韓国民の行動様式2(紛争解決発展段階2)

韓国で2000年ころから訴訟提起率が急上昇して来たのは、暴力・破壊行動に訴えるばかりではなく、法的解決の自覚(制度整備も貢献しているでしょう)が出て来たことによって、(私流の読後感・印象・解釈ですから正確には 李庸吉氏の論文全文にあたって下さい)訴訟提起率が上がって来たらしいと解釈出来ます。
(みんなが暴力行為をしなくなったと言うのではなく、今も集団暴力から始まる傾向がありますし、裁判しながらもなお押し掛ける人もいます)
次回以降で同論文の一部を引用して書きますが、韓国では患者側で医療ミスがあると思う(被害感情で)と医療施設破壊や暴力事件が先行するのが常態であったと上記論文で明記されています。
当たり前のことですが、私の書きたい・都合の良いところだけの抜粋(大方の論説はそう言う傾向があります)ですから、読み間違いもあるので時間のある方は引用先を書いていますので全文を原典に当たってお読み下さい。
訴訟提起率が高いのは自主的話し合い解決能力の低さを意味しているのですが、訴訟提起率急上昇前の社会では、日本のように静かな話し合い解決が出来ていたのが出来なくなったからではありません。
その前には集団的押し掛けによる医療施設破壊や暴力事件などの暴力的解決に訴える人が多かったから、訴訟提起率が低かったとすれば統計も意味が違って来ます。
訴訟社会と言われるアメリカも西部劇/荒野の決闘その他で有名なようにアメリカでは集団抗議活動ではなく個人が銃で勝負する社会か訴訟で勝負するかの点は違うとしても、話し合いなどその前になかった点では同じです。
世界中で日本以外では皆同じでしょう。
17日に書いたように韓国では医療訴訟提起率が急激にアップして日本の人口比で二倍以上にのぼっていますが、短絡的暴力・破壊行為に走っていた中で一定割合の人が訴訟での解決を選択するようになったのは、一定の社会進歩の段階にあると評価出来ます。
専制君主制→軍事政権下で古代から最近まで自分の意見を何も言えなかった民衆が、漸く集団の力を借りて不満を表現出来るようになったのが集団暴力・破壊行為時代です。
これは中国で頻発する集団抗議事件発生の背景・・発展段階です。
韓国で強圧的軍事政権から民選大統領への移行後、徐々に人心が民主政治=言論で勝負する社会基準に慣れて来て漸く法治国家らしい外見が2000年ころから出来つつあると評価出来ます。
訴訟社会化・・合理的解決志向社会に入ったとしても、その段階では自発的解決を放棄した・自分や集団行動による腕力だけ(と言う意味は暴力との並行的社会になっただけです)に頼らない代わりに第三者の強制権力頼みである本質が変わりません。
裁判さえすれば良いのではなく、訴訟に出て来た客観資料に基づいて言論・理性で解決するようになる・・合理的説得を受入れる意識の成立には、さらに時間がかかります。
この段階でとどまっている韓国社会の場合・・どちらの主張が合理的か否かではなく権威者がどちらの見方をするかに中心関心があるので、合理的資料に基づいてせっかく裁判結果が出ても「不当判決」という決まりきった怒号しかありません。
我が国でも左翼系運動家の裁判対応には同様なことが多いのですが、(「不当判決」と大書した大きなプラカードみたいなものを持って裁判所から出て来る報道を良く見かけます)暴力的右翼街宣活動家構成員同様に左翼活動家にも朝鮮系の人が多いのかも知れません。
同論文には上訴率の統計表が別に出ていますが、和解に滅多に応じない体質は勢い上訴率の増加に繋がると読めば良いのでしょうか?
このような精神土壌にある韓国人との関係・・日韓の政治懸案は、合理的話し合い解決が元来不能・不向きで、(相手が合理的に決める気持ちがないのですから・・)裁判や軍事政権に匹敵する更に上位者の(今はアメリカ)の裁定・お墨付きが必要な社会と言えます。
日本は古代から連綿と続く合理的話し合い文化ですから、アメリカの裁定次第で道義に反した決定でも黙っているしかないのでは、日本国民が納得出来ません。

