社会党の教条主義化3(宣伝重視)

共産主義系の文化人あるいは運動家が日常活動→地元庶民の困りごと解決に精出すならば・・一緒に知恵をしぼる内に新たな知見や解決策が見つかることが多いので、社会の変化に対応できたでしょうが、社会党の場合庶民に知恵を教えてもらうのでなく、庶民は遅れている・教育対象なので庶民の知恵を学ぶチャンスにできない・・一般党員は庶民の知恵を党上層部に伝えるパイプの役割を果たさなかったのです。
ソ連の影響力の大きかった共産党が、中ソから距離を置く独自路線に舵を切った(舵を切らざるを得なくなった?)結果、国際支援をあてにできなくなり国内地盤維持培養にエネルギーを注がざるを得なくなった→日常活動重視→下部党員が生活者の視点でものを考える素養が磨かれたのに対して、社会党は国際社会やメデイア界で共産党を蹴落として?国際関係やメデイアや学者と連携を独占して宣伝重視→日常活動に重きを置かない政党になった面が否めません。
共産党はもともとソ連式上意下達システムでしたが、公明党、自民党のように困りごと解決に汗をかく日常活動をするようになった結果、上意下達体質を事実上変えていくことになりました。
社会党は支持率低迷で苦しくなってからも日常活動に向かわず、国際提携に頼るようになっていったように見える点で方向性に大きな違いが生じました。
現在でも国内で0、何%の支持率しかない社民党の福島瑞穂氏が国際組織の副議長になっている不思議な状態を見ればそのDNAがわかるでしょう。
福島瑞穂氏に関するウイキペデイアです。

福島 瑞穂(ふくしま みずほ、1955年12月24日 – )は、日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院議員(4期)、社会民主党党首(第3・6代)、同参議院議員会長、社会主義インターナショナル副議長。神奈川県在住。

地元日常問題に関心が低い→庶民は感謝しない→結果的に党員が増えない=党費納付者が少ない・・党収入が議員歳費中心政党の場合、巨大な党組織を維持できないので外部からの秘密資金流入に頼るリスクが高まります。
本日現在の日本社会党に関するウキペデイアの記事からです。

革新自治体と社会主義協会派の台頭
・・・・親ソ傾向の社会主義協会派の勢力拡大により、本来の左派である佐々木は中国との接近を強めるとともに、構造改革論争以来の仇敵の江田と結び、以後、協会派と反協会派の党内対立が激化した。1975年にソ連敵視を意味する覇権主義反対を明記した日中共同声明を成田委員長が結んだことで、両者の対立はさらに激化した。
ソ連崩壊後のクレムリン秘密文書公開により、社会党がソ連から援助を得ていたことが明らかにされたが、当時の社会党執行部はソ連の資金援助を否定した。

客観データが開示されているのに、具体的反論しないでただ否定するというだけでは忘れられるのを待っている・反論して論争を長引かせたくないという意図が推測されます。
上記記事では反社会主義協会派(党内左派)は中国援助に頼っている状況らしいですが、資金関係については中国政権がまだ崩壊していないので、証拠がないのは当然でしょう。
ただし文革を賞賛し毛沢東語録賛美(造反有理のスローガン)など親中姿勢は明白でした。
中国政府内では賄賂天国・・全てゲンナマ重視の中国政府が、資金援助なしに外国政党を手なづけていたとは想定できないと思っている人が多いでしょう。
上記の通りソ連や中国(これの証拠は出てません)の資金援助で党を運営していたから、日本のためになる政治には「なんでも反対」を貫いていたのではないかの憶測が広がります。
社会党衰退の原因についてネット上では、以下の論考が芦田内閣以来の検討を加えていて有益です。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaes1986/17/0/17_0_84/_pdf/-char/ja

