鄧小平が「クロ猫でもシロ猫でも稼ぐ猫は良い猫だ」と言ったと言われるのは，本質を突いています。
閉鎖社会では分配の論理が重要ですが，外から稼いで来る人を悪役に仕立てても解決になりません。
ジニ係数基準を騒ぐ人は，「等しく貧しい方が良い」と言うやっかみの論理支持者でしょうか？
「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」
私の若い頃には，左翼系全盛時代でしたから上記のような標語が一般に流布していました・・。
こんな変な理屈で左翼文化人マスコミは，「格差があるよりは貧しい方がマシだ」とソ連の計画経済の失政による窮乏の進行を正当化していたのです。
政治的にしょっちゅう福祉の増大・・保育所の充実や生活保護費アップその他を主張しているのが彼らですが、その財源を誰が出すのでしょうか？
お金持ちの多い町あるいは大企業城下町・・他所で稼いだ金が入るので，（自分の町だけの売上に頼るスーパーよりも他府県全国展開で稼いだ儲けを本社所在地に還付している方が）中間層は納税負担が少ない割に立派なインフラが整備される恩恵を受けるのが普通です。
昔からウチの町は大手企業や金持ちが多いから市民税などが安い割に図書館等が整備され充実している・・とメリットを自慢する人が多かったのですが，最近ジニ係数で不満をあおる風潮では，こう言う町はジニ係数の大きな町として住み難い・・不満が大きくなっているのでしょうか？
やはり周辺にお金持ちが多い方が立派な図書館が整備され、公園整備や道路掃除も行き届き割安の美術館や公共機関を利用できる・得な感じをする方が自然ではないでしょうか？
格差がイヤだと言ってお金持ち・・せっかくお祭り等で大金を寄付してくれる人や多額納税者を追い出したり潰したりしてどうするつもりでしょうか？
日本でもかなりの人数が非課税階層ですが，それでも高度な社会保障・インフラを利用出来ているのは，高額所得者や海外からの収益を含めた企業利益の投入があるからです。
この流れを維持するには正当に税を納める愛国心・郷土愛が必要です。
この数年・タクスヘイブンが大きなテーマになって来たのは，こうした流れの帰結です。
還元してくれない資本家では意味がない・・国籍意識のないユダヤ系に対する批判が急速に盛り上がって来た根拠です。
グローバリズム反対と言うよりは、資本家の民族への還元意識厚薄の問題です。
我が国でこう言う反対論がそれほど盛り上がらないのは、日本企業は資本家のためではなく従業員のためにあると言う意識・・トヨタその他みんな民族意識が濃厚だからです。
日本企業は元々民を如何にして養うか発想から始まっているので、利益率・株主への還元・配当率の低さが欧米基準によって批判されてきました。
ただし、この２０年ばかり、国際展開する関係で・例えばニューヨーク株式市場に上場するには、欧米基準を無視できないことや東証でも外国人投資家比率が上がってきたことからかなり配当率が上がっています・・国際社会の一員としてある程度の付き合いも必要ですから仕方がないと思いますが・・。
低所得者定義にはいろいろあると思いますが，非課税世帯数でサーチすると掲載年月が古いですが、以下のとおりです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1286124377 2012/4/2314:58:05
現在、住民税非課税世帯が3100万人、年収200万以下のワーキングプア1100万人と合わせ4200万人と今後も増加する。 失業者150万人、生活保護者250万人。
基礎控除その他いろいろな条件があって，全部紹介すると複雑過ぎますが，上記集計数の根拠不明で信用性がはっきりしませんが、当時では約３１００万世帯（１世帯平均２人としても人口の約半分？）も非課税だと言うのです。
納税している人でも、ホンの数万円など雀の涙程度しか納税していない人も多いでしょう。
保育所不足を非難する風潮が盛んですが、保育所で保育する幼児一人当たりに要する公的負担は半端ではありません。
利用者にも高額所得者がたまにはいるとしても、多分利用者の母親の平均給与の何倍ものコストがかかっているはずですし、納税額で比較したら、もしかしたら数百倍以上もかかっているかも知れません。
こうした経費・・児童手当や学校の維持経費，道路など補修負担をしているか？となりますが，給与所得者で言えば，課税対象の中間層の負担が増える一方になっているのは分りますが、中間層が減って非課税層が増えているのでそれだけでは到底足りません。
