非正規雇用形態の拡大自体は、経済原理からすれば労働需給が過剰になっている結果に過ぎませんから、結果だけを批判しても解決出来ません。
非正規雇用が増えているのは労働市場で供給過剰になっていることが根本原因とすれば、需要を増やすか供給を減らすしかありません。
日本の貿易黒字の蓄積・一人勝ちに対する国際不満・・プラザ合意の基礎です・・の結果、これ以上の黒字拡大は国際政治上許されなくなって来たことと、中国の解放と同時に始まったグローバル化の開始によって、生産や売り上げ拡大は海外立地で対応するしかなくなっているのですから、国内労働需要を増やす方向の政策は不可能です。
この結果、労働力供給を減らして行くしかないのですが、それには、（急激な人口減少策を採っても効果が出始めるのは２０年先からですから、当面は）終身雇用制や高齢者継続雇用制度を変えて行かないと無理があるはずです。
非正規雇用の拡大は終身雇用制と裏腹の関係にあって、世界経済の激変に対して終身雇用制で守られている既存従業員を適時調整出来ないシステムを前提に、入口での採用絞り込みが起きてこれが非正規雇用の拡大に繋がっているからです。
１月２９日の日経朝刊第５面によると、１０年前に比べて団塊世代が６０代前半にさしかかり人口が大幅に増えている外に６０歳の就労率が７２、７％から７７、２％へ６１歳では６６、７％から７４、３％に上昇しているとあります。
私の息子の世代（団塊ジュニアー）が年間出生者が２００万人前後（今は１００万余りでしょう？）でしたから、団塊世代は３００万人前後いたように思います。
平成２０年までの統計局統計によると平成２０年の５９歳人口が２２４万人、６０歳が２２６万１０００人（６０歳になってもこれだけまだ生き残っている）で、他方新卒（高校大卒含めた）付近の年齢１８歳で１１８万８５００人、１９歳で１２０万７０００人、２０歳で１２０万８０００人しかいません。
実際にこの期間に就労率が増えているのは約１０％ずつですが、それでも約２２〜２５万人ずつ就労者が増え続けていることになりますから、これが累積して結局は７割になって来たのです。
５５歳定年制の３〜４０年前には６０以上で働いているのは政治家や大手企業の限られた役員くらいで一般労働者はゼロに近かったのが、７割と言うことは今では健康である限りみんな働く時代になっていると言うことでしょう。
何回も書いていますが、２〜３０年ほど前までは５５歳定年制の時代が長く続いていましたが、これが高齢化にあわせて定年延長のかけ声にあわせてじりじりと定年が伸びて来て、今では６０歳定年制が一般的になりました。
この５年間の定年延長だけでも２２０万人（６０歳で２２０万人以上と言うことは５５歳ころではもっと生存者が多かった筈ですが）×５＝１１００万人も就労者が増えて来た勘定になります。
５５歳定年当時に比べて１１００万人も基礎的就労人口が増えているのに加えて、６０歳以上では累積した増加数は１歳ごとに２２６×０、７＝１５０万人以上ですから、この累積分で新卒２年分全員（新卒全員が就職するとは限らないので労働力率を約８割として）就職出来ない数字が積み上がっていることになります。
６０歳以上の就労率アップが叫ばれ、今では７割も働く時代が来ていて、さらに就労人口が増える一方（病人・障害者等があるので７〜８割が限界でしょうが、このまま７０歳以上まで持ち上がって行くとトータルで増え続ける）ですから、新規参入者は立場が弱くなる一方です。
これに加えて女性の（子育て後の）就労率の上昇も重要です。
私の事務所でも当初１０年くらいは大卒新人の求人をしていましたが、平成に入ってからは子育ての終わった４０代の女性の採用に切り替えています。
（同じく正規雇用ですが、その方が実力があるからです・・・）
企業にしてみれば６０歳まで働いていたベテランが、１０〜１５万の低賃金で（しかも非正規雇用で）続けて働いてくれるとすれば、右も左も分らない高卒や大卒新人に２０数万も払って正規雇用する意欲がわきません。
将来のために新規採用をゼロにはしないまでも、従来新卒１００人採用していた企業があるとすれば、正規雇用の新卒は本当の幹部候補２〜３０人にとどめて残りは定年後の高齢者採用に舵を切る方が有利です。
近くの千葉三越デパートに行くと定年後の感じの（元外商担当らしい）人が、ゴロゴロと働いていますがその分新卒採用が減っているのです。
しかも非正規雇用に形式が変わっても、高齢者雇用継続の行政指導に従う企業・・主として大手では、元の会社に居残る人が殆どですから、大手企業の方が新規採用数がその分減って行くのは当然です。