日本社会党 の盛 衰 をめ ぐる若干 の考察 -選挙戦術 と政権 ・政策戦 略谷 聖美
要 旨:社 会 党 は,60年 代 に入 る と停滞 し,そ の後 は長 期低 落 の道 をた どった。 この停滞 と衰 退 を め ぐって は さ まざ まな原 因が 指摘 されて きた。 なか で も,党 の非現 実 的 イデオ ロ ギ ーが党 の適 応 力 を奪 った とい う見 方 は もっ とも一 般 的 な もの で あっ た。 本 稿 は,衰 退 の原 因 を め ぐる諸 々の説 明 を逐 一検 討 し,そ れ らの 多 くが必 ず しも説 得 力 を持 た な い こ とを明 らか にす る。 つ いで,選 挙 にお ける この党 の集票 戦術 を分析 し,労 組 依存 に安住 して個人後援会な どの集票組織の構築に努力 しなかった ことが衰退の一因であ ることを示す。 さらに,片 山 ・芦田内閣失敗 の負の影響 はあった ものの,こ の党の連合戦 略 と政策展開は60年代中葉 までは巷間いわれているよりもずっと現実的で,党 が活力 を失 ったのは,そ うした現実派が党内抗争で社会主義協会などの教条的左派に敗れたあ とにな ってか らの ことであることを指摘 した。

詳細紹介しませんが、この論考に同意するかどうかは別として頭の整理になりました。
読んでみて私の思いつき的主張・個人が自分の得票維持拡大・地盤培養のために個人事業主として日常業務に精出す努力をしてこなかった・民意〜客の気持ちがわからない弱点という私の着想は専門家でない考えの浅さがありますが、一部あっている自信を持ちました。
私は子供の頃からしっかりした理解力なく誤解に満ちた人生でしたが、ある人物や絵画であれ論文であれ全体として見れば意見相違があっても、部分部分で見れば共鳴部分があるもので、いろんな物事をを自分に都合よく理解する傾向・・へえ!自分の好みや意見と同じじゃない・・とすぐ納得する・・不満や敵意を持たない・・だれでも好きになるおめでたい性格です。
路地・・鉢植えの草花を見れば、全体としてデタラメかどうかは別としてまずは個々の花びらを愛でたくなる無節操な生き方です。

社会党の教条主義化2(宣伝強化体質)

党員は労組内で生煮えの左翼用語・造語を振り回して自己満足している傾向があり、左翼造語の意味内実に疑問を呈するものがあると「勉強不足」とバカにして教育対象にしていくパターンでしょうか?
・・中国では毛沢東語録の学習会が盛んであったしこれを受けて日本でも学習会が流行りましたし、今でも中国では習近平の思想学習会が盛んです・・ウイグル人の大量収容は「学習させている」だけというのが中国政府の言い分です。
https://www.bbc.com/japanese/50542004

中国政府、ウイグル人を収容所で「洗脳」 公文書が流出
2019年11月25日
中国西部の新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出した文書によって初めて明らかになった。
中国政府はこれまで一貫して、収容施設では希望者に、過激思想に対抗するための教育と訓練を提供していると説明している。

https://www.sankei.com/world/news/171114/wor1711140043-n1.html

017.11.14 16:50
中国が習近平思想学習運動を展開 幼稚園でも

古くはソ連の洗脳教育、ソ連崩壊後は中国の学習会など共産系諸国では学習運動が盛んですが、いずれも党中央の方針を有無をいわさず叩き込むシステムであり、下部意見を吸収するしステムではありません。
中国の歴史文化では指導層・士大夫と蒙昧な庶民の2階級があって、科挙で選抜された超エリートとそれ以外の被支配者には「よらしむべし、知らしむべからずしむべし」との理念でずっとやってきました。
理解させるより支配者の作ったルールを叩き込むことが西欧的民主主義の真似事というか、社会が複雑化してきたので孔孟の教えあるいは後世の「法三章のみ」のような抽象的道徳支配方法では社会が回っていかないので、細かいルールを叩き込む必要が起きたので、これが現在的適応と思っているのです。
民主主義の実利的応用というべきでしょうか?
洗脳はソ連が始めたものですが、もともと理解力の低い庶民に対する有効な支配方法として庶民相手の支配手段として強力な宣伝による盲従が有効と言い始めたというか、大々的実践を始めたのはナチスでした。
https://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/1332_gebbles_propaganda.html
ゲッベルスの宣伝術について 池田光穂

