために支出したマイナスだけをみて次世代が損だと言っているのですが、これも何事も無借金が良いという原始的意見の焼き直しです。
次世代に借金を残す訳に行かないと言う論法も、国債保有者という債権者も国民である面をみない借金だけをみているのと同じですから、借金そのものが悪いと言う思考形態です。
マスコミの論理立て・・世に言う財政健全化論によれば、政府が次世代のために何もしなければ、(支出が発生しないので)健全な良い政府になります。
子供を大学へやるために借金するよりは、進学させないで無借金の親の方が健全な良い親だと言う論理です。
探査衛星ハヤブサやロケットなど将来の技術蓄積のために打ち上げ費用を借金してまで使うのは、不健全だということでしょう。
以上によれば、財政健全化論とは、原始的主張である結果却ってムード・本能に訴え易いキャッチフレーズですが、内容実質は借金は危険であると言う原始的本能に訴えているに過ぎません。
現在社会では、優良企業も相応の借金で投資している時代・・優良企業かどうかは借金の絶対額を基準にするのではなく、借金の使い道・・投資効率こそが判定の基準にすべき時代です。
金銭収支・・負債の大きさだけに着目する財政健全化論は官僚・政府が投資効率を判定を怠っている・・あるいは判定能力がないことから生じる意見であって、官僚の能力が時代に適応していないことを表しています。
・・今でも知能の低い子供を残して行く親としては、「危ない投資しないでともかくお金を抱え込んでいるのが安全だからね・・」と教え諭すのが基本的生き方でしょう。
大福帳しか知らなかった江戸時代と違い、現在社会で損得をバランスで考えられない・・目に見える紙幣の量でしか考えられない(マイナスになれば訳もなく怖がる)知能レベルと言えば、かなりの低レベル者と言えるでしょう。
投資効率チェック能力が低いことを基準にすれば、借金して儲けようするのは危険ですから、何が何でも無借金経営が良い・・借金で投資してはいけないと言う本能になるのは正しいことですが、世の中殆どの人がバランスシート的経済観で生きている時代・・すなわち平均的能力の時代に、バランスシート的計算に馴染まない知能レベルの人が官僚では困ったものです。
官僚の信奉する財政健全化論は、投資効率を見定めて投資する現在主流の運用環境・・現在的経済観念に官僚がついて行けないことを前提にしているとすれば、今や財務諸表的合理的思考に馴染まない宗教の一種みたいな印象を受けるのです。
ちなみに政府・官僚が投資効率の判定を放棄するとバラマキになりますが、バラマキのために借金をする必要があるかという議論は、財政赤字論とは別に考える余地があり得ます。

マインドコントロール4(財政赤字→増税論)

財政赤字の累積による将来の経済破綻を心配するならば、金融負債だけではなくプラス資産とのバランスをみないと分らないし、仮に100歩譲って単年度単位でみても国際収支黒字の範囲内の支出ならば何の危険もありません。
財政赤字はバランスシートの一部分・負債部門に過ぎず、そこだけでは何の経済指標にもならないことを2012/04/19「国債残高の危機水準3(個人金融資産1)」や2012/07/15「マスコミによる「世論誘導の害2(不毛な財政赤字論1)」等で書いてきました。
大手企業の金融負債が50億円どころか100〜1000億円以上あっても、それ以上の資産(定期預金や有価証券・工場施設その他)があれば何の問題もないことは明らかですから、こんな理屈は誰でも分るでしょう。
負債の絶対額だけを取り出して危険だと言い出したら、大手企業は新規工場新設用資金捻出のための社債発行が出来なくなります。
マスコミを覆う財政赤字=金融負債が今にも国家の破綻が来るような論説は、バランスシートの一部だけを取り出して騒ぎ立てているから、議論が間違った方向へ行っているのです。
比喩的に言えば1億円の資産のある人の借金が1000万円から1200万円に増えても、何の問題もありません・・。
勿論年収にも関係がありません。
1億円で売れる商品を8000万円の借金で仕入れる場合、その人の年収がいくらでも関係がないでしょう。
「次世代に借金を残すのか」のマスコミの大合唱も親世代がそれ以上にプラス金融資産その他の資産を持っていることを書きません・・。
マスコミはプラス資産を故意に論じないで不安を煽っていることも2012/07/22/「国際収支と財政赤字1(国債の外国人保有比率2)」以下に書きました。
国債を保有しているのが100%国民であるならば、その債券(プラス部分)も次世代に相続されるから次世代が損することはないので、国民が何%保有しているかが当面重要です。
当面という意味は、仮に現在の国内保有比率95%が低下して行って8〜7割あるいは3割しか保有しない事態が来た場合、2〜3割あるいは7割の負債を次世代に残すことになりますが、その代わり国民が国債以上の資産(外債保有もあるでしょうし国内証券等の保有もあるでしょう)を有していれば問題がないこともそのコラムで書きました。
結局は個人金融資産と国債発行残高との差し引きになりますが、現在の国債発行残高が1000兆円前後になっていて国民個人金融資産が1500兆円と言われていますので、金融資産だけでみてもプラスの相続となり何の問題もありません。
まして国民は金融資産以外に多様な資産を持っています。
(上記のように自宅等の不動産も次世代に残します)
例えば不動産時価x万円でこれに対して対応するローン残があったりなかったりするのですが、(ローン債務だけみれば負債の相続ですが、自宅がそれ以上の価値であればプラスです)この差引プラス財産もあります。
もしもマスコミ(あるいはマスコミの推奨するエコノミスト)が本当に日本経済の将来を憂うるならば、資産全体を情報公開してバランス上大変な事態になっているかどうか論じるべきです。
ところがこうした考慮要素を一切捨象して負債の大きさだけを強調して「大変だ」という議論しているのは、政治を特定・・増税方向へ引っ張りたい不純な動機があるとみるべきでしょう。
バランスシートが公表されてそれを検討した結果、もしもマイナスになって来ると日本経済はギリシャ同様に大変なことになります。
しかし、大震災の影響でここ約1年間貿易赤字になっているのですが、それでも総合収支では黒字を保っている(対外債券が多いので利子配当等の収入が大きい)状態です。
総合収支=経常収支と国全体のバランスシートは同じですから、国際収支が黒字である限り(収入以上の支出をしていないと言うことですから)国のバランスシートが単年度でも赤字になることは論理上あり得ません。
仮に今後10〜20年経過で単年度で総合収支赤字に陥った場合、赤字が5年や10年続いてもこれまでの膨大な蓄積があるので、簡単には国家財政トータルの赤字にはなりません。
(過去約4〜50年間の経常収支黒字合計を使い尽くすまでは、トータル赤字にはならないということです)
膨大な資産家が労働収入がなくて5〜10年以上だけで利子配当で生活しているようなものです。

