日本で中国寄りの民主党政権になってから起きた中国漁船による尖閣諸島での漁船体当たり事件は、せっかく中国寄りに舵を切り始めていた民主党政権の日本をアメリカに押し返してしまいました。
しかもこの暴挙はその他の東南アジア諸国と日本の対中連携を生み、アジアでは中国は孤立化の道になって戦略的に不利なことですから、政治的決断としては損得勘定が未熟過ぎて不可解な行為でした。
尖閣諸島周辺に地下資源があるとしても、中国にとって尖閣諸島の領有主張さえすれば直ぐに自国領土になる訳ではないし、当面これと言った経済メリットがなく当面は周囲から警戒される損失だけです。
May 25, 2012のブログで尖閣諸島上陸問題は、中国に対してアメリカ筋によるささやきがあってアメリカに嵌められたのではないかという意見を書きました。
このときは中国がアメリカにうまくはめられて国際孤立を招いているという視点で書いたのですが、嵌められたとするにはあまりにも単純な嵌められ方ですので、（中国は国が新しくて政治経験が乏しいとしても、あまりにもお粗末過ぎるので）アメリカに嵌められたと見るのは無理がありそうな気がしてきました。
もしも中国がアメリカに嵌められた結果アジアで孤立してしまった・・失敗したとするならば、軌道修正して前回の漁船体当たり行為を、個人の跳ねっ返り行為だったということにして終わりにすればいいことで、続けて今夏の大々的上陸決行や反日デモや日系企業施設の打ち壊しまで国策でやる必要がなかったことになります。
マスコミ報道では中国国内不満の吐け口に使っているというのですが、経済停滞による不満は日々蓄積して行くものですので、一過性の暴動演出ではガス抜きとしての持続性が足りませんから、マスコミの大方の意見は誤りではないでしょうか？
まして日系企業だけで約１０００万人の雇用をしているというのですから、（その他日本人相手のホテルや不動産業・駐在員向けマンション、飲食業などの膨大な関連産業があります）日本製品不買運動による経済停滞下での雇用不安の拡大は半端なものではありません。
反日暴動がなくとも元々放っておいても経済停滞が始まっていて雇用が縮小しているのですが、この縮小分を日系だけにしわ寄せすれば、日系関連者だけが困るのでその他の業界は日系企業の売上縮小分の穴埋め埋め特需で潤う・・成長したような気がするメリットを狙ったものでしょうか？
日系企業関連者の・収入減や不満に対しては、愛国心に訴えて我慢させれば良いということでしょうか？
日系自動車の販売減に乗じて欧米や中国国産自動車販売が伸びているようですが、伸びたと言っても日系自動車半販売減の１００％補充出来ていないないようですから、全体としての経済縮小が始まっていることの隠蔽にはなっているでしょう。
それにしても日本からの投資勧誘（日中対立中にもこそこそと投資勧誘要員が日本企業を回っているとのことです）を平行して続けながら（日本からの投資がないと上海株が下落したままになってしまいます）、一方で反日運動を継続する中国政府の態度は不可思議です。
中国政府はどう言う成算・意図があって、未だに領海侵犯・挑発行為や反日不買運動を続けているのでしょうか？
江沢民がアメリカで第二次世界大戦中の米中同盟を強調した演説（日本敵視）をOctober 26, 2012に紹介したことがありますが、その後日本の経済進出が進み過ぎていることに対する中国側の危機感（欧米のやっかみ）が背後にあるのでしょうか？
特に今回の欧州危機発生後世界から中国への投資が激減・・むしろ回収が進んでいるために２０１２年１１月１２日日経夕刊記事によると上海株価指数は０７年頃の最高値から３分の１に沈んだままです。
中国では資金不足に陥っていて・・景気対策として鉄道その他の投資は計画発表だけで一向に現実化していないとも以前から言われています。
この状態下で日本だけが逆に前年比増で対中投資・・資金投入にのめり込んでいました。
日本だけの集中的・洪水的対中投資に対しては、日本国内では右翼系経済人が「危険だ、リスクが大きすぎる」と以前から反対していただけではなく、中国自身にとっても一国に頼り過ぎることに対する危機感を持った可能性があるし、欧米にとってはなおのこと巨大な中国市場が日本の独壇場になることに対する危機感が強まっていたでしょう。
