日本では戦後韓国や中国による無茶な悪宣伝に対して、何一つマトモに反論すら許されないで、約７０年もやられて来た反日宣伝に対する不満の蓄積が半端ではありません。
裏で中国が資金を出して韓国系に日本批判をやらせているというまことしやかな宣伝が最近広がっていますが、これは日本の怒り・批判の矛先がアメリカに及び始めたので、これをかわすためにアメリカが仕組んだ謀略っぽい感じです。
仮に真実中国の資金であったとしても、これをよくやったと受入れる・・結果的に奨励しているアメリカの存在があってこそ成り立つ悪宣伝です。
アメリカが喜ばなければ、韓国も中国もアメリカで宣伝するのは無駄になるので、その内やめるでしょう。
中韓がこれをやめない限り裏でアメリカが喜んでいると推測されます。
寝た子を起こすような韓国や中国の大騒ぎによって、却って約７０年前の極悪非道な米軍やソ連軍の行為が明るみに出始めました。
この騒動を起こした元凶・・アメリカの圧力で（慰安婦はでっち上げで南京虐殺もなかった）政府が正面から反論出来なくなっていることに対する不満を持つネット報道の発達で、アメリカの欺瞞性があぶり出され始めました。
そもそもアメリカの信奉する言論の自由は、相手の反論を許すべきものですが、これを許さない占領政治をして来たこと自体異常です。
開戦前の交渉過程を示す文書・・米軍支配に都合の悪い文書・書籍はまさに焚書・・廃棄処分の目にあって思想統一が図られていたことも最近ドンドン出て来始めました。
日本の民主化のためと言いながら、戦前よりも非民主的政治をしいていたのが占領軍でした。
アメリカ政府は朝鮮人が日本政府の奴隷下にあったから日本敗戦後はその仕返しに何をしても良いというお墨付きを与え、如何に日本の統治が酷かったかを強調していました。
そもそも占領初期には、連合国人と朝鮮人に対する日本の警察権を取り上げる暴挙をしています。
この特権の結果、図に乗った朝鮮人は暴虐の限りをつくし・各種違法行為の限りを尽くしたばかりか、例えば警察官を袋だたきするなど何でもしていました。
不逮捕特権を彼らに与えたからです。
戦後混乱期にただでさえ違法行為がおき易いことから、治安対策を口実に軍政施行を容易していたアメリカ軍が、その真逆になる不逮捕特権・・即ちどんな違法行為をしても良いというお墨付きを敢えて朝鮮人に与えたのかが問題です。
邪推すればすればの話ですが、日本人はどんなに困っても略奪等の違法行為に走らない民族ですから、占領軍は治安対策を口実にする軍政施行の口実を失ったことから、朝鮮人を唆して彼らの行なう暴虐行為を取り締まらずに放置して違法行為拡大を期待して行けば、これに耐えきれなくなった日本人の反抗を惹起させて、軍が介入し、軍政施行の口実・チャンスを求めていたとしか考え難い政策でした。
マッカーサーは図書館等公的機関を対象に米軍に都合の悪いことを書いている書籍廃棄処分を命じたのですが、日本の場合、古代から識字率が高いので個々人の蔵書や日記等の資料価値が高い（・・路傍の乞食まで新聞を読んでいると戦前きた欧米人が驚くような国です）のが周知のとおりですが、GHQはアメリカの国民レベルを基準に考えていたので、そこまでは気がつかなかったようです。
御陰で民間に書籍が沢山残り、今になるとアメリカによる思想弾圧等の暴政が明らかになりつつあります。
米国は、占領後神道を目の敵にしてぶっつぶし、これに戦争責任を押し付ければ、日本の善良な生活規範を中国やアメリカ並みの酷いもの（金亡者？）に変えられると単純理解していたように見えます。
先に教義があって、これを上から強制するキリスト教やイスラム教のような上から指導し、強制する（違反には規律違反・異端審問の追及が用意されています）宗教ではなく、神道は万年単位の生活の知恵が凝縮されて生活の抽象的価値規範となっているものですから、親玉やトップを潰せば良いという単純なものではありません。
日本にはリーダーがいなくて、上に立つ人はみんなの意見を汲み取って号令するのですが、どちらかと言えば責任だけとる損な役割が期待されている社会です。
日本では支配者というよりも、◯◯の責任者という呼称が普通です。
戦国時代には、城明け渡しに際して責任を取って腹を切る役割、江戸時代の一揆ではトップに祭り上げられると一揆の責任を取って殺される代わり，農民側の要求が受入れてもらえる人身御供の役割です。
一揆で言えば佐倉宗吾朗が有名ですが、自然発生的に談合が進み、一番血気盛んな煽動役が実は人望がないことが多いので、最後に人望のある人が責任者になる段取りですから、まさに責任者が犠牲を引き受けるようになっています。