マインドコントロール3

「財政赤字を放置したら大変なことになるかどうかは議論があるところであるが・・」、「少子化が国家の衰退をもたらすかについては議論があるが、」などと一応の留保を付して論説を展開していればまだ国民には考える習慣がつきますが、財政赤字や少子化が続けば大変なことになることが自明の前提のような書き方がははびこると、(国民はマインドコントロールされてしまい)その前提事実に疑問を抱くことだけでもダサイような風潮になって行きます。
今朝(8月5日)の日経朝刊第2面には、ワニの口と題して財政赤字解消は待ったなし・次世代に膨大な借金を残すのは良くないことは自明とする論法で、増税を決められる政治になったのは良かったかのように野田総理の政治運営を持ち上げています。
マスコミが根拠なく前提・・解決済みかのように繰り返している命題に疑問を抱くようなことをするとダサイと思われるだけではなく、
「そんなことも分らないやつは議論の仲間に入れない」
・・何となく仲間はずれにされる風潮があります。
もっとも意見の分かれるべき論点について、議論の余地のない前提問題にしてしまい、異議をさし挟む者は、マスコミに登場出来なくしてしまうマスコミ報道の仕方は、言わば言論封殺システムです。
「財政赤字を何とかしなくてはならない」(このことの是非の議論をしないまま)ことを前提とする議論が繰り返され、マスコミによって洪水的報道がなされて刷り込まれると、(2012/07/22/「国際収支と財政赤字1(国債の外国人保有比率2)」以下
で論証したように財政赤字と国家破綻とは別物であるのに・・)そのこと自体反論する視点が育ちません。
「財政赤字と増税の必要性は何の関係もないでしょう」と反論する言論人はマスコミに干されてしまい、発言する機会すら与えられなくなります。
殆どのエコノミストは孤立したくないので「その点は認めるとしても・・その前にやることがあるだろう式」の条件闘争的な議論ばかりが溢れます。
せっかく増税する以上は増税分を全部使えば、その分国内消費が増加しますが、増税と引き換えに支出削減したのでは経済が参ってしまうことを増税と国内消費のテーマで書きました。
どこに書いたか探せなくなったのでもう一度書きますが、例えばある人にとって年間20万円の増税になった場合、20万円そっくり消費を抑えることはあり得ません。
せいぜいその何割かの消費減少に過ぎないでしょうが、国の方は使う必要があって増税した場合、100%支出=国内消費することになるので増税しないよりは国内消費は増えて景気上昇圧力になります。
これが景気対策としての公共工事が多く行われて来た理由です。
ところが、使う資金需要もないのに国債残高の解消あるいは縮小・・いわゆる財政健全化のために増税すると国民から吸い上げた税金の全部または一部を国債償還に回してしまうので償還に回した分の消費は増えません。
国債を買っている人は元々余裕資金ですから、償還されたと喜んで償還金を使うのではなく、大方は預金のままにしたり別の証券に買い替えるのが殆どですから、消費には回りません。
例えば1億円の金融資産の内2000万円を国債に当てている人がその2000万円が戻って来ても、(元々自分のお金ですから儲けた気持ちにならないので)喜んで買い物などしないでしょう。
他方税を取られた方は余裕のある人ばかりではないし、余裕のある人でも一定割合で消費が減ることは間違いがないので、その分確実に消費減になります。
上記の2例で分るように、政府支出の必要性があって増税すればそっくり政府が使うので消費拡大になりますが「その前にやることがあるだろう」という論法で政府支出の削減(今回で言えば事業仕分けや公務員削減)・緊縮政策になるとその削減分が景気悪化の原因になります。
マスコミの論法・・財政赤字→日本経済破綻→増税の必要性論は、増税によって得た資金を国債の償還に充てて赤字幅を減らそうとすることになりますから、もっとも悪い増税の仕方・・・結果的に経済を悪い方へ悪い方へと引っ張って行こうとしていることになります。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。