グローバル化以降のゼロ金利政策2

中国その他の国がいくら高金利にして引き締めようとしても、安い金利の日本で借りて中国その他資金需要国(高金利国で運用すれば儲かります)で投資すれば良いので、中国その他の国での引き締めは尻抜けになります。
その対の側面ですが、資金が欲しい国は高金利にするしかありません。
アメリカが日本並みの低金利政策を採用すると日本等からの資金環流が阻害されるので、その代わり連銀による国債引き受け・住宅ローン債権の買い取り等の政策(QE1〜QE2)に入っているのはその関連で理解出来ます。
(外国がアメリカ国債や住宅ローン債権を買ってくれないなら自国紙幣を刷りまくって引き受ければ良いという開き直り政策です・・行き着くところドルの暴落しか考えられませんが幸いシェールガスなどの資源によって息をつくことになりそうです)
中国や韓国では外資導入に頼っているので、欧米や日本よりも高金利を維持するしかないのが悩みの種です。
韓国の例で言えば、既にデフレ基調に入っているのに3%台で維持しているのはこれ以上下げると外資が急激に逃げる・・アジア危機時の二の舞になるのを恐れているからです。
中国の場合、今なおも7〜8%成長を公表していますが、物流から見ると既にマイナス成長に陥っていると見るのが正しい様子です。
それでも低金利に出来ないのは外資流入が減速どころか、引き揚げ加速に直面すると経済が成り立たないからです。 
この種の意見はNovember 28, 2011「大量紙幣大発行(成熟国)」等の景気対策のコラムで書きましたが、構造転換中の我が国では低金利にすればするほど金利差を利用してその資金が高金利の海外に逃げて行くだけであって、海外に逃げてしまった白物家電等大量生産型産業の国内生産が復活することはあり得ません。
これが戻って来るには後進国並みの低賃金に平準化したときですから、金利政策は実際には効果がないことになります。
(内需拡大政策は中国等からの輸入が増えることになるのと同じです)
アメリカは人件費が安くなって中国に負けないと言い出しましたが・・そんなことで(国民の労賃を中国並みに引き下げて)競争するのは悲しいことです。
政府は時代の転換・国際平準化の動きについて行けない多くの人たち・・単純労働者を救うためであるかのようにゼロ金利政策や紙幣の大量供給をしてきましたが、実際には企業の海外進出を促す材料になっただけ・・その分逆に国内雇用が減る政策でした。
これではいくら低金利を続けても国内の閉塞感・・単純労働者の失業率は下がりません。
(私は企業が海外進出しなくて良いと言うのではなく、結果を書いているだけです)
他方で、国内産業構造転換すなわち従来国内で造っていたものが新興国から流入(逆輸入)することで、物価が大幅に下落して行きます。
国内で造るより安く出来るから新興国へ生産移管が進んでいるのですから、海外製品の方が安くなるのは当たり前です。
私の身近な物価でみるとこの20年ほどでは、いろんなものやサービスがおおむね半値くらいになっている感じです。
パソコンその他の電子機器は半値どころではないでしょうし、衣類ではユニクロ現象で明らかなように激安化が明らかですし、居住コストでも安くなり木造アパートに住んでいた多くの階層が70平方メートル前後の新しいマンションに移り住んでいます。
価格そのものは同じのままの分野でも、サービス内容が2倍程よくなっている印象です。
20年前のJRで言えばまだ冷房の効いている電車は稀で、私は冷房のある電車を選んで乗っていた状態です。
駅に着くと先ずは行く先までの料金表を見てから切符買うなどしていたのに比べて今はスイカなどのカードになって、乗り換え先の切符まで買う必要がなく簡単ですし、車両は新型化して綺麗になりましたし、駅の設備・トイレも見違えるほど綺麗になりましたし、エスカレーターやエレベーターなどもそろっています。
