中央の下級中級貴族が地方赴任を機会に地元の豪族と姻戚関係に入り、根を下ろして行く受領階級もいましたし、中央では出世出来そうもない皇族は臣下に下って地方に実質的に流されて行きます。
これが後の武家の棟梁となる平家や源氏の先祖になって行くのです。
天下を握った藤原氏としては政敵になりそうな人材を積極的に地方へ飛ばしていたし、皇族の方も中央にいて藤原氏と張り合うと危ないので、自ら進んで臣籍降下して地方へ下って行く皇族が増えます。
（藤原氏と張り合って失脚した長屋の王の事例を危惧しているのです）
足利将軍家で次男以下が跡目争いをしない意思表示として僧籍に入っていたのと同じです。
最初に飛ばされていたのは、桓武平氏でこれが藤原氏の地盤の東国に・・中臣氏の出自は鹿島神宮の神官です・・飛ばして監視するつもりだったでしょうが、飛ばしたつもりが彼らが逆に地方で力を蓄えて今度は武士の棟梁として、藤原氏の足下を崩して行くことになろうとは予想もつかなかったでしょう。
（伊豆に流された頼朝が平家の地盤の東国で力を蓄えて逆襲するのと同じパターンです）
地方に派遣された官僚のトップ・・・律令制の地方官制から言えば、国司は中国の郡の大守や県知事と同じ役割ですが、我が国の場合地方赴任しても在地領主層（・・彼らの多くは郡司に任命されていたので実質と合っていました）の御機嫌取りに終始して大過なく任期満了をまつばかりです。
中国の州知事や県令は専制君主の代理人ですから、その焼き写しの権限がありますが、大和朝廷自体にはそんな権限が元々ないので国司（國からきた地元諸豪族合議の司会者・・５月６日に書いたように監理者？）と言う特異な用語にしたことになります。
司（つかさ）にはいろいろな意味があってややこしいのですが、古代から中国ではいろんな分野の長官を（・・軍隊の司令官がその典型ですが、指揮命令権を中核とする）意味で使っています。
これを國の司としたのは・國である以上はある程度の自由裁量権・・独立性が高いことを前提としているのですが、中央集権化のために本来の國のような裁量権までは与えない・単なる県令よりは上の裁量権のある役職として国主でもない「国司」と言う中間的名称が生まれたように思われます。
彼らは、赴任しても合議をまとめる・・ご機嫌取りしか仕事がないので赴任するのが嫌になり次第に遥任の官になって行きます。
遥任の官が普通になってくると、後世では官名は格式を現すに過ぎない制度になって行きました。
中には国司が在地領主との結びつきを深めて地盤を地方に築いて行く平将門（の台頭に連なるⅠ〜２世代前の人たち）のような事例が増えて行き、２極化して行きます。
在地領主との結びつきを深めた最初の系統が桓武（８０６年死亡）平氏系であり、その後に勢力を広げたのが清和（８８０年頃死亡）系源氏一門と言えます。
桓武平氏と清和源氏とでは、始りが約８０年差となり、その差によって平氏が貴族の仲間入りにこだわったのに対して、清和源氏系の頼朝が、新しい武士の時代を切り開く時代適合が可能であったことになります。
もっと言えば清和源氏でも、本来は末流の河内源氏が武士として頭角を現して行くのは、遅くなればなるほど土着性が強くなっていたことによるでしょう。
鎌倉・室町時代まではまだ血統がものを言いましたが、戦国乱世になると実力次第ですので、（途中で上杉謙信のように名跡にこだわる武将もいましたが例外です）最後に天下を取ったのは天皇家の血統を引く源氏でも平家でもない、地生えの木下（豊臣）〜松平（徳川）でした。

荘園経営・不輸不入の権などを獲得して行く先がけ・主役になったのは朝廷経営の主役・実力者である藤原氏や院政期の院でした。
朝廷の権力強化をはからねばならない筈の摂関家や院政期の院（上皇）が荘園を禁圧する方向に動かずに積極的に自分の荘園を広げて行ったのは不思議な感じです。
