戦後７０年近くたった今でも政府やマスコミはアメリカの脅しに従うしかないとしても、ネットの発達した現在ではアメリカも庶民間のネット報道まで規制することは出来なくなっています。
戦後体制の見直しを選挙公約に掲げた安倍総理でさえもアメリカの圧力で何も言えない・・・靖国参拝さえ自由に出来ない状況を見ると国民のストレスはたまる一方です。
これがネット報道を更に活発化させて行くことに繋がり、アメリカを追い込むことに繋がります。
ネットの発達とアメリカによる世界でのマスコミ支配の終焉については、「米英系マスコミ支配１」Published November 7, 2012「悪しき隣人との交際４」〜 December 29, 2012前後で連載しました。
アメリカのやった不正行為を正義と言い換えて日本のしていた正義を不正行為だった（欧米の現地人虐殺を日本軍のした行為とすり替えるなど）と言いくるめる・アメリカ式政治手法を支えるマスコミ支配の崩壊が始まりました。
どうにもならなくなったアメリカが世論誘導政策の再構築に必死になっていることについては、最近明るみに出たアメリカ政府が無制限情報集めをしていたことを暴露したスノーデン事件からその一端が垣間見えます。
日本では、米軍による強権的解決方法は占領政治下の特殊状況下で短期間だけ已むなく受入れたに過ぎない解決方法・・例外的悪法でしたが、韓国では千古万代続いている解決法ですから，自国基準で考えて今でも有効と誤解しているのでしょう。
韓国は裏で多分アメリカから「応援するからもっとやれ」という唆しを受けて始めたでしょうから、日本は国際社会で孤立すると言い張って（合理的根拠のない自信を持って）国際社会で恥ずかしげもなく珍説を主張しまくっているのではないでしょうか？
既にアメリカのマスコミによる世界世論形成力が崩壊し始めていることに、まだ気づいていないのでしょうか。
韓国の関心は最高権力者（今はアメリカ）が支持してくれるかどうかにあって、正義の観念による行動基準はまだ育っていません。
GHQ占領下の強権的解決手法にこだわる韓国の宣伝によって、朝鮮統治の実態・占領政治は何だったのかと言う問い直しが始まりました。
韓国の主張する歴史認識の必要性に気づく人が日本で増えて来て、アメリカの策謀によって第二次世界大戦に引きずり込まれて行く日本・・占領政治下の米兵による強姦事件の報道が禁止されていた現実・慰安所に立ち並ぶ米兵の写真・・当時の朝鮮人の不法行為の数々を検証する動きが盛んになって来ました。
アメリカにとっては触れられたくない暗部に光りを当てられる状況になって来たので、韓国や中国に対して反日騒動をけしかけたものの痛し痒しの状況になって来ました。
韓国としてはおだてられて日本叩きを始めて見たらはしごをはずされたようなき気分でしょう。
そこで、アメリカがはっきりと韓国支持しないなら、中国にすり寄って行くがそれでいいのかという北朝鮮同様の瀬戸際外交をする方向に韓国は走りたくなるようです。
軌道修正する能力が低いのではないでしょうか。
韓国や北朝鮮も価値・行動基準として、正 義不正義を度外視して最高権力者の意向を取り込むことが最重要で、専制君主制の時代〜軍事政権時代までの約２０００年近い経験で刷り込まれてきました。
・・このためには古くは君主に対する讒言・・今では民衆の支持を得るための虚偽宣伝を積極的に行なうことが全ての価値・行動基準として定着しているようにみえます。
訴訟と話し合い社会の関係に戻しますと、訴訟社会化の進展が話し合い社会と両立しないのではありません。
我が国のように話し合い解決中心社会でも、訴訟が一定数増加して行くのは社会構造が複雑化して来るとその紛争ごとの専門知識に基づく話し合いが必要になります。
専門分野ごとに詳細な行動様式が違っていることから、データを合理的に出し合って公正な討論をする（怒鳴り声の大きい方・・社会的地位のある方が勝つのではなく・・）静かで公正な話し合いの場が必要になっているからです。
我が国では高度成長期以降訴訟による解決の選択が進んだのは・・ムラ社会が崩壊したことによるだけではなく、専門分化が進んで村の長老や有識者には分野外の知識がなくなったことにより、合理的仲裁機能が失われたことによります。
弁護士や裁判官は、各分野（医療や原子力施設の安全性・知財・建築そのもの等に関して）の専門知識を持っていませんが、これらのデータ提出・整理能力と公平な判断力が共通的に期待されています。
裁判官には専門知識がなくとも双方が専門分野のあるべき取引ルール等を説明して優劣を論じれば、中立の裁判官がより合理的だと判断する主張を採用します。