それでも20年ほど前から料金が変わっていません。
身障者がいると駅員が飛んで来てエスカレータ利用の介助をしたり、ホームと車両に大きな隙間があると乗り降りの手伝いをしたりしています。
物価が下がれば国民は豊かな生活が出来るので、(大手企業のホワイトカラーの給与はこの何十年間一回も値下げしていないでしょう)物価が下がって何が悪いの?というのが、私の持論です。
長年日本の成長力に押されっぱなしであった欧米からみれば、「日本は駄目になって欲しい」という期待感をいつも持っているのは当然でしょう。
長期の円安・国内デフレ・物価下落傾向・供給過剰だけを旧来の伝統的理論で見ると、欧米からは、いくら低金利にしても高度成長に戻れないから「もう日本は駄目だ」と言いたくて仕方ないので、「失われた10年だ」と言い、その内「失われた20年」という言い方が定着していました。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)5

ロシア政府もソ連崩壊によって成立したばかりでまだ約二十年の歴史ですから、やることが中韓同様に直接的です。
ただし、ロシア共和国自体は(帝政崩壊後から)ソ連時代にもありましたので、約100年の歴史があります。
資源高で調子が良くなり同時に日本が震災で弱っていたときには、何の必要性もないのに(長期的には懸案事項ですがその頃具体的に係争にもなっていなかったのに・・)北方領土を現職首相がわざわざ訪問するなど実力を誇示して喜んでいました。
子どもっぽいことで喜びを見いだす国です。
子どもっぽく自慢したい気持ちが分らないでもないですが、日本の価値観ではこういう自然災害にあったときにはお見舞いするべきであって、攻勢を予定していても手控えるのが戦の流儀です。
宿敵信玄に塩を送った謙信が未だに尊敬されているのはこうした配慮によります。
・・・わが国の基準で言えば、他人の困ったときにつけ込むようなことをすると、自分を悪く思われるだけで損ですから自制するのですが、ロシアや韓国、中国にはこの程度の洞察力すらないのです。
しかし建国後僅かに約20年の国・・日本の歴史から見ればせいぜい乳児段階みたいな国だと見れば、乳幼児が歩けるようになれば誇らしいのと同様で、わざわざ子供じみたデモンストレーションをして見たかったに過ぎなかったのだと理解すれば合点が行きます。
稚気の赴くままに・・やらなくても良いことをしていた結果、シェールガス等の大量採掘が可能になって、ロシア産資源の売り先に困って来ると弱気になったらしく大地震後まだ2年足らずで、日本相手に親日ムード演出に必死になっているのは、歴史の古い日本から見ればコロコロ態度が変わって滑稽です。
同じ日本人同士でも、組織の古い所と出来たての集団とでは対応能力にかなりの差・・大人と子供のような差が生じます。
当選歴が同じ約8〜10回でも民主党と自民党とでは、組織運営の成熟度に大きな差があることを国民は身を以て知ったばかりです。
このように組織はそれ自体で1つの生き物のような所がありますので、組織=政府の歴史差による運営能力と構成員個々人の経験・民度とは違った面があることに注意を向ける必要があります。
October 19, 2012「中国に歴史があるか1」前後で書いて来ましたが、いまの中国政府はまだ成立してから約60年しか経過していません。
ロシアは建国後約100年(ソ連邦内の自治共和国でしかなかったので外交経験はありません)、ソ連邦崩壊後(対外的独立外交を始めてから)まだ約20年です。
この意味では、中国(中華人民共和国)政府は何千年の歴史があると根拠なく自慢していますが、とんでもないことで、一定規模の政府としては世界で1〜2位を争う新しい国・・未成熟国です。
図体だけは大きいので・・人間の体重を追い越している象の赤ちゃんが歩き始めたので(訳もなく威張り始めたので、)回りは気を付けないと危ない状態になったと言えるでしょうか?