要するに日本国内右翼も含めて世界中が、日本経済界の中国集中投資に危機感を抱いていたことになります。
この後に書く予定でしたが、話の勢いでここで少し書いておきますが、太平洋戦争の遠因は第一次世界大戦後における日本の中国市場寡占状態に対するアメリカによる対支門戸開放・機会均等要求に端を発したものだったことを忘れてはならないでしょう。
日本が他国を引き離して中国での存在を大きくし過ぎるのは、歴史経験から言ってもアメリカの嫉妬を招く危険が大き過ぎます。
（日本の国際孤立の下地になった日英同盟の廃棄も、第一次大戦後の日本の中国市場寡占に原因があったのです）

北朝鮮がアメリカによる安全保障を欲しがっていることや、あくまで核兵器保有にこだわるのは、理不尽なイラク侵攻に虞れをなした対アメリカ恐怖症・・パラドックスですが、恐怖感が強くて簡単に妥協出来ないので突っ張るしかない状態になっています。
アメリカによる将軍様体制保障さえしてくれたら良いという北朝鮮の立場は、国民に対する反米教育をそれほどしていないから、成り立つ論理なのでしょう。
アラブ諸国と違って、建国以来アメリカと正面から敵対して来たことによって、傀儡政権ではなかったことから具体的な被害を受けて来た歴史がないので、国民レベルでのアメリカに対する不満が蓄積していないことによります。
もしもアメリカが民主化要求を引っ込めて将軍体制保障下でアメリカと正常な交際が始まると、一昔前の中南米独裁政権やアラブの王様や独裁政権とアラブの国民関係同様になります。
アメリカによる半端な承認を得るやり方は、当初は開放経済化によって高度成長するので何とかなりますが、一定期間経過で成長の停滞が始まると、石油収入の一部を分配して不満を抑えて来たアラブ産油国が分配出来なくなった場合と同じような騒乱が待ち受けています。
（等しく貧しい方が政権維持し易いのですが・市場経済化で大もうけした人が出て来ると・・それも政権に近い人が多いのでなおのこと国民は不満を抱きます）
中国もアメリカから共産党独裁を大目に見てもらって市場経済化の果実だけ得ていたのですが、停滞の始まりかけた中国は、おこぼれの分配が出来なくなって来てアラブの独裁政権並みの瀬戸際が目前に迫って来ました。
ですから独裁を当面大目に見てもらう方式は、時間の経過で無理が出て来て独裁は自然崩壊するので、アメリカとしては先ずは市場経済化を迫る方が合理的です。
北朝鮮は国民の反米意識が具体的ではないとしても、中国同様に民主化要求には絶対従えませんから、今のところこの面で６カ国交渉が行き詰まっている状態です。
中国がグーグル事件以降、民主化要求に逆切れ的拒否反応・・・開き直って膨大なアルバイトを雇ってネット検閲して都合の悪い文字が出れば直ぐに消去する体制を維持しているのは、政権崩壊が迫って来たことの逆証明と言えるでしょう。
民衆暴動に対する中国の必死さが、ここ数年の北朝鮮問題の交渉停止に連動していると見るべきでしょう。
北朝鮮が最近打ち上げ失敗したロケットの砲身？が中国製であることが報道されていましたが、中国が北朝鮮の強硬態度を背後で後押しているのは、アメリカによる民主化要求に対する利害が一致しているからです。
対北朝鮮関係は、米中対決が露骨になってくれば来るほど、何ら進展しないことにならざるを得ません。
我が国では中国の海洋権益拡大志向・・小さな島の取り合いだけが注目されていますが、ヘゲモニー争いは国単位でみれば協力国の奪い合いですから、アジアにおける親密国の奪い合いに関する米中角逐が始まっていて、中国の影響下にあったミャンマーの引きはがしにアメリカが成功したところです。
ミャンマーは、政権が個人崇拝になっていないのと政権の腐敗が進んでいないので国益にさえなればある程度民主化に応じても良い状態なのでしょう。
世界中で中南米に始まり多数の独裁政権がアメリから公認されて来た（韓国だって全斗換大統領までは軍事政権でした）中で、ミャンマーだけが経済制裁を受け続けて来たのは、イギリス支配を軍事力で覆した恨みが底流にあるからでしょう。
軍事独裁政権特有の一族が要職についたり、私腹を肥やすような腐敗はミャンマ−ではないように見えます。

