成熟した社会とは、具体的利害調整能力に長けた社会と同義ですから、高度な調整能力のある社会だけが本来の民主政体の成果を享受出来ます。
どんなに気のあった同志で結成した政党も、いろんな問題が生起する都度、完全に意見が一致する訳がないので、意見があわないからと言ってその都度分裂したり・・これが部族間の利害対立の場合、何かある都度意見相違の調整能力欠如のために毎回殺しあいの対決をしていたのでは、社会が安定しません。
幼児に自分たちで自主的に運営しなさいと言っていろんな行事の進行運営を丸投げすればどうにもならなくなるのと同じです。
新進党から始まる野党の歴史をみると、意見がちょっとあわないと言っては、分裂・合流を繰り返していますが、こんな未成熟な人の集まる政党では国政を任せられないと思う人が多いでしょう。
現在野党の構成員を日本社会の縮図の反映としてみれば、妥協・利害調整能力のない・・または調整したくない原理主義的グループ代表のようです。
世界で複雑な利害調整能力のある民族・社会は、英仏独伊を中心とする西欧諸国と日本・カナダくらいでしょう。
それ以外の世界ではアメリカ以下いろんなランクがありますが、１００％民意に任せていると無茶苦茶になってしまいます。
これがアラブの春以降のアラブ諸国で起きている大混乱の原因です。
日本は古代から庶民レベルが高く元々ボトムアップ社会です・・多様な意見を併存させて行く社会（八百万の神）ですから、これが排他的な一神教を嫌う基礎的原因です。
・・このために排他的宗教活動に邁進している日蓮が鎌倉・北条政権から弾圧を受け、江戸時代に入ってもこれの原理主義的行動をやめない不受不施派が江戸時代に禁圧されると同時に、キリスト教が弾圧された真の原因です。
占領軍の思想支配下で、戦後教育が始まりましたので、頻りに江戸時代には厳格な階級社会であったと教えられますが、そんなことはありません。
幕末動乱で活躍した下級武士を如何にも例外のように教えられますが、約２００年前に天下の政治を動かした新井白石はただの浪人上がりでした。
薩長に限らず幕末に幕府代表として活躍した勝海舟は下級ご家人上がりですし、武士が町人になったり（芭蕉や平賀源内など）いろいろ入れ替わりの激しい社会でした。
「平等を説くキリスト教が弾圧された」と学校で教えますが、日本は万葉の昔から、元々庶民力の強い・・能力さえあれば天下人にもなれる平等に近い社会でした。
まさに・・庶民から出た秀吉が天下をとったばかりのときに切支丹禁止が発令されているのですから、日本の身分社会に合わなかったと言う説明の虚偽性が明らかです。
このころのキリスト教社会は日本と違って強固な身分社会でしたし・・今でも階級制が強固に残っていることをココ・シャネルの映画を見た感想としてコラムで書いたことがあります。
戦後の教科書説明では占領軍＝キリスト教にオモネて虚偽説明を始めたまま、今も改めない・・教育界がアメリカによる日本支配思想にどっぷりと浸かったまであることと、もしも改めようとするとこの支持者がアメリカに御注進に及ぶことが目に見えています・・戦後秩序挑戦とアメリカに警戒され・・お決まりの世界で孤立すると言う論争になるのでしょう。
上記のように西洋社会では多様な価値観を否定して来たキリスト教支配から始まっているので、多様な価値を認める社会を知りませんでした。
ちなみに多神教のギリシャ・キリスト教国教化前のローマと西洋社会は連続性がなく、別物です・・念のため。
宗教改革を経て漸く縛りが緩み、いろんな価値観を認める社会基盤が出来て来たことから、フランス革命（言論・思想信条・信教の自由）に繋がり、（その後もナポレオン〜第二帝政など行きつ戻りつしましたが・・ド・ゴールの第五共和制で漸く安定したことを以前書きました）以降約２００年経過で徐々に民意・・各種利害調整能力がついて来た状況です。
それ以外の社会では当面、民主化したと言っても選任するときだけ民意を反映して、後の具体的政治決定はリーダーにお任せの大統領制にしてお茶を濁しているのが実情です。
（大統領制も独裁に近いロシア型からアメリカ型までいろいろあります）
この辺は、「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」Published July 16, 2013前後で連載しました。