日本のように官僚機構の同一・継続性があると徳川〜明治に政権が変わってもまだ少しは良いのですが、中共政府にはこれすらも(前身の中華民国とも、清朝とも)全く継続性がありません。
(ロシア政府は、ソ連政府の官僚機構を引き継いでいるので中共政府とはかなり違います)
政府の能力は幼稚としてもそこにいる人々は、日本人と同じように何万年も連続して来た人々ですから、支配下にある人民と中国政府とはまるで違うしたたかさ・意識があり得ることに注意する必要があります。
中国人の場合、異民族支配の時代の方が長かっただけではなく、今の中国人自身異民族のルツボでしかないので、(本来の漢民族なんてどこにいつころにいた種族を言うのかはっきりしませんが仮にどこかの種族としても、実はとっくに周辺種族と混交して消滅している筈です。)民族の一体感がないどころか目先、安定しない政情の結果、コスカラク生き抜くことが全てのような価値観で染まっています。
今の中国政府統治下の人民は反日教育によって、反日復讐というテーマを繰り返すことによってのみ辛うじてまとまり・一体感をもっているくらいでしょう。
日本の場合、政府や集落の連続性があるので政府とそこに住む人々とは昔から一体感で来ましたので、政府=そこの国民と、つい考えがちですが、世界中ではそんなことはない・・政府と被支配者とは全く別物・むしろ対抗関係にあるという認識を持つ必要があります。
政府は稚拙でも国民はしたたかです。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)4

変な教育(こういうのは人を育てるべき教育ではなく、教育に名を借りた政府の宣伝・洗脳政策に過ぎないでしょう)が中国で必要となっているのは、内政の行き詰まり・野放図な汚職の横行などで中国共産党の信任が揺らいでいて政権維持が危機状態になっているので、共産党が如何に国民のために貢献したかの必死・なりふり構わぬ宣伝工作が必要になっているからでしょう。
最近では戦時中に日本軍相手に大活躍する共産党の八路軍の活躍を描く映画が大量に流布されているらしいですが、それだけ切羽詰まって来たからです。
韓国も大統領の内政失敗があると必ず反日運動が激化するのと同じパターンです。
中韓政府関係者は自分の地位・私益を守るためにならば、どんなことでもする・・後世の国民に対して取り返しのつかない負の遺産を残すことに何のためらいもない、浅はかな集団です。
離婚事件で言えば、相手を心底憎んでいても子供に対しては決して相手(子どもにとっては大切な父であり母ですから子どものために良くないことです)の悪口を言わない親が多いですが、中韓政府はこの逆をやっています。
構成員の歴史経験・意識と離れた政府の能力に戻りますと、尖閣諸島問題では日本を困らせるつもりでレアアースの禁輸や大暴動をやったことが原因で自分の方が首が絞まって来たらしく、数ヶ月経過した昨年11月ころになって政治と経済や文化は別でないかという論説が中国要人から出始めました。
中国政府の言うことやなすことはその場限りで定見がない・・目先の利にさといだけですので、大人の智恵のある我が国がこれに一喜一憂あるいはまともに相手にする必要はありません。
国・政府樹立の歴史時間で言えば乳幼児期にあるとすれば、やることなすこと見え透いていても仕方がないことですから、幼稚園児相手に喧嘩しているつもりで相手にするしかありません。
ただし相手の図体が大きいので、軍事力で膨張して来るのを放置していると危険ですから、気を付けないと危険です。
日本は自分を相手のレベルに落として言い合いをするのではなく、自分の価値観で風格のある大人として対処して行くべきでしょう。
政府と国民は本来別ものであるという話に戻ります。
私自身職務上中国人の通訳その他とつき合いますが、個人的に見てそんなに道徳的に低レベルな人と出会った印象はありません。
(日本にいるから便宜・利害打算上で日本的に振る舞っているのかどうかまでは知りません。)
通訳は大学院生などエリート中心なので・・と言う面があるかも知れませんが、末端労働者の場合もそれほど変わらない感じです・・。
ただし、日本人でも都会で普通に話していると都会の人と変わらない人でも、内面に入るともの凄く古い田舎の意識を根に持ってる人がいるのに驚くことがありますが、これと同じで実際には分りません。
グローバル化時代においては、マスコミの加工した報道に惑わされずに直に多くの外国人と知り合いになり、具体的な人間を知ることが出来ます。
