韓国で２０００年ころから訴訟提起率が急上昇して来たのは、暴力・破壊行動に訴えるばかりではなく、法的解決の自覚（制度整備も貢献しているでしょう）が出て来たことによって、（私流の読後感・印象・解釈ですから正確には　李庸吉氏の論文全文にあたって下さい）訴訟提起率が上がって来たらしいと解釈出来ます。
（みんなが暴力行為をしなくなったと言うのではなく、今も集団暴力から始まる傾向がありますし、裁判しながらもなお押し掛ける人もいます）
次回以降で同論文の一部を引用して書きますが、韓国では患者側で医療ミスがあると思う（被害感情で）と医療施設破壊や暴力事件が先行するのが常態であったと上記論文で明記されています。
当たり前のことですが、私の書きたい・都合の良いところだけの抜粋（大方の論説はそう言う傾向があります）ですから、読み間違いもあるので時間のある方は引用先を書いていますので全文を原典に当たってお読み下さい。
訴訟提起率が高いのは自主的話し合い解決能力の低さを意味しているのですが、訴訟提起率急上昇前の社会では、日本のように静かな話し合い解決が出来ていたのが出来なくなったからではありません。
その前には集団的押し掛けによる医療施設破壊や暴力事件などの暴力的解決に訴える人が多かったから、訴訟提起率が低かったとすれば統計も意味が違って来ます。
訴訟社会と言われるアメリカも西部劇／荒野の決闘その他で有名なようにアメリカでは集団抗議活動ではなく個人が銃で勝負する社会か訴訟で勝負するかの点は違うとしても、話し合いなどその前になかった点では同じです。
世界中で日本以外では皆同じでしょう。
１７日に書いたように韓国では医療訴訟提起率が急激にアップして日本の人口比で二倍以上にのぼっていますが、短絡的暴力・破壊行為に走っていた中で一定割合の人が訴訟での解決を選択するようになったのは、一定の社会進歩の段階にあると評価出来ます。
専制君主制→軍事政権下で古代から最近まで自分の意見を何も言えなかった民衆が、漸く集団の力を借りて不満を表現出来るようになったのが集団暴力・破壊行為時代です。
これは中国で頻発する集団抗議事件発生の背景・・発展段階です。
韓国で強圧的軍事政権から民選大統領への移行後、徐々に人心が民主政治＝言論で勝負する社会基準に慣れて来て漸く法治国家らしい外見が２０００年ころから出来つつあると評価出来ます。
訴訟社会化・・合理的解決志向社会に入ったとしても、その段階では自発的解決を放棄した・自分や集団行動による腕力だけ（と言う意味は暴力との並行的社会になっただけです）に頼らない代わりに第三者の強制権力頼みである本質が変わりません。
裁判さえすれば良いのではなく、訴訟に出て来た客観資料に基づいて言論・理性で解決するようになる・・合理的説得を受入れる意識の成立には、さらに時間がかかります。
この段階でとどまっている韓国社会の場合・・どちらの主張が合理的か否かではなく権威者がどちらの見方をするかに中心関心があるので、合理的資料に基づいてせっかく裁判結果が出ても「不当判決」という決まりきった怒号しかありません。
我が国でも左翼系運動家の裁判対応には同様なことが多いのですが、（「不当判決」と大書した大きなプラカードみたいなものを持って裁判所から出て来る報道を良く見かけます）暴力的右翼街宣活動家構成員同様に左翼活動家にも朝鮮系の人が多いのかも知れません。
同論文には上訴率の統計表が別に出ていますが、和解に滅多に応じない体質は勢い上訴率の増加に繋がると読めば良いのでしょうか？
このような精神土壌にある韓国人との関係・・日韓の政治懸案は、合理的話し合い解決が元来不能・不向きで、（相手が合理的に決める気持ちがないのですから・・）裁判や軍事政権に匹敵する更に上位者の（今はアメリカ）の裁定・お墨付きが必要な社会と言えます。
日本は古代から連綿と続く合理的話し合い文化ですから、アメリカの裁定次第で道義に反した決定でも黙っているしかないのでは、日本国民が納得出来ません。

どんな紛争でも少しは自分も痛みを受ける覚悟がないといつも相手になめられるばかりで、紛争が解決するどころか、相手が図に乗るのでドンドンエスカレートしてしまいます。
ヤクザに脅されて際限なく妥協しているようなやり方です。