荘園の不輸不入の権と国司の徴税権とは相容れない関係ですから、国司が地方勢力と徴税の実効性を巡って現地で熾烈に争っていたのですが、地元有力者がこれを有利に運ぶには中央の最高権力者に名義貸しするのが最も手っ取り早かったでしょう。
こうして初期には、中央の豪族や有力寺社がその受け皿となって全国に荘園を持つようになり、その最大勢力が藤原一門でしたが、藤原氏の外戚の桎梏から逃れて摂関家に対抗するようになった院政期の・・上皇側でも、対抗するための経済力の裏付けとしてせっせと荘園経営に乗り出していたのです。
ちなみに院の荘園として知られる八条院領についてみると、この荘園は美福門院から始まって順徳帝を経て大覚寺系統・・後醍醐天皇に引き継がれてその経済基盤になっていたことが分ります。
ついでに、平家打倒挙兵の令旨で知られる以仁王はこの院の猶子になっているし、令旨に応じて挙兵した源三位頼政はこの院付きの武士でもあったのです。
後醍醐天皇側について鎌倉幕府に反旗を翻した足利氏は、この八条院の荘園・・足利の莊の在地領主だった関係になります。
鎌倉幕府成立＝貴族の荘園がなくなったかのように誤解しがちですが、鎌倉幕府崩壊の時点でもこんな状態ですから、中央の政権の中枢が鎌倉に移ったと言うだけで、荘園経営権は徐々に足下から武家に移って行きつつあったに過ぎないことが分ります。
話を戻しますと朝廷中枢による荘園獲得によって、朝廷管理地・・班田収受法は殆ど空洞化してしまっていたのです。
他方で荘園領主の管理や警備を任されていた武士層が依頼者・荘園領主に収益を納めない・・この関係の紛争が多発していたのですが、この段階では地元有力者・武士層が貴族に納めないのは道義的に外見上問題があったように見えます。
しかし実質を見れば、地元有力者としては名義を有力貴族に借りただけですから、その名義借料だけ納めれば良いと言うことで、その比率がいつももめ事の種になります。
このせめぎ合いが熾烈だったのが鎌倉時代だったと言えるでしょうが、ここで両者の間に入って活躍するのが元の郡司層でした。
古代郡司は元は国造でしたが、これが１０世紀頃には没落して行き、この後で在庁官人として勃興した後期郡司は本来国司の役人でしたが、鎌倉の御家人を兼ねて両者の間に入って解決に奔走していたようです。
このせめぎ合いは徐々に武士側の方に形勢が傾いて行きますが、この一発逆転を狙ったのが建武の中興でした。
制度的には鎌倉幕府が獲得した守護地頭制と国司の権限の張り合いでした。
政権が朝廷に戻ると武士側に不利な裁定が続き（これが目的ですから当然の結果です）、朝廷に味方した武士層の不満がたまって行きます。
武士の力・多くを味方に付けた方が勝つ時代に入った以上は、幕府との戦いに勝ったからと言って貴族側と武士側の荘園経営権争いに公家の見方・・有利な裁定をしていたのでは、せっかく天皇側についた武士が離反するのは当然です。
承久の乱で「天皇親政に戻ると武士はひどい目に遭う」と言う北条政子の演説が有名ですが、正しい歴史観だったのです。
武士層の不満をうまく吸収した足利氏が天下の権を握って行くので、それ以降は貴族層の領地経営は殆ど無理になって行き、戦国時代に突入して行きます。
戦国大名の時代になって行くと貴族層は道義に訴えてもどうにもなりませんから、戦国大名領内の朝廷の公田や貴族の荘園などは収益の徴収不能・・事実上消滅していた・・紛争など起きようもなくなってしまった筈です。
こんなことの繰り返しで朝廷管理の公田や貴族層の荘園領主制は完全になくなってしまい、朝廷・・天皇家自体が徳川家から収入保障を受けないと生きて行けない逆転した関係になってしまいました。
武士は形式から見れば朝廷や貴族の荘園警備から本来始まった管理者だったのに、その管理者から今月はいくら送ってやると言われて、その仕送りで細々と生きているようなもの・・乗っ取ってしまったようなものです。