ただし、彼らは反日教育を受け、反日映画をいやっと言うほど見て日本人憎しの感情を植え付けられて育っている点を忘れない必要があることは2月15日に書いたとおりです。
中国人個々人は、出来たばかりの政府よりしたたか・・異民族支配を繰り返し受けて来た経験からこすからい点に違いがありますが、(対日復讐心を煽る教育が終わってから60年間くらいは)日本人に対しては根深い復讐心をもっている点を忘れていると危険です。
中国人に対しては日本や日本人・日本企業の利用価値がある限度で愛想がいいに過ぎないと覚悟してつき合っておけば「あれだけ世話をしてやったのに・・」と腹を立てる必要がなくなります。
アメリカも国家が出来てからまだ数百年しか経てないので、政府(組織対応)言動はレベルが低いし稚拙ですので、(その割に腕力があるので・・今の中国同様に迷惑な行為が多く)アメリカ政府はかなりの国から嫌われていますが、個々のアメリカ人の善良さは良く知られています。
ただし、アメリカ人は世界中から愛されていると宣伝されて私たち世代は育ちましたが、マスコミの威力がなくなった今では???らしいですが、アメリカの歴史経験から想像するに中国人ほど・・スレッカラシになっていないでしょう。

政府と国民の違い(中国人との付き合い方)3

2月9日「政府と国民の違い(中国人との付き合い方)2」の続きに戻ります。
個人個人にはホモサピエンスとして千年万年の経験・DNAがある点が中国人や韓国人、日本人も同じでも、2月8日に書いたように民族の置かれた状況によって個人としても経験の質が違ってきます。
異民族支配が続いた国や専制君主制の歴史のある国では、国民と政府とは一種の対立・緊張関係でずっと来たので、政府権力とは別行動基準の別格の人格が長年にわたって形成されて来たことに気を付けねばなりません。
日本では会社その他組織では一体感が強いので法人と構成員総体との区別が分り難いので、法人擬制説が理解し易いのですが、日本以外の国では西洋も東洋も国家と国民は全く別の存在(法人実在説)という理解がし易いのでしょう。
我が国では、天皇を日本国と国民統合の両方の象徴と言われてみんな何となく納得しているのはこのせいです。
憲法
  昭和21・11・3・公布
  昭和22・5・3・施行
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

比喩的に言えば、中国政府にとっては自国支配地域内の人民は外国人・日本人より御し難いでしょうし、中国人民にとっても外国人である日本人よりは自国政府の方が怖いし遠い存在です。
(古代から圧政を受けた経験のない我が国では、上から下まで「お上が悪いようにする訳がない」と言う信頼感・同胞意識・政府と国民一体意識で成り立っているので、気がつき難い点です)
そもそも国民という言葉自体我が国特有の概念かも知れません。
中国ではご承知のように「人民」(中華人民共和国・朝鮮人民共和国)ですし、西洋諸国では国民以前に「市民」か否かが重要です。
日本国内の例で言えば、京の町は、支配者が入れ替わりに次々にやって来たので町衆は権力者と適当な距離を保ちつつ、したたかに生きて来た歴史があります。
今こそ戦後中国が我が国にしきりに言って来ていた「戦争をした政府と国民の責任は別」という意見は、彼らの国では当然の認識だったのだと噛み締め直して、中韓両国民と大人の関係としてつき合って行くべきかも知れないということです。
ただし中国の言う政府と国民分断作戦は、飽くまで自国の都合に良いときだけの主張であって、自分・中国政府の都合によっては昨夏の尖閣諸島問題で見れば分るようにいろんな民間や文化交流を中国からビザ発給をしないなどで、断って来たことでも明らかです。
中国の人民も日本人と同様に人類始まって以来の長い経験がある・・政府のお粗末な能力とは別であると書いてきましたが、現実の中国人が日本人をどのように思って生きているかは別問題です。
今のところ中国政府は言論統制が激しいだけではなく、日本人が如何に悪いかの宣伝に努めています。
いろんな記念館で日本が悪辣・暴虐・レイプなど悪逆非道の限りを尽くし、アワやという所で共産党の八路軍が救済に駆けつけるような事実無根の映画を一杯作っては、日本軍は如何に残虐であったかの虚偽教育を連日しています。