大恐慌経済・・即ち不景気＝供給過剰・需要不足である点は、現在でも同じです。
需要不足解決のためには戦時経済・・軍需景気をアメリカ経済は必要としていて、対日戦争による軍需景気の御陰で漸く恐慌から立ち直ったに過ぎなかったことが、今になると世界の経済学史の常識として分ってきました。
どんなに大々的にデマ報道しても、事実はいつまでも隠せません。
当時のアメリカは商品を作っては海に捨てても、景気対策になる国だと言われているほど資源の有り余る豊かな国でした。
私が子供の頃に（我が国では資源がなくてお寺の鐘まで供出して武器を作っていたのに、）「そんな国と戦ったのだから無謀なことをしたものだ」と耳にタコができるほど聞かされて育ちました。
アメリカに刃向かうのは無謀なことだった・・如何に日本の為政者は馬鹿な選択をしたかを教え込みたかったのでしょう。
相手が強過ぎたのに対抗した点は無謀だった・・・アメリカは道義的に善かろうとも悪かったにせよ「強いものは強い」という現実を教える役に立ったことは間違いがないでしょう。
爆弾や銃弾のように戦争中は作っても作っても次から次へと消費してしまう生産品の場合、兵器補充が間に合わないのが問題ですから、在庫の山になる心配がないので、資源の豊かなアメリカでは戦争をすることほど簡単な経済政策・・供給過剰社会からの脱出政策はなかったでしょう。
戦後は遠くなりましたが、ここ数十年単位で見てもアメリカは同じスキームで戦争を繰り返しています。
ベトナム侵攻に始まりイラクへの第一次侵攻・湾岸戦争は如何にもフセイン大統領を戦争に嵌め込んで始めたものでしたし・・大量破壊兵器の存在などという言いがかり（米軍侵攻後何も出ませんでした）による第二次侵攻になると米英支配のマスコミ世界においても（ブッシュ政権を支える産軍複合体と石油産業の思惑で）アメリカの経済利益目的で行われたと明白に非難される小数意見が散見されていたこと・・フセインが処刑されてしまうといつの間にかコの批判が下火になりましたが・・を想起しても良いでしょう。
日本の場合資源輸入国ですので、無駄使いをしていると直ぐに経済破綻してしまいますので景気対策として戦争を起こすなど誰一人として考えられませんが、（第二次政界大戦ではお寺の鐘でさえ供出せざるを得なくなったくらいです・・）資源のあり余るアメリカの場合、ケインズ的発想によって戦争こそが需要不足を解決する究極の無駄遣い・・合理的な経済政策になっていたのです。
ただし、こんなことを繰り返していると如何に資源豊富なアメリカでも、国際収支赤字に転落してしまうようになり、ベトナム戦争以降対外戦争をやるたびにドルの下落（ひいてはアメリカの相対的地位の低下）が進みました。
今回のアフガン侵攻の中止は、さすがのアメリカも資金的に参って来たからのことで、資源無駄遣い・・その最たるものである戦争が最も効果的な経済対策になると言うアメリカの基本思考に無理が出て来た最後段階に至ったと言えます。
ところで、中国や韓国人のブログでは日本批判文言として「劣等感の強い日本人」とか「韓国に嫉妬してる」などの決まり文句の文言を良く見かけますが、その内実はほぼすべて韓国人や中国人が内心自分の気にしている言葉を、日本批判としてすり替えて書きたくなっていると思われます。
（日本人が韓国や中国人民の惨めな状態に何故「嫉妬している」と彼らが書くのか、理解不能なブログが多いのですが・・・このように彼らの自分の気持ちを相手批判に転化していると考えれば了解可能です）
同じようにアメリカ合衆国も自分のやりたかったこと・・需要不足解消のために不正義な戦争を日本がやったかのように、すり替えて宣伝して日本の子供に対して教育強制して来たことが分ります。
自国の需要創出のためにアメリカ自身が日本を戦争に引きずり込むしかなかった真実をカモフラージュするために、大恐慌から抜け出すのに失敗した「日本軍部が戦争に走った」とすり替えてしまいました。
しかし今ではアメリカこそが、大恐慌の不景気から抜け出せずに困っていた・・戦争開始を待望していた、この戦時経済で一息ついたことが当時の経済指標から客観的に分って来ています。
自分のやりたかったことを「日本がやりたがっていた」とすり替えて思想教育して世界中を洗脳していたのです。