(宣伝は目的を生むための手段)
「宣伝は手段であり、したがって目的の観点から判断されねばならない。 それゆえ宣伝の形式は、それが奉仕する目的を援助することに有効 に適合していなければならない。目標の意義は、一般的必要の観点から見ればいろいろでありうるし、それとともにまた宣伝はその内面的価値に おいて種々規定されるととも明白である」(第一部、平野一郎ら訳、上:255)。
「まさに決定的な意義をもつ第二の問題は、次のよう であった。すなわち宣伝はだれに向けるべきか? 学識あるインテ リゲンツィアに対してか、あるいは教養の低い大衆に対してか? 宣伝は永久にただ大衆にのみ向けるべきである」(第一部、平野一郎ら訳、 上:258)。
「宣伝の課題は、個々人の学問的な形式ではなく、ある一定の事 実、ある過程、必然性等に大衆の注意を促すことにある。そのために宣伝の意義は、まず大衆の視野にまでずらされねばならない」(第一部、平野一郎ら訳、 上:259)。
「それだからその技術は、すぐれた方法で、ある事実 の現実性、ある過程の必要性、必要なものの正当性等について、一般的確信ができるようにするところにのみもっぱら存する。しかし宣伝はそれ自体必要なもの ではなく、またそうではありえず、その課題はまさしく、ポスター のばあいと同様に、大衆の注意を喚起することでなければならず、もともと学問的経験のあるものや、教養を求め洞察をうるために努力しているものの教化にあ るのではないから、その作用はいつもより多く感情に向かい、いわゆる知性に対してはおおいに制限しなければならない」(第一部、平野一郎ら 訳、上:259)。
「宣伝の技術はまさしく、それが大衆の感情的観念界をつかんで、心理的に正しい形式で大衆の注意をひき、さらにその心の中にはいり込むことにある。これを、われわれの知っ たかぶりが理解できないというのは、ただかれらの遅鈍さとうぬぼれの証拠である」(第一部、平野一郎ら訳、上:260)。
「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとする ことは、誤りである」(第一部、平野一郎ら訳、上:260)。
「宣伝におよそ学術的教授の多様性を与えようとする ことは、誤りである」(第一部、平野一郎ら訳、上:260)。
(宣伝の連呼の意味)「大衆の受容能力は非常に限られており、理解カは小さいが、 そのかわりに忘却カは大きい。この事実からすべて効果的な宣伝 は、重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用し、そのことばによって、目的としたものが最後の一人にまで思いうかべることができるよう に継続的に行なわれなければならない」(第一部、平野一郎ら訳、上:260)。
「すべての広告は、商売の分野でも、政治の分野で も、継続とその利用のむらのない統一性が成果をもたらすのだ」(第一部、平野一郎ら訳、上:267)。

ナチスドイツはゲッペルス宣伝相によって、国民ほぼ全部を一定方向へ扇動することに成功しました。
日本でも低レベル層相手のテレビコマーシャルが大きな影響力を持っている・フェイクニュースの影響の大きさが言われるのはその通りです。
中ソの影響を受ける革新系政党がメデイア戦略に力を注ぐ・現在でも革新系野党の主張はメデイアによる宣伝先行・便乗型が多いのはこの思想によるものでしょう。
日本はアジアでも特異でもともと庶民の知恵が高い社会ですので、上から目線での押し付行為を快く思う人の方が少ないので、中ソの真似をしていた社共系オルグ活動は却って反発を受ける結果になったのでしょう。
ただし、日本的価値観・・「そんな馬鹿な嘘は言わせておけば、その内化けの皮が剥がれるよ!」と言う相手にしない方法が通じる・・サイレントマジョリテイが報われるのは日本国内だけであって、国際社会は利口な民族ばかりではありません。
これで痛い目にあったのが、韓国による慰安婦に関するデマの国際流布運動でした。
無視して放置していればそのうち誰も相手にしなくなるだろうと放置していたところ、知らぬ間に誰でも知っている世界の常識事実・・・既定の常識とされてしまったことでした。
逆に世界の方は日本でメデイア支配(中韓の政治意図による宣伝に限らず米英流商業政策では)大大的宣伝さえすれば、どうにもでもなると思っていたのに意外に効果が出ないことに気づく・お互い誤解していたことになります。

社民党の来し方行く末2(教条主義1)