「そこまで言うなら自分も少しくらい損しても良いから取引を打ち切る」くらいのタンカが切れないと何事もうまく行きません。
少しの損を大げさに強調して相手の言うとおり譲っているばかりの日本政府の行動やマスコミ報道を見ていると「紛争をドンドンエスカレートさせたいのか？」と言う疑問すら湧いてきます。
私は喧嘩を煽っているのではなく、むしろ相手に程度を超えた要求をさせないで如何に仲良くするかの方策を説いているのです。
あまり譲ってばかりいたので、中国や韓国はヤクザみたいに何かあると脅せば要求を聞くという態度になってきました。
観光客の減少を心配する報道が多いのですが、日本の観光客は中国から来る観光客の３倍くらいの人数が中国へ行っているし、中国人は平均収入が日本人の１０分の１しかないのですから、双方の観光客の往来が半減〜４分の１になれば、あちらの被害の方が大きいのは明らかです。
（しかも所得水準が違うので同じ金額でもダメージの大きさが１０倍違います）
日韓関係も同じで相手にとっての日本の大きさは、日本にとっての韓国の比ではありません。（国の規模が違うのです）
まして韓国の現代自動車は基幹部品が日本から届かないと車１台作れないのが現実ですから、日本政府は何をびくびくしているのか合理的理解を超えています。
日本の中国製品輸入は低価格品が中心ですから、日本は中国から物を買えなくとも他所の国から買えば足りるし、せいぜい少し高く付く程度でどうってことはありません。
中国は日本から基幹部品を送ってもらって組み立てしているだけですから、部品が来ないとそもそも自国で工業品の完成品組み立・輸出すらまともに出来ません。
中国は日本からの部品輸入を止めることが出来ないのです。
尖閣諸島関連騒乱以降の株式下落傾向を見ると、例えば９月１８日１日の値動きでは中国上海株式の下落率は日本の３倍程度になっています。
その翌日・・１９日の夕刊で昨日午後１時３０分現在騰落率を見ると東京市場は１．５７ポイント上がっているのに対して、上海では、０.１７ポイントしか戻していません。
今回の騒乱に対する世界市場の見方は、（株価には金利その他いろんな要因がありますが、総合した結果です）中国の方がダメージが大きかったことになります。
これを契機に日本企業の中国傾斜への警戒感が強まり他国への分散投資が進むことは間違いでしょうから、これを世界の市場参加者がはやしていることになります。
September 13, 2012「年金赤字６とマイナス金利７」で中進国の罠に関する連載で中国は現状の工場誘致レベルから更にレベルアップしない限り停滞するしかないことを書きました。
そのためには、日本からの上級技術導入が必要になっているのですが、中国政府が国民を煽って大きな騒乱状態にしたことで、日本からのさらなる技術導入のチャンスを自ら潰してしまったことになります。
中国としては韓国同様に気の弱い日本を恫喝すればもっと技術導入出来るという読みでもあるでしょう。
導入約束すれば恫喝を当面沈静化してやるというくらいの意味です。
恫喝されるたびに唯々諾々とこれまで対応して来たので、韓国や中国は何か欲しくなるとあることないことデッチ挙げて主張すれば勝ちみたいな状態になって来たのです。
韓国がデフォルトになれば日本も困るから助けるべきだとマスコミや政府関係者がワケ知り顔で言います。
韓国企業がつぶれたら部品が売れなくなると心配しているのでしょうが、その分国内企業の売上が増えるので却って好都合です。
食うか食われるかの競争相手の倒産が自分の損になると言って心配する人がこの世の中にいるでしょうか？
GMの倒産のときに同社に納めている日本の部品会社も影響を受けるという報道がありましたが、その分以上日本メーカーの売上が増えればタイヤでも何でも日本メーカーは余計売れるので心配がなかったのと同じです。
日本部品メーカーのGMへの納入率が仮に１割まで食い込んでいたとしても、日本自動車メーカーへの日本部品企業の納付率は１００％近いのですから、　GMが１台車余計売るよりもトヨタ、ホンダなどが余計売れた方がずっと日本部品メーカーにとってメリットが大きいのです。
サムスン等韓国企業へ納入企業があるのは分っていますが、サムスンその他が倒産した場合その売上の代替製造を東芝やソニー等がした方が日本全体のメリットが大きいのは子供でも分る道理です。
