半永久的に住み続けることを前提にした日本では、数百年以上の信頼関係・名誉が重視される・・これが郷土愛→災害時の連帯感・環境保護→愛国心に繋がっていると書いてきましたが、（米中韓にはこの連帯意識がなく、愛国心とは地域の環境を守るのではなく、対外的支配領域争い程度の意味しかない）最近相談に来た事件でこれを彷彿させる事例に遭遇しました。
３５年ほど前に隣地所有者からえげつないことをされて来たことで、そのころから依頼関係にある人ですが、相手の代が替わってそのお婿さん（実の娘はバツが悪くて出て来られないのでしょう）から今度は「コチラの空いてる裏の土地を通行させてくれないか」という申し出があったので、契約書作成について相談に来たものです。
散々煮え湯を飲まされているので，「今更そんな「虫のよい」ことをお願いされる立場ではないのだが・・むげに断る訳に行かないし、代が替わっているので・・（次の世代と仲良くすれば良いかと言うこともあって）条件次第で応じてやることにしたという話でした。
こんな風に何十年かすると立場が変わる（人智の及ばない？）ことが起きるので、日本では一時的に強い立場になっても相手に対して一方的なことをしないで、程々にしておくのが生きて行く智恵になっています。
日本が中韓を文化国家・・礼節を知る社会に善導し、いがみ合いがなくなるように努力するには彼らの考え方を変えるために努力しても無理があります。
彼らが一カ所で長年住み続ける続ける郷土愛の基礎がない以上無理でしょう。
日本人が自腹の資金を投じて中国へ出向いて植林したり現地指導して帰って来て、何年かしてもう一度言ってみると、折角植林した木を地元の人が（パラパラと）伐って薪にするので、いつの間にか元の禿げ山にしていると嘆いている記事を目にします。
道義の問題ではなく、何代先に子孫・・地元に価値が出る・・今風に言えば環境保全・・を、期待する気持ちがないからです。
台湾では貯水池などを作った日本人功労者の顕彰碑が現地にあって今でも感謝されている報道がありますが、（その他太平洋諸島でも日本統治時代を感謝する声が多いのに、）日本が朝鮮や韓国では台湾以上に教育したりインフラ整備したのに、日本に対する感謝の念が全くないのを恩知らずだ批判しても始まらない・・世代を超えて住み続ける気質がない→郷土愛の希薄さによります。
朝鮮族は今でこそ定住していますが、元はと言えばダッタンその他モンゴル系遊牧民の血を引く民族だからではないでしょうか？
日本に限らず台湾や島嶼系民族は海の流れによって少しずつの種の移動が簡単ではありますが、主に漂着等の偶然性によるものであって、民族根こそぎ住んでいる島を棄てて移動するような民族性にはなりません。
日本でも和歌山から移住して来た結果千葉県に出来た町・・勝浦や白浜などの地名がありますが、元の和歌山の白浜や勝浦の地元を残したまま一部が移住して来たに過ぎず、大陸諸国の移住のように命からがら逃げ出してしまい、その土地にもとの住民がいなくなったものではありません。
島嶼国では海流の関係でいろんな種が少しずつ漂着して来るので、島は狭い割に自然界もバラエテイがあるようになるし、これを食べて育つ昆虫や動物も多様になる・・人間界も単一である必要がなく、複雑な人種構成を受入れ易いことになります。
日本人のルーツ探しが盛んで，今ではDNA調査でシベリアのブリヤート人が多数を占めると言われていますが、多数派の特定の問題とは別に日本では絶えざる少数の漂着民が来ていて融合してその都度混血して行ったことが重要です。
「これが日本人の顔」と言える特徴がなくなる程、多種多様な顔になっている多様性こそ注目すべきです。
日本列島では多様な人種が融合していて民族別の区別さえ付かないのは、船１隻程度づつ漂着して来るので、民族対立にならずに来たのは、皆漂着した場所で食わしてもらっては融合して来たからです。
種子島の漂着は有名ですが、江戸時代以降では漂着するたびに救助した記録があって故国へ帰れたことから、メキシコやあちこちと姉妹都市になったりしていますが、それ以前には漂着した場所に住み着くしかなかったでしょう。
日本人もロシアに行って戻った人や、アメリカ大陸に行って戻った人の記録があることは（大黒屋光太夫やジョン万次郎など）・・・当時になると帰ってこられたことで分ったのですが、その前から似たようなことが相互に当然あったずです。
在日韓国人の問題が大きくなっているのは、戦後朝鮮戦争から逃れてまとまった数が入って来たので融合が難しいことによります。