こう言う映画ばかり見せられて、しかも学校教育でもこればかり教えられて育っていれば、今の中国人の脳みそは日本人に対して何か報復しなければ気が済まないような気持ちになっている人が大半どころか99%でしょう。
ですから、国際紛争の解決としてはこう言う政治教育ばかりしている中国や韓国相手の場合、悪意に凝り固まっている面では政府と国民を一体視して行かなければ、ことを誤ります。
中韓の国民は、利にさといので都合によっては手のひらを返したような(見え透いた)行動に出ますが、表面上ニコニコしていてもその心底には日本に対するドス黒い感情/欲望があることを忘れてはなりません。
中国国民が目先の利にさといのは、政権が歴史上くるくると変わって来たことに対する処世術として身に付いたことでしょう。
中韓政府による対日虚偽悪質宣伝教育をやめてから、50〜60年間くらいは中韓の人間は心の奥底に反日感情を根深く持っているので、その効果が持続する間は国民も含めて信用出来ません。

最低レベル競争の有用性5(民族のDNA2)

政治の目的は最低レベルの引き上げにあるとすれば、日本は極限状況下でも犯罪が起きないのですから世界で最も政治や教育のうまく行っている社会と言えるでしょう。
最低水準の底上げこそが重要だとすれば、ノーベル賞・オリンピックその他の競技でトップを競うのではなく、今後は最低レベルがどこにあるかを競う競技の仕組みを考案することこそが、生身の人間の幸福度を測るには重要です。
世界大富豪長者番付100位以内が最も多い国や都市が、生活し易い社会かと言うと、そうではありません。
むしろ大富豪やその家族が出歩くのにいつもガードマンを10数人引き連れないと安心して歩けないような国や都会、あるいは自宅が何千平方メートルの豪邸でも敷地を出て数十〜数百メートル歩くとその先は貧民街のような都会よりは、日本のように大富豪にランクされる人でも小さな家に住んで、どこまで歩いても綺麗な街並の続く日本の丸の内や銀座〜麻布六本木等の繁華街や住宅街を好きなだけ一人で歩き回れる方が、なんぼか気楽で生活し易いことが明らかです。
その社会の快適性は富豪や各種分野での世界ランキング保持者(上位者)の数ではなく、その社会を構成する最低レベル者の意識レベル次第で変わります。
世界一綺麗好き人口が多くいても、道路に痰を吐き、ゴミを捨てながら歩く人が一杯いれば街は汚くなります。
国威発揚のために過去のソ連・・中国ではいまでも特定選手等のエリート養成に必死になっていますが、言わば一点集中すれば北朝鮮だって可能ですから社会のレベルを計る基準にはなりません。
テストで言えば、出題される問題だけ特訓勉強して100点取って自慢しているようなものです。
世界一のお金持ちやスポーツ選手・学者等の数ではなく、最低生活水準や最低道徳水準をどこまで引き上げている国・社会であるかこそがその社会の価値です。
科学技術でも同じことで、衛星や大陸間弾道弾を成功させている一方で首都では市民が有毒スモッグで呼吸すらまともに出来ない国造りをして自慢しているのって、何のために政府が存在しているのか疑問です。
スモッグをやめる技術は既に何十年も前から既に開発されていて、日本では何十年も前に克服していますが、中国は国民のために使うお金を惜しんで、軍事費や公安にお金を掛けています。
脱硫技術等公害防止技術を日本からお金をかけて導入しない・・導入してもコストがかかる(フィルターをしょっ中取り替えるコストが膨大らしい)からと言って外してしまうようです・・毒入りミルク事件と同様で国民の健康よりも自分の利益ばかり気になる国民性・道徳意識の社会です。
レアアースでも世界中で採れますが、中国の場合公害・健康被害を無視して無茶苦茶に開発していたから世界一コストが安くて(国民の健康悪化と引き換えに)市場を席巻出来ていたに過ぎません。
政府やその社会のレベルは、トップクラスや最先端に何人いるかではなく(その種の競争は一点集中投資すれば可能ですので北朝鮮のロケット成功の例でも分るように簡単です)最低生活レベルをどこまで保障しているか・最低者の道義心レベルがどの辺に落ち着いているかによると言うべきでしょう。
そして、この種の底上げは一点豪華主義で特定少数者に対して集中教育しても出来ませんので、何世代にもわたって形成されたDNE・社会のレベル・・文字どおり民度になります。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。