社会党は民意を肌で感じる議員より観念論で凝り固まった?党員発言力が圧倒的に大きくなりすぎた政党だったので民意遊離が進んだというべきでしょう。
たまたまマルクス・レーニン主義という錦の御旗があるので、この傾向を教条主義者と言われますが実態は党全体が地道な政治活動をしない結果、世間で揉まれない一人よがり思考肥大化という環境要因による点では、いわゆる世間知らずの書生論が幅を利かす全学連執行部の過激化と相似形です。
世間知らずとは文字や映像、メデイアを通じて世間を知れば良いのではなく現実生活を通じて得る幅広い体験に根差した体験知不足のことです。
一般的に言われる「理屈はそうかもれないが実際には難しいものだよ!」というファジーな総合値の重要性を知らないのでメデイアで覚えた過激な言辞を連ね相手は辟易して(バカにし?)黙っていると言い負かしたつもりになっている未熟な若者同様の状況です。
この後で短期間メデイアが持ち上げていたシールズの活動を紹介しますが、未熟な学生レベルの未熟な単語をガナリたてていればそれが党内言論を支配してしまう変な党(学生自治会レベル)になっていたのではないでしょうか?
一般党員の発言力が大きいといかにも足元重視の民主的イメージですが、日常的民意汲み取り作業・こまめな庶民のお世話活動をしない政党の場合、民意の洗礼を受けない観念的グループの支配に堕する副作用の方が大きかったようです。
社会党では一般党員(官公労中心の組合活動専従者・プロ活動家)がいわば党のオーナーで、議員はその代弁者?という位置付けだったように見えます。
当時「議員政党」というメデイア・有識者?の批判が流布していた印象(50年前後前の記憶ですのでどの時点で流布していたか不明)ですが、メデイアの振り付けに頼る社会党ではメデイアの正論そのままに議員は上部構造であって、「草の根の党員こそが主体であるべき」という意識が強く支配するようになっていたようです。
テレビに出る有識者(その頃出てくるメデイア好みの有識者と言えば多くは一党独裁社会を暗黙のうちに理想モデルとする傾向)の意見では、代議員は党が推薦するもので一般国民の支持を受けていないので党員の代弁者になるのが民主主義的?で良いのですが、民主社会においては思想の自由市場・選挙の洗礼を受ける議員こそ民意に最も近いグループです。
商人で言えば本社企画課の人よりも店舗販売最前線で働いている人に当たるのが議員であり、小売店に売り込む営業マンに当たるのが日常活動で民意を吸い上げる役割を果たすのが党員であり、この両輪が機能することによって民意対応できるのです。
これがうまく機能していれば、一般党員と議員との意見がうまく噛み合うのですが、社会党の場合、官公労大規模労組に票田を頼るようになっていったので、議員も党員も大規模労組への営業?活動に特化していったので一般国民意識の吸収システムがなく、民意と大幅に遊離して行ったように見えます。
本来の営業の場合、得意先の意向を必死に把握しようとする結果自ずと顧客の求めるところを吸収するのですが、社会党や共産党上層部と労組の場合、上から目線・・蒙昧な下部組織・現場労働者を教育する使命感で現場「学習会の講師になってきてくれた先生」なので、末端は中央の方針に従わせる教化対象であって組合員・現場から学ぶシステムではありません。
〇〇思想や、毛沢東語録その他偉大な領袖発言の学習会が盛んでした。
(論理的でないから)難解な左翼用語を、学習会で繰り返し耳にしているとわかったような気持ちになるのか?おべんちゃら的「裸の王様よろしく」教化に来てくれた先生に擦り寄る一定数が生まれ、それが組合中堅幹部等に上がって行く・中央から講師になってきた先生は分かったような気がする現場幹部と意気投合して「君らはよく理解しているようだが、あいつはまだまだだもっと教育しないとな!」などと意気投合して帰っていくのでしょうか?
囲い込んだ組織内でしか通用しない思い込みの激しい造語・・左翼用語の刷り込みに頼っている弊害が表面化した分岐点・・象徴的事件が国民人気のあった江田三郎氏の失脚・・脱党でしょう。
江田三郎氏に関するウイキペデイアの記事からです。