金融資産膨張原因の第二は、発行紙幣量だけではなく、株式相場を例にすると、お互いにつり上げを繰り返せば、会社の実物価値の何倍でもつり上がって行くことから、実物価値以上に金融資本が膨らんでいます。
たとえば、時価総額１００億円の株式の場合、その株式全部が毎日取引されている訳ではなく、たとえば仮に僅か1％＝１億円の株式しか売買取引されていない場合を考えてみましょう。
この取引価格が５倍に跳ね上がって５億円で買う人がいた場合、（５億円の紙幣を払う人と受け取る人がいて）市場に出回る紙幣額は同じですが、取引に参加しなかった株式全体の相場を５倍に引き上げるので、僅かに４億円の投入で金融資産は４００億円増える勘定です。
こうした仕組みから発行済紙幣量に関係なく取引が活況を呈すると株式時価総額が膨張する傾向があり、ひいては金融資産が実物価値を大幅に越えて来る傾向があります。
貸金の場合も、高利の場合、当初の借金１０００万円が瞬く間に何倍もの名目上の借金になって行くのもよく知られている通りです。
このように紙幣発行量の膨張だけが原因ではなく、金融資産の性質からも膨らみ続けて来た金融資産は、いつかは経済実力・実態に合わせた調整をするしかありません。
紙幣発行量を倍増しても国内の富みが２倍になる訳ではなく、従来の経済理論では単に物価が２倍のインフレになるので、（その分対外的評価は為替相場の下落によって調整されるし）結果的に総紙幣の価値と国内総資産評価量は一致していました。
ところが、日本のような金融資産が１４００兆円もある成熟社会での不景気は、紙幣不足で物が買えないのではありません。
大量に輸入品が入って来たことによる供給過剰の不景気ですから、紙幣を大量供給しても購買力にはあまり影響がないので物価が上がることはありません。
供給過剰による需要不足が問題ですから、紙幣を大量印刷したうえで金利を下げても消費がちょっと上向くだけ・・・比喩的に言えば政府が道路補修頻度を引き上げるなど無駄遣いすることによって１００の需要不足の内３〜４０の需要を補充する・・経済の底割れを防ぐ程度でしかなく、インフレになるどころではありません。
いくら紙幣を大量発行してもゼロ金利にしても、インフレどころかデフレ圧力が続いているのが、我が国のバブル崩壊以降約２０年の経済です。
我が国のような成熟国では紙幣需要（財貨の購入意欲）があって発行するのではないので、紙幣を大量発行しても金利を下げても、それがインフレに繋がることはありません。
前回・１１月２７日に書いたように仮に２倍量の紙幣を発行して物価も２倍になれば発行された紙幣での購買力は結果として同じですが、２倍量の紙幣を発行しても物価が上がるどころかデフレで下がっていると、紙幣の価値が下がらずにその国民は名目上２倍の購買力を持つことになります。
でも国内の富みがかりに同じままとすれば、（高度成長でこの間に国富が２倍になっていれば均衡しますが、日本のように低成長で殆ど増えなかった場合）２倍に増えた購買力をみんなが行使すれば、物が足りなくて結果的に物価が２倍に上がります。
今の日本は、みんなが金融資産にして持っていて、紙幣による購買権を行使していない状態ですが、もしも使えば直ぐに２分の1になってしまう架空の権利と言えます。
上昇した株価も同じでみんなが権利行使・・売却して換金を図れば、直ぐに大暴落してしまう権利でしかありません。
このように、（サブプライムローンも同じことだったでしょうが）金融資産は実態経済から見ればその中間経路を複雑にして膨張し過ぎている部分が多いので、時々これの是正をして行かないとその乖離が大きくなり過ぎる・・一種のバブル崩壊まで待つのは却って危険です。
今回のギリシャ危機も独仏等の黒字国が、南欧諸国への貸付金を支払能力を超えて名目上膨らましていた咎めが出たに過ぎません。
我が国で過剰に発行された紙幣はタンス預金になって退蔵されたり、直ぐに銀行等に還流してしまい、銀行も民間資金需要がないので国債等へ還流していました。
余ってしまった紙幣の行き先は、（国債で得た資金を政府が税で財政投入資金として不足需要の穴埋めとして無理矢理に利用する以外は、）円キャリー取引としての外国人投資家への貸し付けが中心でした。