日本を含めて先進国は，資本所得・・主として海外利益送金がないと成り立たない社会になっていることが分ります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H5H_Y7A200C1000000/
財務省が８日発表した2016年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆6496億円の黒字だった。原油安で貿易収支が大幅に黒字転換したことが寄与し、前年から４兆2370億円黒字幅を拡大した。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htmによれば、
「第一次所得収支：18兆1,360億円の黒字（前年比▲2兆5,166億円 黒字幅縮小）（うち再投資収益は3兆9,014億円の黒字）」
となっています。
日本の場合、上記のとおり約１８兆円もの大金が毎年のように海外から収益として入っているのですからこの資金によって、補填されていることが分ります。
アメリカも世界からの資金還流で成り立っていますから、例えばアップル製品を国内工場で作れ・海外製品に４５％関税をかければ、国民は中国やバングラデッシュ等で作ったものを利用する他国よりも割高なもの使うしかなくなり，国内消費激減・・生活水準がそれだけ下がり・・同時にアメリカ企業アップル等グローバル企業の利益・・アメリカ国内送金も急減します。
資本家の利益が税や寄付その他で国内還流してフードスタンプ配給資金や実際労働以上の高賃金や、公共インフラ資金にもなっているのですから，これをなくすとその分減った資金をどうするか？
やっかみによって、巨額所得者や、資本収益を敵視して追い出していくと、中高給与所得者の税を引き上げるしかなくなる・・これでは何とか生き残っている中間層が余計苦しくなります。
このやり方はトランプ氏の創意によるものではなく、フランスがフロマンまたはフロランジュ法とか言う法律を作って既にアルミタール鉄鋼の工場移転に対して政府が介入をしています。
「ルノーに対する政府介入権を日産に及ぼさない」と言う取り決めが昨年頃決着がついたのが記憶に新しいところです。
日産・ルノーへの介入問題についてはJune 20, 2017,「最低賃金制度（非正規）」のコラムで紹介しました。
戦勝記念式典の愚１
ようやく慰安婦騒動が収まりかけて来たと思ったら、今度は戦後７０年周年と言うことで、中国が最近大々的に問題化し始めました。
日本はどうやって謝る気持ちを表すんだ！と言う明からさまな挑戦です。
日本は共産党軍に負けた訳ではないのに「次から次へといい加減にしてよ！と言う気持ちの日本人が増えてきます。
（正当か否かに関わらず）批判が強まれば、反作用が生じます。
最近米軍の残虐な空襲体験が時々マスコミに出るようになってきましたが、我が家はまさにその空襲被害の中で逃げ惑った挙げ句に九死に一生を得て生き残れた一家です。
（私はおんぶされていたので、親兄弟に感謝しています）
中国が喧伝する対日戦勝？７０周年軍事パレードに関連して話がそれますが、この際ちょっと書いて行きます。
戦争に勝った方が、戦勝記念式典を毎年のように開いていますが、勝ち誇っているつもりでマイナス効果をバラまいていることに気が付いていないようです。
人間としての、レベルが低過ぎませんか？
受験戦争や一流企業就職試験合格、司法試験等何事でも何かに打ち勝った喜びは、実は一瞬であって、そんなことを毎年何十年も祝っても何の価値もありません。
東大合格したことばかりを７０年も祝うのではなく、立派な学者・社会人になれば良いことで、１流企業入社を何十年も喜ぶのではなくその会社で如何に業績を上げるかでしょうし、弁護士になれば、なったときの喜びばかり７０年も祝うのではなく、その先最低の弁護士で終わるのではなく立派な弁護士になっていれば良いことです。
本当に戦って勝った方の国民にとっては、７０年前のことよりも、「今の政治をどうしてれるの！」と言う関心でしょうし、個人に引き換えてみても例えば、７０年前に東大合格したことを毎年祝って近所に餅を配ってもどうなるものでもありません。
誰かと喧嘩して勝ったことを何回自慢しても、日々の生活が良くなる訳ではありません。
