少子高齢化と移民増の功罪

マスコミは日本への外資進出や外国人利用が少ないとしきりに宣伝していますが、優秀な人材活用してこそ意味があるのであって、下層労働者導入では平均値が下がるしゾンビ企業救済のために資本を入れても意味がありません。
今朝の日経新聞3pには選手強化に失敗し低迷しているイタリア名門サッカ−チーム「インテル」が中国資本を受入れることになったと報道されています。
買収側は、自分の抱えている中国チームとの交流を通じて中国チームのレベルアップやブランド(知名度)アップしたいと言うので合理的です。
被買収側は新たにはいる資金で選手強化が出来ると新聞が書いていますが、・・その資金は売り主=元の株主の懐に入るのであって(チームにははいりません)その株主はうまく売り逃げただけのことではないでしょうか?
シャープ買収で言えば株式相場の下落が止まって株主が助かり、元々貸していた銀行が回収出来た→ホンハイの保証で新規事業をするための融資に応じてくれる可能性が出たのと同じです。
シャープに資本がはいる安心感で人材確保出来るどころか人材流出が始まっているように新たなスポンサーの信用で選手強化出来るかは未知数ですが、後進国からの買収側は買収先企業のトップ技術層がいなくなっても中堅層の半分でも自陣営に囲い込めれば良い・・チ−ム運営のソフト吸収などのメリット・・技術格差があるのが普通ですからそれでも充分に元が取れます。
買収される方は中国チームから学ぶものはないので、優秀な選手から順に他所に引き抜かれて却って没落が早まるでしょう。
これを経験的に証明しているのが西欧の全般的惆落です。
アメリカの場合、国内資源が豊富で資源収入があるほか資源メジャーの利権収入で補充しているので資源関係では超巨額収入がありますので、平均化されると一人当たりGDPが上がり平均所得が上がっていて、(資源保有に関係ない多数労働者との内部格差が酷くなっています・・この矛盾・・誤摩化しの不満が吹き出しているのです)国別統計では分り難いだけではないでしょうか?
アメリカもアフリカから大量の奴隷輸入し・・その後もヒスパニックなどを主とした底辺労働力大量流入によって国力維持に努めて来た、移民流入の咎め・・結果的に国民平均レベルの低下を来たしています。
私が物心ついたときに学校で習ったときアメリカの人口は1億半ば程度の記憶ですが、今では約2倍になっています。
自然増で2倍になる訳がないので、この差は移民とその多産によると推測されます。
日本の少子高齢化進行が世界最速かのようなマスコミ報道ですが、元からいる人だけ見れば欧米の方が日本より早く進んでいると見るのが普通でしょう。
正確な統計が出れば、保育所さえ増やせば良いと言う意見の間違いが分って来ます。
保育所があっても豊かになれば子供を多く持ちたがらない生物本能がある・・これが正しいのですから、保育所を増やすことによって出産増加するのは底辺所帯への誘導策・・底辺労働者増加政策と言うべきです。
所得階層別の出産数や保育所利用者の所得分布を調査公表すべきです。
多産社会にするには国民に貧しい生活をさせる・生存の危機・苦難を味あわせるのが一番ですが、それを目的にするのはおかしいでしょう。
少子化を受入れて、一人当たり生産性を上げる努力こそが王道です。
移民を増やせあるいは国内の底辺層の多産誘導政策は、貧しく社会不適合の人を絶え間なく増やば、多産者が増えるだろうと言う期待政策です。
欧米は労働力不足を移民流入で誤摩化して来ただけのことですから、正確な報道をするためには3代以上、2代目1代目かの区別による人口構成の正確な統計による報道をする必要があります。
日本人は比較的高齢者でも健康な人が多いのは元々の日本人が多いからであって、アメリカ人もエリ−ト層は70歳になってもかくしゃくとしている点は同じです。
アメリカのエリートの家と日本の中間層の家と比較してアメリカはすごいと言う誤った報道が多かったのと同じで、比較対象を敢えて取り違えて虚偽報道しているに過ぎません。
大雑把な統計になると欧米ではしょっ中底辺層の流入があるので、少子高齢化の進行が緩和されて見えるだけです。
3代前から住んでいる人だけで、あるいは年収800万円以上の階層だけでの少子高齢化進行を見れば、日本と大差ないのではないでしょうか?
もしもそうとすれば、多産社会化を主張する意見は「年収を下げろ」と言う主張と結果が同じになると思います。

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