天草四郎も似たような役割でした。
我々弁護士の世界でも弁護団を組むときや◯◯大会を開催するときに団長に祭り上げられるのは、中心になって企画準備していた人ではありません。
ある程度企画が進んでいよいよ開始という段階になると、企画していた者達が背後に退いて一定年齢になった人望のある人にお願いして弁護団長になって戴くのが普通です。
我が国・・日本列島では、古来から指導者が下知して始まるのではなく、衆議で動く社会ですからこう言う順序になるのです。
組織の長に祭り上げられた以上は、何かあれば潔く責任を取るのが習わしです。

神道とは言わば、日本で自然発生的に生じていた「万物・お互いを尊重しましょう・併存社会的習俗・道徳規範を別の角度から言い表したに過ぎないものです。
神社で手を合わすから、今後お寺に行かないという排他関係にはありません。
排他関係にある社会の政教分離と対立のない融合・共存関係にある社会の政教分離では、本来意味・濃淡が違って当然です。
日本は、古来どんなものが入って来ても暖かく受入れてきたという意見を２０１３年１０月１９日ころに書きましたが、日本古来からの神々も仏教が入ってからは、いがみ合うことなく神仏習合で一緒の敷地で同居して来たことは周知のとおりです。
聖徳太子のころの蘇我・物部氏の戦いを如何にも宗教戦争であったかのように描く歴史漫画が多いのですが、これは西洋流思想の受け売りが過ぎています。
背景にどちらの支持が多かったかの視点は意味がありますが、西洋流の宗教戦争であったかのように描くのは間違いです。
実際に、その後各地の神社が潰されてりしていませんし、その後大化改新で蘇我氏の勢力が壊滅的に退潮しても仏教は弾圧を受けていません。
大化の改新の功臣である中臣（後の藤原氏）氏は神官の出自ですが、それだけのことであって、藤原氏氏自体が現在に残る興福寺を氏寺としていることから見ても神仏の対立によるものではないことが明らかです。
興福寺は近くの春日大社と併存していますが、神社は飽くまで建物が質素で、藤原氏の財力が興福寺に集中していたことが分ります。
神道自体これと言った教義もないことから、キリスト教や回教のように、教義・戒律違反と言って懲戒することがあり得ません。
神罰を受けると畏れる心だけがよりどころです。
せいぜい「自然をや物を大事にしないと罰が当たる」という程度の話でしかなく、具体的な処罰規範は神社にはありません。
今回山本太郎参議院議員が天皇に手紙を差し出した行為は、恐れを知らぬ行為だというだけでこれを理由に現世的な処罰を受けるべきものではありません。
法的に政教分離かどうかではなく、国民がどのように支持するかで決まる関係でしかなく、信じないものに現世的不利益を与えるところまで神道は期待していません。
神道とは言うものの習俗の抽象化したもの過ぎないので、日本の民主化の進展その他現世的社会生活規範と抵触することがあり得ないので、敗戦前においても具体的に何らの実害も生じていなかったことになります。
これを、米国が戦争犯罪の根源の如くに目の敵にして規制をする関連性・必要がありませんでした。
２０１３年１０月１９〜２０日に書いたように仁慈・和を原則とする社会・・征服された方の全国の神々を日枝神社等で祭る社会と、勝った方が何でも出来る・・相手を絶滅させても良い非寛容社会とでは、原則と例外が逆になっています。
非寛容社会を前提に出来上がっている政教分離の必要性・・アメリカの理想（周回遅れの制度）を日本に持ち込んでこれを強制するのは滑稽なことと言うより、もっと奥深い策略があったと見るべきです。
日本にも一神教的非寛容な主張をする日蓮宗一派の不受不施派が生まれていますが、これは、日本の寛容・仁慈の心にそぐわないということで、江戸時代から弾圧を受けています。
西洋で成立した政教分離以前に、日本では非寛容な主張自体許されない・・どんな意見を言っても良いが、相手を絶滅させようとする教義自体が許さないという思想→言論の自由を保障する社会でした。
欧米では非寛容社会を前提にした排他的宗教が基本として、その代わりどの宗教でも政治に強力な影響を及ぼさないようにしようというのですから、日本とは逆の価値観社会です。
あるいは信教の自由をわざわざ宣言しないと強い方が相手をやっつけ過ぎるので、放っておけないと漸く理解した段階の社会です。
明治憲法下の我が国では信教の自由がなかったかと言うと、神道が優遇されていたからその意味で信教の自由がなかったという憲法論が普通です。