独り者の被介護者が、介護に働きに来ている人から今日はお仕置きとして、これしかして上げないからといじめを受けるようになったのと似ています。
（どちらが雇い主か分らなくなる状態です）
とは言え、実質から見れば、地元豪族が中央豪族に名義借りをしていたに過ぎないとすれば、中央貴族の没落で名義を借りる必要がなくなったとすれば、何時までも名義借り料を払う気持ちがなくなって行くのは当然です。
鎌倉幕府が出来ても、この頃はまだ武士と貴族系の荘園、朝廷の公田からの上がりの取り合いが熾烈な時代でした。
制度的には発展して行く守護地頭と国司の権限争いが続くのです。
大和朝廷は成立当初から、中央集権化をはかるために各地に残した地方豪族を何とか消滅させようとして来たのですが、叩いても叩いても下から這い上がってくる在地実力者を根絶出来ず、結果的に中央の権力が空洞化してしまった歴史だったことになります。
この生い立ち故に、明治政府（大和朝廷）は郡司に代表される在地勢力に蚕食される一方だった公地公民の版籍奉還を受けた際に、２０００年来の宿敵殲滅の機会とばかりに郡制度を盲腸みたいな存在にして行き、平成の大合併推進で大方姿を消すことになっていったと深読み出来ます。
千葉県内では市原郡や君津郡が昭和の大合併で１つの市になってしまったと Apr 26, 2011で書きましたが、今では八千代郡内、千葉郡内、葛飾郡内にも町村が１つも残っていませんので、もはや郡制度は首の皮１枚足らずと言うところです。

国司が現地で仕事をするには、地元有力者を抜きにして、京から帯同した下僚（国司は一人ではなく筆頭国司（受領）の外に同一階層出身の掾（じょう）、目（さかん）の３役構成でした）だけの働きではどうにもならなかった現実が先にあったから、国司の権限強化に合わせて地元有力者の郡司や押領使を採用せざるを得なかったかも知れず、どちらが先か（私には）はっきりしません。
民主党政権が実務官僚を阻害して政治家だけ（大臣・次官・政務官の政務３役）で政治をやろうとしていますが、原発被害に逢着して実務家阻害では政治が出来ない・・無理が露呈しています。
郡司さんはその昔、結構な実力者だったとは知っていても具体的にはよく分らない人が多い（私もぼんやりした知識です）ので、この際郡司の消長を辿っておきましょう。
大宝令（７００年完成・・全国施行は７０２年）の国郡里制によって、従来の国造の多くは郡司に転じます。
これによって従来の国造→郡司の上に中央から派遣された国司が君臨することによる中央集権化が計られました。
漢代に郡の上に州が出来ていつの間にか郡が雲散霧消してしまったのを期待したのでしょうか。
漢では郡の大守自体中央からの任命制でしたから、その上に州を造って監察するようにしたのは郡を有名無実化することを目的にしたのではなく、単に郡守による不正の監察・摘発目的で始まったものです。
実際漢代に出来た州の刺使にあたる役職として安察使と言うのが、いくつかの国の上に造られます。
主に国司が、周辺数カ国の安察使を兼ねていたようで、検察専門ではなく言うならばその地域の主席みたいな役割でしたから、形式に流れてしまい・実際の捜査権も軍事権も肥大して行かずにその内消滅して行ったようです。
そもそも我が国では、黄布の乱のような数カ国以上にまたがる争乱は僅か２ヶ月で鎮圧された天慶の乱までなかったので、安察使に強大な軍事力を付与する必要性がなかったからです。
我が国では、大規模な軍事力よりは小規模集団に対抗出来る小規模な地元密着型軍事力・・押領使の方が役に立ち次第にに地方軍事力に成長して行くくのです。
集権化が徹底すると中央政治は側近政治になるのが普通で、（中国では外戚政治と宦官政治）中央での出世には賄賂が幅を利かすようになるのが必然です。
（我が国では、田沼意次の側近政治と賄賂政治が有名です）