何故か日本のマスコミは損でないことまで「損だ損だ」と言っては、韓国や中国の脅かしに乗って救済をしたがり過ぎます。
（頼まれて感謝されて援助するのなら分りますが・・デモで「ぶちこわすぞ」と脅かされる都度援助を増額することはないでしょう）

我々熟年層以上の弁護士にとっては従来獲得した中小企業経営者の顧客層や会社顧問等がありますが、若手がこれに参入し損ねているから苦しいとは言い切れません。
熟年弁護士層にとっても、従来の主要顧客であった中小企業経営者の依頼・・あるいは紹介事件が激減しています。
中小企業の世界も大手企業の下請け等に組み込まれていて、独立事業者とは言い切れない状態になっている結果かも知れませんが、今や創業者も言葉遣いや身のこなしや判断を含めて紳士的です。
７０代以上の創業者は次世代に実権を譲りつつある世代で，その結果彼らがいろんなところに手を出して失敗しては，弁護士に相談に来る件数が今では激減しています。
次世代の後継者（４０代）はの特徴は創業者と違って，継承した事業の維持発展にやっとの人が多いので，いろんなところに欲を出す傾向が少なく，ひいては紛争に巻き込まれることが少なくなっています。
５０歳代弱以降の性格がソフトになったことから若年層の刑事事件は激減していますし、被疑者段階からの国選の始まりで私選弁護を頼む人は激減しました。
私撰弁護依頼件数が仮に２割であったとすれば 、１００％国選になったので事件が増えたろうと言えばはそのとおりですが、国選事件が何倍に増えようともコスト的に赤字受注が前提ですから、弁護士は窮乏化するしかありません。
赤字受注が前提であることから，支援センター直属のスタッフ弁護士が配属されるようになって来たことを以前紹介したことがありますが、（彼らは国の建物や事務所経費等丸抱えで事件処理する仕組みです）全部が私撰になると弁護士は黒字受注分がないのに赤字の扶助的仕事・・経費持ち出しばかりやって行くのでは経済的に無理が出てきます。
以前は採算の取れる私撰事件で稼いだ分で赤字の国選を引き受けて来たのですが，今では刑事事件は，ほぼすべて社会奉仕として担当しているだけになりました。
（民主党元党首の小沢さんの事件やホリエモンのような事例は、滅多にありません）
統計上刑事事件総数が激減しているだけではなく、年齢別では中高年齢層の刑事事件が減っていないのが我が国の特異性ですが、これは生活水準の向上・・若者のソフト化によるものとすれば、理解可能です。
若者の犯罪が減って高齢者の犯罪が増えているのではなく、粗野に育った世代が若かった頃に一杯事件を起こしていたのですが、彼らがその性向のまま持ち上がって高齢者になったから、今度は高齢者の犯罪率が上がり、彼ら世代の犯罪比率が減らない状態です。
今の高齢者が高齢者になってから粗野になったからではありません。
その１０〜２０年以上年長の（大正から昭和初期生まれ）世代では、６０〜７０代になれば犯罪者・加害者になるほどの元気がなかったので、高齢者は被害者になる率が高く加害者になる率が低かったのです。
今の６０〜７０代はまだまだ元気なので７０代以降になっても加害者になる・・高齢の加害者・犯罪が増えるようになりました。
昨年１年間に私が国選で担当した刑事事件では，全員７０代以降（８０代もいました）の被告人でした。
４〜５年前に６０歳代半ばの被告人の１０数件に及ぶ連続強姦事件を担当しましたが，昔（数十年前）なら考えられない年齢の事件です。
（６０代になってイキナリ性犯罪を犯したのではなく，前科も同じ種類の事件で，出所後直ぐに犯したものでした）
一般刑事事件が激減中であることは大分前に統計を紹介しましたが，交通事故死に関しても激減中で，以前は年間１万人以上でしたが今では，５０００人を割るところまで下がっています。
これはインフラ整備によるところも大きいでしょうが、人格的にソフトになって乱暴な運転が減ったことも大きい筈です。
この分野でも高齢者の引き起こす事故・・加害者になることが目立っていますが、上記のとおり高齢者になっても運転をやめないことと、７０〜８０代の人は戦中、戦後育ちで元々粗野系が多いことにもよります。