韓国人街や中国人街が出来てまとまって住むようになると、問題が大きくなり易いことは直ぐに分るでしょう。

　危険域内人口縮小策・早期移転奨励のためには、政府から交付された金額（正確には事業所等の移転補償分や事務経費等を控除した）を一人当たりで割った分＝一人当たり補助金額より一定期間内の早期割り増し（一定期間経過すると平均より少なくする）制が必要です。
この対として、原発立地決定以降は新規定住や事業所の開設を禁止し（その後に定住したり開業した人に立ち退き補償する必要はないでしょう）、あるいは家屋その他の立地を禁止すべきことになります。
定住を禁止するだけですから、危機発生のとき以外は観光やふるさとを偲んで時々帰郷することまで禁止する必要が有りません。
今でも地方の両親死亡後親の家をそのまま残している人が大勢いますが、その光景と同じでしょう。
別荘か本拠地かの違いは生活手段・収入源が主としてどこにあるかの違いとも言えます。
主たる生活手段・・収入源が危険区域にあると避難したときに食べて行けないことが移転奨励策の基礎ですから、それまで農業であった人はムラを出る時にその農地を保有したまま出ることを許さず、自治体または第三セクターによる強制買い上げ（収用）が必要です。
これまで書いている補助金がその対価・原資となるべきでしょうから、トータル補助金・立退料の額は保有していた資産の多寡に応じて少しずつ違うことになります。
これは区画整理等で移転補償が個別に算定されるのと同様の作業です。
自宅だけ圏外に引っ越して毎日車で元の農地を耕しに来ていると事故があって立ち入り禁止になった時に収入源がなくなってしまいます。
立退料が要らないから、（あるいは今は半分しか要らないから）その代わりイザと言う時にそのお金をくれれば、そのお金の支給で食いつなぐと言う人がいてもおかしく有りません。
仮に５０年に一回事故が有るとすれば、７〜８％の複利運用で１０年で２倍２０年４倍・・以降は低金利時代ですが、仮に平均５％運用とすれば単利でも２０年で２倍ですから、４０年で８倍、５０年で約１０倍です。
（運用率は５％以下かも知れませんがその代わり単利運用はあり得ないのでこの２倍くらいにはなるでしょう）
９０００億円（運転開始後も毎年１３０億円も貰っています）の１０倍以上（事務経費や農地等業務用施設の買い取り資金など控除しますが・・）を避難民７万人で割ると・・・一人当たり天文学的数字を貰えそうです。
あるいは政府が信用出来ないならば一時金で貰っておいて自分で運用すると言うのもありでしょう。
これで５年１０年食いつなげるならば、別荘さえ用意してもらえればそのまま現地で農業をやっていて、事故が起きてから避難するのでも良さそうです。
５０年も経過すれば当時５０歳の人でも１００歳ですから、自分一代で農業が終わりだと思えば、どうせ死んでしまうので貰い得かも知れません。
移転奨励に応じない自由（特に高齢者など）もありますから、こうした人たちのために６月１７日から書いている自治体による集団避難用地の事前取得が必要です。
交付金を元手に移転奨励政策を前面に打ち出していても、新天地への適応力のない中高年者の７〜８割と適応力のない１〜２割の若者だけが地元に残り続けることはあり得ます。
それでも、原発立地（福島第一原発で言えば１９６４年には既に９０万坪もの用地買収が終わっています）から、２０１１・３・１１までの間に６７年間も経過していますので、立地決定当初の中年・高齢者（例えば当時４５歳以上の人は１０９歳以上です）は全員死亡していて存在し得ません。
新天地への適応不全・・あるいは高齢の両親を見るために地元に残った１〜２割の（当時２０〜３０代の）若者でも現在では８４〜９４歳になっています。
交付金を貰っていた町村で転出奨励策を大々的に採用していたならば、（例えば）半径１５km圏内では（原発関係者用の宿舎などを除いて）殆ど無人になっていて、今回の大被害は起きなかったことになります。
私が６月１７日から書いて来た避難用の用地事前取得は、原発立地自治体が無人になるまでの過渡期の数十年だけ必要な施策であったことになります。
１５〜２５km圏内・・避難必要性の蓋然性が低い灰色地域では、ある程度の危険性が予想されるとの主張によって相応の交付金の分配を受けていたとすれば、交付される限度で少しでも緊急避難対象住民を減らす努力をしておくべきですし、（一定の距離があるので早く戻れる可能性が高いこともあって）事前用地取得と転出奨励策との二段階政策が合理的であったかも知れません。