しかし、自由がないと言う意味をそこまで拡大解釈する憲法学者の意見は無理があるでしょう。
世の中にはその程度の不公平・不平等は（金持ちの子と貧乏人の子供や、親が芸術家で子供のときから芸術に接するチャンスのある子とない子等々）無限と言えるほどありますが、それを全部憲法（法の下の平等）違反と言って裁判ばかりしていれば社会が成り立ちません。

アメリカは、占領目的を日本の民主化のためと言いながら、占領と同時に実質的な植民地支配を始めていたように見えます。
何もかも検閲しアメリカに都合の悪い書籍は発禁処分・・発行済の書籍は廃棄処分を命じられてたのですから、これでは帝国憲法でも「臣民の義務に反しない限り」という限定付きで政府批判が自由に出来たし、政党活動も出来て、人権保障が充実していたのくらべると大幅後退です。
何しろ連合国民と朝鮮人民には、日本の警察・裁判権すら及ばない制度設計をしてしまったのですから酷いものです。
（アメリカ軍人には今でも警察権が及ばないままですから・・これが今でも米軍人の犯罪に対していつも社会問題になっていますが、当時は民間人に対しても不逮捕特権がありました）
これでは西洋による東南アジア等での植民地支配そのままの移植ではないでしょうか？
ポツダム宣言受諾は日本人をアメリカの奴隷化におくことを承諾したするものではないし、国家の存続を前提にするものでしたが、武装解除を良いことにして米軍は国際条約を明白に破って日本支配していたのです。
ソ連も同じく、５７万人もシベリアに連行して奴隷労働以下の迫害をしています。
日本で一生懸命でっち上げて数人殺したかどうかをほじくって戦犯裁判をしているときに同時進行している古代バビロンの捕囚を地でいくような野蛮な大量連行に世界中でどこも問題にしない・・アメリカとソ連の秘密合意があったことが充分に推測されます。
これらは全て当時の既存の国際条約に対する明白な人道違反行為です。
すなわち明治憲法下でも天皇制に反する以外は政策論は自由に言論できていたのですが、GHQの検閲では細かい規制まで全て批判記事を全て検閲し発禁処分にしていたのですから、言わば明治維新当時よりも厳しい言論弾圧が実行されていたことになります。
発行済の各種書物も米軍に都合の悪いものは、次々と廃棄処分になりましたが、幸い個人所蔵が多くてあちこちに残ってしまったのが幸いで、今では復活して研究対象になっていますので、アメリカの旧悪が暴露され始めました。
これが表向き自由主義を世界に正義を説くアメリカ政治の実態でした。
ギリシャ・ローマ等で市民恵権があったのは市民だけあったように、アメリカ人と支配下にある植民地人民とは違う・・人種差別が彼らの言い分でしょう。
しかしそれでは圧政下にある日本人民を解放するという開戦の大義はどうなるのでしょうか？
この矛盾・批判を避けるために、GHQは検閲していることを絶対極秘にするように日本に命じて全て日本側の意見で決まっているかのように偽装していました。
朝鮮人の暴虐・不法占領などの記事は報道禁止されていたし、今でも在日朝鮮人の犯罪では本名ではなく通名報道が普通になっているのは、こうした歴史があるからです。
ウイキペデアには、今だからこそ掲載出来る占領時情報が一杯出るようになっています。
その他関係者による開示その他研究論文も一杯出て来ました。
ネット情報化時代がきて、（ポツダム宣言の受諾条件を破っていた）アメリカの卑劣な占領政策をブラックボックス化出来なくなってきました。
そこへ韓国現朴大統領から「歴史認識をしろ」という忠告が出るに及んで、日本国民の多くが占領時の経過に注目するようになって来ると、アメリカの戦争犯罪性が暴露されて来て苦しい状態に追い込まれつつあります。
シリアの化学兵器使用疑惑も世界が信用しなくなり、他方で世界中の親密国の首脳の電話盗聴行為が暴露されるなど、その内にイラン等に浴びせていた「悪の帝国」の呼称が、アメリカの代名詞になる時代が近づいています。
国体護持に関する本来の争いは、万年単位で続いて来た自然の移ろいを愛し、万物を慈しむ日本人の心＝絆を大切にし続けるか、これをやめさせるかであった・・アメリカの意図していた精神奴隷化政策の阻止がテーマであったとすれば、意味が違ってきます。
日本民族を奴隷化・最貧困化させて教養も道義も何もない国民にしてしまう意図で次々と攻勢をしかけて来る米軍軍政に対する抵抗の歴史であったとすれば、国体護持の争点は何であったかが明らかです。
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