政界進出
1946年に日本に引き揚げ、日本社会党に入党。左派の活動家として頭角を現す。1950年に参議院議員に初当選し、1951年の左右分裂後は左派社会党に属した。
江田ビジョン」と構造改革論
1960年総選挙の頃より、江田は構造改革論を社会党の路線の軸に据えようとした。これは、日本社会の改革を積み重ねることによって社会主義を実現しようとする穏健な考え方で、これまで権力獲得の過程が曖昧であった平和革命論を補強しようというものであった。しかし、労農派マルクス主義に拘泥する社会主義協会がこれに反発し、江田ら若手活動家たちの台頭を恐れた鈴木茂三郎・佐々木更三らも構造改革論反対を唱え始める。
1962年、栃木県日光市で開かれた党全国活動家会議で講演した際、日本社会党主導で将来の日本が目指すべき未来像として
アメリカの平均した生活水準の高さ
ソ連の徹底した生活保障
イギリスの議会制民主主義
日本国憲法の平和主義
を挙げ、これらを総合調整して進む時、大衆と結んだ社会主義が生まれるとした(「江田ビジョン」)。これが新聞報道されると話題となり、江田は雑誌『エコノミスト』にこの講演をもとにした論文を発表し、世論の圧倒的な支持を得た[6]。
1977年の党大会では社会主義協会系の活動家たちから吊し上げられる。この結果、江田は社会党改革に絶望して離党しようとしたものの、離党届を受け付けられず、逆に除名処分を受けた。

党再生の切り札と目された希望の星・・江田三郎氏を教条的左派が強硬に葬り去ったのち、社会党は誰にも相手にされない長期衰退過程に突入していきました。

社民党の来し方行行く末1

話題を社民党の将来に戻しますと、世論調査は調査主体によって支持率に大きな差が出るとしても、(朝日、毎日はどちらかといえば旧社会党の後援会みたいな報道機関でしたが)贔屓目データが出るはずの両社の調査でも1%以下です。
もしかしたら次の総選挙では2%獲得は無理ではないでしょうか?
そうなると他党から国会議員をかき集めて、(現在の立憲民主や国民民主両党中堅議員以上の輩出母体・・元実家ですので、本家の一大事ということで一人や二人の勧誘は可能でしょうか)5人いれば良いので数字合わせ可能でしょうか?
立憲も国民も結党時から見ると支持率は(毎日の調査を除けば)半分以下に下がっています。
立憲、国民、社民、共産を全部合わせても各調査の平均値で10%の支持率にも行かないのに、何かある都度国民の声とか市民の声を・・無視するな!と高みから演説しているのですが、国民の声や意見を無視して支持を減らしているのは、自分らの方ではないのでしょうか?
北朝鮮のようにこういう決まり文句ばかり、言い募っているから支持する人が減っていくのに気がつかないのでしょうか?
国会での見せ場といえば、肝心の政策論争をしないで週刊誌ネタ的なゴシップ探しや政府の揚げ足取りばかりだから支持率が下がり続けているように見えます。
社民党が選挙の都度得票率が下がり続けて、政党交付金受給資格がなくなると資金源をどうするかの問題に直面します。
元しばき隊への沖縄闘争参加日当支払いがネット上で噂されていましたが、社民党が払っているのではなく、「のりこえねっと」とかいう組織が出しているらしいとの意見が定説化しているようで、社民党自体そんな資金力がないことがわかりました。
「のりこえねっと」に関しては、設立当初の短期間の報道ばかりですので、その後組織活動が続いていないようなイメージです。
のりこえねっとに関する本日現在のウイキぺデイアです。

