前回（２２日）紹介した李庸吉氏論文では、和解率だけはなく、（取り下げ率が低いのは）紛争があると民事の訴えよりはまずは集団暴行や刑事告発する社会・訴訟の目的が賠償よりは医療者に対する怒りや恨み・制裁にあることが原因とも書かれています。
朝鮮社会はハン・恨みの文化・社会とも言いますが、恨みの感情の強さに驚かされます。
ハン・恨みの社会は言うべき正当なことが抑圧され、不正義がまかり通る社会構造が長く続いたことによって形成されたものでしょう。
世界中で抑圧されて来た民族はいくらもありますが、民族の特性としてハン・恨みを公言している民族が外にあるでしょうか？
専制君主制・圧政の歴史としては中国の方が歴史が長いのですが、ハン・恨みの文化になっていませんし、その違い・原因は何でしょうか？
02/21/10「日本の都市と都市国家の違い1」で過去に書いたコラム意見を引用しているように、中国地域は古代商業社会から始まって発展して来た社会だからではないでしょうか？
この辺が物造りに基礎を置く日本とは根本的に違うことを書いて来ました。
朝鮮半島はこうした商業時代や物造り時代をあまり経験しない・・自発的改良行為が殆どないままで来たことと関係があるのでしょうか？
朝鮮半島は漢の時代に楽浪郡その他の出先根拠地として発達して、以降三韓時代を経て高句麗など地元支配者が生まれましたが、高句麗以降を見ても結局は唐〜宋〜元〜明〜清と、中国地域の専制君主の出先機関から始まって属国・・・近代風に言えばずっと植民地支配を受けて来ただけでした。
地元の李氏朝鮮の専制君主制と言っても・その上に更に明や清朝等の上位権力者がいるという圧倒的圧政構図しか知りません。
二重の圧政下にあった結果、自発的工夫を凝らすインセンチブが生まれず、長年停滞したままで来ました。
中国地域の人民も秦始皇帝以来ずっと専制支配下にありましたが、基本的属性が商売熱心ですから、専制君主制の現在版である共産党独裁下にあっても、毒入り餃子であれ毒入りミルクであれ儲けるためには何でもする・・商魂の逞しさには日本人が驚くところです。
・・１週間ほど前では動物園で大型犬をライオンと偽って展示していたところ「ワン」と吠えたので、犬だったことがバレたとCNNで報道されています。
道義を問題にしないところは問題ですが、商魂逞しさこそが中国人のバイタリティの根源です。
「上に政策あれば下に対策あり」と良く言われる国民性・・逞しさがあります。
朝鮮族では古代から圧制に押しひしがれてしまうだけ・・逞しさの欠如が、朴大統領出さえもが公式に「千年忘れない」と言い放つハン・恨みの精神の醸成になったのではないでしょうか？
１８日から昨日まで紹介して来た論文は、一般民事事件ではなく医療事件ばかりの統計ですが、一般民事の場合文書偽造されたとか、騙されたなどと相手が悪い・許せないという感情が先立つことがあるのも一応分ります。
一般民事事件では交通事故のように相手の過失よる事件もありますが、圧倒的多数・・債務不履行は故意の事件です。
（借金して返さない・・返さなければないことを知らなかった人は皆無でしょう・・即ち債務不履行は過失ではなく故意の事件です。・・売買代金を払わないののも同じで、故意の事件です）
医療事件の場合、原則として医師に悪意・故意がある場合はごく稀で、１００％近くが過失による事故である点が一般民事とは大きな違いです。
医療を施してくれた医師にタマタマ過失があったのではないかと疑い（この段階ではまだ素人の思い込みに過ぎません）を持ったからと言って、集団で押し寄せて施設を破壊したり医師に暴力を働かねばならないほど、感情的に恨んだり許せなくなる合理性がありません。

年数の経過でペッグを組んでいる国同士で格差が生じて来るのは必然ですから、赤字国に連動する国にとっては無茶においしい話になりますし、赤字国はいくら通貨を下げても一緒に相手が下がるのでは赤字解消が難しくなります。
EUであれドルと連動する国があると、その関係国間で生産性上昇率の低い国や地域が参ってしまう関係です。
我が国の場合地方交付金や政府補助金が（補助金は特定業種向けですがその業種がどこの地方に立地しても同じ補助金が交付されます）国内均等に行き渡りますが、それでも地域差が生じて来て僻地はいよいよ僻地・過疎地化する一方となります。
国内的には農村社会から商業社会へ・・都市集中現象で済みますが、国際的にはそうも行かないでしょう。
デフォルト寸前の危機にならない限り修正の余地がないとなれば、現在のキプロス危機のように最後には債権者債務者双方に大きな痛みが伴います。
日々の為替変動制を利用すれば能力差が日々反映されて、ポジションのちがいを軟着陸・ソフトランデイング出来る便利さがあります。
貿易黒字あるいは所得収支黒字の結果、円高や元高が進み過ぎるのを防ぐために、それぞれの政府による為替介入が繰り返されますが、これは市場のドル売りに対してドル買いで対抗することですから、必然的にドル保有額が増えて行くことになります。
上記のパターンは、金利下げによって自国通貨安を演出する場合（何回も紹介している円キャリー取引による円安）も同じです。