どうせ腰掛け勤務ですから、その土地の将来に関心を有していませんから、賄賂の原資を得るためには、地方勤務中に最大限収奪してこれを当てる・・・地元民にそのしわ寄せが行くことになります。
これの繰り返しに耐えられなくなった各地で流民化した農民による暴動が頻発するようになったのが後漢中期以降（歴代中国王朝はこれでいつも最後は大混乱に陥ります）ですが、これに対処するには、その都度中央から鎮圧するために軍を派遣するのでは間に合わないので、現地即応体制が必要となります。
後漢では中央権力の衰退に連れて現地即応体制強化のために州単位で州の牧に軍事力を持たせるようになって行き、軍事力を合わせ持つ州の牧の権限が強くなって行ったのに対して、我が国では間に地元有力者が介在しているので国司による搾取が出来ない・・農民暴動は起きません。
国司（３役）は自前の軍事力もなく、（警察力すらなかったので地元豪族を主体とする押領使が出来てきます）自前の部下もない転勤族でしかなかったし、国軍は貧弱なものでした。
我が国では収奪が進んだのではなく、荘園の発達により逆に徴税力が空洞化して行ったのが特徴です。
増えて行く一方の対荘園対策として国司の権限強化に努めたことから１０世紀頃には急速に国司が調整力・政治力を持つようになり、その対として郡衙の役割が縮小衰退して行きます。
（役割の変化だけで軍事力としては国司も郡司も同じように縮小して行きます）
大和朝廷成立前後頃から存在していた朝廷に直属しない独立系地方豪族がこのころに（新興勢力に変質しない限り）古代豪族としての力を漸く失ったことになります。
（それでも２００年もかかっています）
律令制導入が失敗に終わったことだけを歴史で習いますが、律令制導入・・中央集権か政策によって大和朝廷成立前後に存在していた大豪族が宮廷貴族化したことは間違いがないし、地方に存在していた地方豪族も当初は郡司として命脈を保っていましたが、新興勢力である荘園の発達によって、新興勢力に変質出来ない旧態依然とした地方豪族も力を失い新しい時代向けに頑張って、勃興した新たな勢力に地位を奪われて行くのです。
このように、律令制導入・中央集権化の試みは結果的にすべての国有化・専制君主制確立の試みとしては失敗でしたが、さしあたり既存勢力一掃には役立って、時代の入れ替わりの準備になったことになります。
アメリカは、日本が工業国としての再起が出来ないように徹底したジュウタン爆撃を繰り返し、既存工場は壊滅しましたが、綺麗さっぱり燃えてしまったので、却って新たな工業国化が簡単に出来たのと似ています。
戦災復興経験があるので、今回の大震災によってその後却って新たな新機軸の町（復旧ではなく復興）が出来る期待を持つようになっているのです。
律令制の強制は古代からの大小豪族を衰退させるのには成功したのですが、彼らの衰退と引き換えに新たに勃興した豪族・私荘園がはびこるようになって行ったのですから、朝廷にとっては却って難しいことになって行きます。
朝廷は旧時代の枠組みのままですが、私荘園経営者は律令制の綻びを縫って勃興して来た・・新たな時代に適合して生まれて来た新勢力ですから、政府はこれに対応する能力を持ち合わせていなかったのです。
この荘園対策に力を入れるには、地元荘園・私企業？の動きに精通した・・彼ら郡司の多く（身内や係累）は新興勢力の母体になっていたので詳しかったのです・・・没落した旧郡衙の役人が役に立つ限度で、今度は国衙に出仕するようになります。
元々の郡司は仕事が徐々に減って行って失業したからと言っても、国衙の下働きに再就職は出来なかったでしょうが、（誇りが許さない？）この没落は徐々に進むので、その下僚や息子の世代になれば郡司の名称を兼ねながらでも能力次第で再就職して行ったことになります。
（摂関家全盛時代には下級貴族が朝廷の官名を持ちながら、摂関家の家人のような下働きをして行くようになっていたのと同じです）