沖縄への「市民特派員」へ5万円支給
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

派手に組織を立ち上げて沖縄の反基地闘争に資金を出すなどした上に上記のような過激な檄を飛ばしていたようですが、その後資金が続かないのか?辛淑玉氏が、(韓国や北朝鮮への逃避でなく?)ドイツへ生活拠点を移したようで(事実不明です)事実上休眠状態になっているように見えます。
同氏の発言内容をウイキペディアで見ると口を極めて日本批判していたようで表現のどぎつさや個人攻撃・訴訟等で人目を引いたと思いますが、以前ちょっと書きましたが、在日社会は着実に日本社会に溶け込んで固い地歩を占めているので好んで日本社会と対立したい人の方が少ないでしょう。
在日の総意は在特会等の挑発に反応して派手に突っかかって行くと却って不利と見て賢明な立ち位置を取っているように見えますので、しばき隊を含めたこういう跳ねっ返り行動は迷惑だと言う評価になってしまい、資金が集まらないのではないでしょうか?
非合法活動を陰で支援するだけでも問題なのに社民党の顔ともいうべき元党首が現場で違法行為の一部でも自分で行うようになると、旧全学連のように消えて行くしかないはずです。
非合法活動とは、その社会構成員のためにこれが良いとして民意で作られた秩序破壊するという意味ですから、民意を根底から否定する非合法活動を標榜して日本社会=民意の支持を集めることは不可能です。
こういう集団は一般国民から浄財が集まらないので、どこかの集団を乗っ取って食い物にするか(特定労組や大学の自治会を乗っ取って労働組合や学生自治のための活動をしないで反社会活動にその費用を流用する)他国からの闇ルートによる資金援助しかあり得ないでしょう。
この種の乗っ取り競争が目に余ってくると大学自治会費の強制徴収制度が減っていくし各企業の労働組合組織率が激減していきます。
弁護士会の強制加入制度が議論されるようになってきたのは、(ただし私自身弁護士会が特定集団に乗っ取られているとは思っていません・・)この延長で理解すべきでしょう。
強制加入や強制徴収制度があると、その組織を非民主的手段による乗っ取りに一旦成功してしまえば、反主流派が組織内で頭角を表すのが非常に困難になるので(国連各機関で中国による人脈浸透が大きな問題になっているのがその国際版です)一見民主的に選任されるはずの国連機関や政党運営が事務局等の振り付に従うしかなくなっていくようになります。
旧社会党では、一般党員というプロ活動家・社会主義協会派の発言力が強くなり彼らが党大会を牛耳るようになっていたので、彼らに批判されると国民人気のあった江田三郎氏が党を離脱せざるを得なくなったように国民や市民等に直接選ばれる議員はお飾りになっていたようです。
芸能人・タレントがテレビ局に干されるとおしまいになるような役割です。

調査主体による世論調査の傾向差3

世論調査は中国のGDPや各種統計発表を日本のプロは一定の修正を施して、解釈しているような関係です。
日本の報道機関各社は信用維持のために各社の(新聞界の押し紙慣行同様)、悪しき慣行を正す必要があるのではないでしょうか?
報道機関による世論調査の結果差は以下引用する通りで、時事ドットコムでは自民党支持率24%台と立憲3、5%しかないのに、NHKでは32、5%台と5%代に大幅に上がります。
朝日では、立憲は9%代で推移する表が出ています(引用省略)。
他政党との比率も毎回変動するのではなく、政党別支持率の比率傾向が調査主体ごとに毎回同じ比率で変動しているのが不思議です。
※確かな野党の社民や共産の支持率はどの調査主体でもあまり変わりません。
積極的贔屓をしているメデイアがないということでしょうか?
最新世論調査結果の具体例です。
https://www.realpolitics.jp/research/による調査期間別の政党支持率の5月平均です。

上記のように自民支持率は朝日、毎日が27、5〜28%しかないのですが、他は概ね30%台後半です。
アトランダムにかけたはずの電話応答者がたまたま偏った人に当たったのではない証拠にその前からもほぼ同じように朝日毎日とその他では大きな差が毎回ついている点をこのシリーズでは問題にしています。(「朝日が」という意味ではなく、読売の場合自民党支持率高めなどの調査主体でも)下請け現場で発注者向け忖度操作が行われていたのでないかの疑いです。
推移を見ていきます。
“https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-politicalparty”
時事ドットコムニュース【図解・政治】政党支持率の推移


記事などの内容は2020年3月13日掲載時のものです
以下のNHKの7月の表を前記https://www.realpolitics.jp/researchの5月平均と比べれば傾向は同じです
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu
7月10日(金)~12日(日)
各政党の支持率 NHK世論調査

政党名
自民党 32.2
立憲民主党 4.9
国民民主党 0.7
公明党 2.8
日本維新の会 3.0
共産党 2.2
社民党 0.4
れいわ新選組 0.6
その他の政治団体 0.5
支持なし 45.5
わからない、無回答 7.2

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。