定年後の雇用継続には補助金がつきませんが、新たに高齢者を雇用すると補助金がもらえる仕組みまでありますが、新卒にはそんなものは皆無です。
政府は長年高齢者の再雇用に補助金まで出して、高齢者の優先雇用を推進して来たのですから、その分新卒の正規雇用が減るのは当然です。
そこをホッカムリして新卒の就職難・フリーター化をマスコミが騒いでもしらけるではありませんか？
ここ２０年ばかり国内生産能力は現状維持程度（同じ生産量では技術革新の結果必要労働力量は減少して行きます）で推移しているのに、労働市場滞在者が増える一方では、入口での新卒就職が厳しくなるのは当然です。
・・要は労働力過剰ですから、高齢者の就労率の削減（高齢者には俳句でもやらせておく）を図るか、基礎になる人口の早期減少政策しか解決策がないと繰り返し書いているのです。
どんな政党が出ても国際政治力学上（これ以上の黒字累積は許されません）及びグローバル経済化の結果経済的にも国内の生産力は現状維持がやっとですから、一方で就労者を増やす（滞在期間延長）政策を採っている以上は、若者が就職し損ねてフリーター等になるしかないことを「２０年で失われたのは？２」 January 20, 2011 その他で繰り返し書いてきました。
マスコミや政府は、年金保険料支払い者を増やすために高齢者雇用継続を訴えているのですが、その結果高齢者が非正規雇用に変化して労働市場に居残り（・・社会保険の負担者はそれほど増えません）他方で新卒の多くが正規就職出来なくなるので、結果的に年金・社会保険支払者が両端で減って行く図式です。
（年金不安を煽らずに）高齢者には気持ちよく隠退させて、海外旅行や温泉に行ったり俳句でもやらせておけば高齢者には豊かな老後ですし、その分若者の正規雇用を増やした方が年金や保険の負担者が増えて、若者もやる気を出して日本の将来は明るくなります。

老人を養うために跡継ぎになるべき唯一の子供すら育てられない極限的択一となれば、種族維持のためには、老人を間引く方が合理的です。
現在社会ではまさか老人の間引きまではしませんが、高齢者の就労支援をしているとその分若年者の職域が狭まる問題点を01/07/10
「終身雇用制2→若者就職難２」以下の連載その他でくり返し書いてきました。
簡単な例で言えば、定年を１年延ばすと６０歳の労働人口分が退職しない・・この退職を前提に新卒の採用をしていた分の採用を手控える結果になります。
５５歳定年をじりじりと６０歳まで伸ばして来た結果、（最近では実質６３歳までの残れる企業が殆どです）その分だけこの２０年間ほどで若年者の正規雇用が減ってしまったのです。
（派遣制度が出来たのは、正規雇用の総量減少の経済実態が先にあって、この受け皿のために各種非正規雇用が工夫されたのであって、派遣があるから非正規雇用が増えたのではありません。）
高齢者の雇用延長と若年者の就職難については、01/08/03「ゆとり生活　２」のコラムでも紹介しました。
しきりに労働力不足到来を宣伝して、高齢者の再雇用あるいは労働年齢の引き上げ・延長をキャンペインしていますが、雇用の場が一定のままあるいは縮小傾向にあるときに、高齢者の引退を先送りするとその分若者の就職機会を余計奪うことになります。
現在若者の失業率高止まりが大問題になっているときに、高齢者雇用の延長を政府が呼びかけているのは、雇用問題・あるいは次世代の健全育成の視点から言えば意味不明・・矛盾した政策です。
姥捨て山の時代には、高齢者がいくら元気でまだ働けても農地面積が一定である限り、（２世代で働こうと１世代で働こうと）収量がほぼ一定ですから、一家の収入が変わらないので困った結果、（まだ元気で働けるとしても）高齢者にお引き取り願っていたのです。
現在の日本も同じで、高齢者がまだ元気なら働いてもらえば年金財政が良くなるかと思うと、それは間違いです。
高齢者が働く分若年層の失業を招いているのでは、社会保険や年金負担者総量が変わりません。
現在の年金財政の赤字は、生産に必要な国民必要総労働力量が減ってきているからこれに比例して保険料・年金等納付が減っている面が大きいのです。
高齢者がもっと働いたところで、その分若年層の職場を奪い彼らが失業あるいは厚生年金のない不定期雇用で働くしかないのでは、トータルとして健康保険料や年金等納付者・額は同じになります。
年金等納付額は、（金融・資本所得等から、保険料を徴収しない限り）結局は労働者の労賃の総額に比例するしかないからです。