為替介入によって得たドルをユーロやポンドに替えるために売りに出せば結果的にドルが対ユーロ等で下がってしまい、ひいては円高・元高になるので為替介入した意味がなくなるので、ドルを保有したままにならざるを得ません。
中国は元の相場上昇阻止のために為替介入を繰り返して来た結果、貿易黒字の累積以上（長期的には結果は同じでしょう）に外貨準備が積み上がることになって中国の外貨準備が急激に積み上がって数年前に日本の外貨準備を追い越してしまいました。
割安な為替相場を無理に維持して対ドルの貿易黒字が蓄積すればするほど、ドル外貨準備が大きくならざるを得ず、準備額が大きくなればなるほどドルの暴落は困るので、その買い支えに動かないと外貨準備＝国富が毀損してしまうので、「毒を食らわば皿まで」の一蓮托生的関係になって行きます。
大口債権者が融資先の企業の倒産先送りに・・独仏等の債権国がギリシャや南欧諸国の危機にコミットせざるを得ないのと同じです。
債権者と債務者は、実は同じ船に乗っているようなものです。
後で考えれば債務国の為替の下落でどうせ同じことになるなら、中国人民元を実力相応に切り上げて、国民の生活水準向上に役立てた方が良かったことになるでしょう。
同じことは日本円にも言えて、無理に為替安で貿易黒字を稼いで、ドル預金を増やしても、結果的に同じことにされてしまうならば、黒字に比例した円高を受け入れて、（赤字になるまで円高になるのは困りますが、）それ以上の大幅黒字を積み上げないで国民生活を豊かにしていた方が、実質があります。
円高になれば海外製品が割安になって輸入が増えるし、物価が下がるので国民はより豊かな生活を送れます。
日本の場合、バブル崩壊後一時円高になったもののその後リーマンショックまでずっと円安のままでしたが、それでも中国から食糧品を含めて超安値の製品流入が続いた結果、物価下落が続いたので国民は円安による被害・物価上昇がなく仕合せでした。
この辺は、企業にとってはデフレ経済で大変でしたが、国民にとっては楽だったという意味です。

彼ら中国人にすれば「どうだ！中国に逆らうとこんな酷い目に遭うぞ！と威張っているつもりでしょうが、こうした行動自体が世界中への中国に対する悪宣伝になっていることにまるで気づかないのは、（ヤクザと同じで）レベルの低い話です。
中国の工場は、どこでも作れるような最低レベルの汎用品工場・ローエンド商品が中心ですから、リスクの大きい国となれば、投資が他所へ行ってしまうのは目に見えていますが、それさえ気がつかないほど自信過剰に陥っています。
反日暴動以降中国への海外投資資金流入が急速に細くなり、（工場新設の投資が外国からなければ、まだ中国では輸出産業を自前で作れません）貿易黒字の減少傾向どころか今年の３月には、ついに貿易赤字にさえ突入しました。
レアアース禁輸実施は、中国政府・人民が近代的な貿易社会で一人前のプレーヤーとして行動する資格のないことを満天下に知らしめました。
中国製品が世界の９０何％を占めるレアアースの禁輸によって、レアアースを利用する日本の高度製品生産を停止させる、日本を屈服させようとしたのですが、こうした商品を政治上の主張を通すために禁輸するのは、所謂世界貿易ルール上での禁じ手の実行でした。
自分が優位であると錯覚すると、何をしても良いかのようなルール違反をする中国は、まだまだ世界市場で交際を出来るプレーヤーではないことが立証されました。
また虚偽に満ちた統計発表でGDPで日本を追い抜いたと発表した直後から尖閣諸島への準軍事活動を強化し、あるいは南沙諸島など周辺国へ次々と挑戦的行動を始めました。
これに加えて国内では官制の反日暴動を起こすなどを総合して中国は国際社会で大人としての行動のとれない国・・高リスク国であることを自ら証明しています。
国家間のルール遵守能力以前に、知財その他の剽窃はしょっ中ですし末端に至るまで金にさえなれば食品に毒を入れてでも儲けようとする商道徳のなさ・・等々、そのそもそも国民には法を守る意識がない・・政府自身が嘘で塗り固めた教育をしている以上、国民もルール無視になってくるのは当然の結末です。
国民に虚偽教育を繰り返していると国民自身が腐って来る見本が韓国や中国人民の現在の姿ではないでしょうか？
このような国では公共のために生活する意識も育ちませんし、豚の死骸が何万頭も川に流れ着くような快挙？をやって恥じない国民だらけになります。
日常生活のあらゆる分野から腐ってしまっているとしか言いようのない社会を作り出して来たのは虚偽教育の蔓延に基礎があります。
このような国・・道徳というものを根底から無視している国に対して合理的説得によって国際貿易上のルールに従うことを求めても無駄・・国際協調を求めるのは無理があることが誰の目にも明らかです。
食品の中に毒を入れても何でも売れれば良いという商道徳の国・・ルール無視の国に対しては話し合い解決は無理ですから、強制しかない・・１つにはスーパー３０１条のような不公正貿易国に認定してこちらも（日米欧で協力しないと中国経済が大きくなり過ぎしているので無理でしょう）輸出入制限を掛けるしかないのかも知れません。
不公正貿易国の認定は角が立つからと言って、アメリカも尻込みしているのが現状ですが、今後は（防衛問題同様に）米国一国に任せずに国際協調で対抗して行くのが筋です。