韓国民の行動様式1(紛争解決発展段階1)

在日〜帰化した元在日も日本社会にうまく同化していて優しくなっているとした場合=元からの日本人同様の犯罪率であると仮定すれば、遺伝子の問題ではなくなります。
韓国・朝鮮社会では、何故直情的行動が常態化していて日本に対してだけ言いがかり社会になっているのか・・それがいつからかの疑問に戻ります。
韓国では国民同士でも何かある都度ヤクザみたいに言いがかりばかり付け合っていて、その内気に入らないと直ぐに暴力をふるっているのでしょうか?
そんなことみんなでしていたら,話し合いではなく言い合い・罵り合いばかりで日常生活が成り立たないでしょう。
やはり日本に対する場合だけ甘えがあるのか、背後でアメリカがお墨付きを与えているので心配なく力んでいるのではないでしょうか?
韓国では現在でも労働争議になると(日本で言えばヤクザ同士の果たし合いのように暴力剥き出しで)激しいし、強姦その他暴力的事件発生率は日本の比ではないと一応聞きますが・・・・。
韓国でもそのとき以外は一応真面目に働いているのですし、商店でもどこでも従業員同士や客と店員間で喧嘩ばかりしている訳ではありません。
日本のヤクザも毎日喧嘩しているのではなく、回数にしたら地域で時々行われるお祭り程度の頻度で揉めているに過ぎません。
しかし、ヤクザでも日常生活で統制が取れているのは、組織の論理に従わないと鉄拳制裁が待っているからです。
その他の日には一応まじめにおしぼりを配って歩いたりしてそれなりに生活しています。
何かあるとこじれ易い・・こじれると際限がない次々と言いがかりをつけて来るのがヤクザということです。
こう言う社会では、いくら根気よく話し合ってもキリがないので、強権的政治・・上位者による権力的抑え付けが必要になるでしょう。
古くはユーゴスラビアで、カリスマ的権威を持っていたチトー大統領の没後大分裂して、クロアチア戦争に発展したものですし、最近ではエジプト等の騒乱その他後進国では頭から押さえつけていた独裁権力が崩壊すると、直ぐに騒乱になって収拾がつかなくなるのが普通です。
話し合い解決する社会的能力のない社会では、市民間の争いをいくら当事者間で揉んでいてもケリがつかない・・腕力の強い方が勝ち→暴力化する一方ですから、軍事力や裁判で決着を付けるなどの強制力による早めの解決が合理的です。
私の今日の意見骨子は、暴力解決傾向の高さが、次の時代に訴訟提起率の高さになって行く段階発展論と言うべきでしょうか?
権力介入率・韓国の訴訟提起率が分れば簡単ですが、今のところ全般の司法統計が日本語では見つからないので、

「韓国における医療紛争の動向と問題状況(二・完)」 李庸吉氏

と言う題で医療訴訟に特化した龍谷大学の論文があって、そこ医療訴訟の日韓別の統計が出ていますので、この部分を次回以下で紹介します。
これによると訴訟提起数の比率自体は分りませんが、絶対数値を人口比で比較すれば提起率が大方分ります。
20日に紹介する統計表のとおり韓国では、2000年代に入ってからの年間提起数が900〜1000件で推移していて日本とほぼ同じですから、韓国の人口が日本の約半分(約四割)で、医療水準が仮にほぼ同じ・・医療ミス比率も同比率と仮定すれば日本の2倍以上の比率で訴訟提起されていることが分ります。
2000年以降の比率をこのコラムで何故取り上げるかと言うと、そのころまでは暴力・破壊行為に訴える解決が主流であったことが、上記論文に書かれていますので、当時の提起率を見てもが話し合い解決能力を見るこのコラムの関心では意味がないからです。

 

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