この理解力と公平な判断力・平衡感覚さえあれば、裁判官や弁護士が建築や消防設備あるいは知的財産権その他全ての専門家である必要はありません。
ですから訴訟ではまず第一に証拠の出し方等のルール・訴訟手続き・適正手続きが重視されます。
訴訟＝静かで論理的話し合いの場になっていて、双方の主張を裏付けるデータが出そろえば、これを前提に合理的話し合い・・訴訟上の和解が成立するのが普通です。
韓国人が合理的説明を受入れるところまで民度が成熟しているか否かについては、当面訴訟提起後和解成立率がどうなっているかを見ると分り易いと思われます。
これについても、次回紹介する同じ統計に出ていますので見て下さい。

５月２４日に紹介したグラフによれば、中国の外資流入額は２００８年までは年間１０００億ドルを割っていたようですが、この後に紹介する（グラフに続いて掲載する予定で書いてありましたが虚偽データ〜モラル崩壊のテーマが挟まって先送りになりました）勝又氏の引用する報道記事によれば、ここ数年では毎年１０００億ドル以上もの資金流入があって、中国経済が成り立っていたことが分ります。
リーマンショック以降の中国の内需拡大は、この外資流入増加・・年間１０００億ドル＝約１０兆円もの連続流入によって可能であったことが分ります。
この分だけも１０年間で、１兆ドルもの外貨準備が増えて行く計算です。
（中国の外貨準備著増と言っても、農協預金が増えたよううな性質のものです。）
日本で農協系金融機関に潤沢な資金があったのは、近郊農家が農地を売ったことによる土地成金の預貯金によるものであって農業収入が増えた訳ではありません。
近郊農家へ資金流入が停まった後には、農協系金融機関の影響力が縮小しています。
中国の場合も、外資導入・工場用地取得費とその後の工場建設費等資金流入が縮小するとアラブ産油国で石油が出なくなった場合のように、我が国で言えば、土地バブル崩壊後元気を失った農協系金融機関のように元気がなくなるのか？の関心でこのコラム書いています。
ただし、２３日に紹介したグラフもそこに出典が出ているように、中国政府発表によるしかないので、真実はまるで分りません。
数字の誤摩化しがあって数字の絶対額は信用出来ないとしても、GDP・貿易黒字等水増しは一定のルール・傾向でやっているとしたら、グラフを見ることで長期的傾向は把握出来るかも知れないという意味で掲出しています。
この点では、2013/05/13「上海総合株価指数２」に株価指数の変動をグラフ掲出したのと同じです。
しかし、トレンドを知られるのが中国に不利になれば、この改ざん比率もまた変えて行くのでしょうが・・・。
外資がドンドン入っているときには少なめに発表して差額を貿易黒字として如何に中国の将来性が高いかの国威発揚宣伝に使っていたでしょう。
外資流入が減ってくれば、信用不安が起きて我れ先の外資流出が起きるのを阻止するために、今まで少なめに発表していたのを真実に近づけさえすれば、トレンドとしてはまだ増えているかのように発表することが可能です。
中央政府がある程度上がって来たデータに一定比率の改ざんを加えて発表している外に、貿易決済を仮装して流入していたヤミの短期資金流出入額も巨額だと言われています。
このヤミ流出入分を加えて、どれだけ外資が流出入しているのかが、マイナス局面では重要です。
中国経済に魅力がなくなるとこの規制違反・・バレルとどんな処罰があるか分らない大きなリスクを掛けてまでヤミで潜入するメリットがないので、ヤミ流出入収支分から（足が速い）先に減って行きます。
経済の変調を見るには、政府の都合の良い意見を書くエコノミストやマスコミの意見よりも、流出入外資の動きを見るとこれが一番海外の動き・評価を表して正確です。
外資には長短資金の２種類がありますが、長期資金は引き揚げが難しいので流入の増減という片方の側面だけしか短期的には見ることが出来ません。
しかも工場進出等は長期計画で決まって行くもの（計画してから相手国政府の許認可を得るだけでも年単位の時間軸）ですから、半年〜１年の動向を直ぐに知るのには不向きです。
２３日に紹介したグラフを見れば分るように、２００８年には契約額が減っているのに、資金流入額が増えているのは１〜２年前の契約の実行がずれるからです。
短期資金の動きは資本自由化されている国の場合、許認可が要らず即時性（コンピューター取引ですから数秒で動きます）があるので、数ヶ月のトレンドを見れば経済の傾向が分ります。