何十年も前に喧嘩で勝ったことを自慢し続ければ、何か得することがあるでしょうか？
過去の栄光を自慢する社会や人は、当時に引き比べて現在が如何に悲惨であるかを自己証明することを自覚しないからでしょう。
・・今の悲惨な境遇を忘れたい人が過去の栄光を大事にしますし、・・指導者と国民の関係からすれば、政治の貧困・悲惨な現実から国民の目をそらしたいからでしょう。
東大を出てもっと立派になっている人は、７０年前に東大合格したことを自慢することはありません。
ある時点の自慢を頻りにする人は、その後はジリ貧であることを自己証明しているのです。
スポーツで言えば県大会に出たの最高であればそれが自慢ですし国体まで言った人もそれが自慢です。
その後プロ野球選手になった人は国体に出たことを自慢しません。
逆に負けた方は、毎年隣の人から、「あのときお前に喧嘩で勝ったよな！」と言われ続けると、負けたときの屈辱感は毎年生傷にミソをすりつけられるようでいや増して行きます。
ですから、勝負がついた後は勝った方が逆に戦いに触れたがらない・・「あれは終わったたことだ」取り合わないのが大人の智恵です。
この程度のことをアメリカは理解出来ないのですから、民度が幼稚園児程度と私がこのコラムで書き続ける所以です。
負けた方が、臥薪嘗胆の意味で毎年式典を開くならば分りますが、（日本の終戦記念日は毎回残虐な被害を受けたことお思い偲ぶものですが決して復讐することまでは言いません）勝った方が７０年も戦勝祝いをしても、負けた方の恨みを毎回新たにして激しくするばかりで損しか残りません。
日本と戦ったこともない中韓やロシアが、派手に戦勝記念行事をやればやるほど、日本人はアメリカの野蛮極まる戦争犯罪行為・ロシアの背信行為とシベリヤ抑留の悲惨さをまざまざと昨日のように思い出さざるを得ません。
中韓はアメリカのご機嫌取りにために式典をやる振りをしていながら、内心は日本の反米感情を煽る下心もあるでしょう。
最近派手にやるのは本来の戦争当事国ではない中韓やロシアが中心であることもその気配を感じさせます。
アメリカは長年中韓を背後で煽って日本の足を引っ張って来たものの、そのマイナス効果に漸く気が付いて来たらしく「良い迷惑」と思うようになり、困り始めているのではないでしょうか？
（アメリカが７０年経っても、まだマイナス効果に気が付かないとすれば余程レベルが低い・児戯のレベルにあることになります）
韓国がアメリカの御機嫌取りのつもりで慰安婦・南京虐殺等で騒ぎ過ぎて、（日米離間を計る中韓の意図に気が付いてしまった）アメリカのご機嫌を斜めにしているような印象になって来た原因です。
中韓の激しく非合理な日本批判は、現在の中韓両国民がこれに比例して悲惨な状態にあること・・現在国際競争の敗者であることの自己証明をしていることになります。
落ちぶれてる人が出世した人を前に、本当は俺の方が家柄が良いんだと威張っている姿を想像すれば分るでしょう・・現在負けているから過去の栄光を持ち出すのです。
この程度のことにまだ気が付いていない・・国民を誤摩化すのに有利な戦略になっている・・民度がその程度に留まっているからでしょう（・・ロシアも毎回式典開催に積極的な国ですが、国内・国際政治がうまく行ってない実態は共通です
根拠ない日本批判を激しくすればするほど日本人の反作用を引き起こして、ブーメランのようにアメリカの対日戦争の正統性に対する疑念に跳ね返って行くので、実はアメリカ陣営の弱体化を図る政略を兼ねていると見るのが合理的ですし、アメリカも（中学生レベルの能力があれば）その意図に気が付き始めている筈です。
世代対立を煽る愚３
マスコミ推奨の「次世代が損をしている論」の誤りは誰でも知っているから「黙って笑っていれば良い」というのが我が国の大人の智恵でしょう。
まじめに反論を書くのは子供っぽいかも知れませんが・・・その点私はまだまだ精神が若い？・・以下書き足して行きます。
我々世代は戦争で丸焼けで何も残っていない・・親の遺産としては、受け継ぐべきものが殆どないところから、ここまで各自の個人自宅だけではなく、世界に冠たる公共資産・港湾その他のインフラを築き上げて来ました。
我々学生時代には舗装道路が殆どなくてどろんこ道を歩いていたので、雨が降れば長靴をはくのが普通でした（ハネが上がるのがいつも困ったことでしたが、今では「ハネが上がる」などという言葉は死語になっているでしょう）が、今では舗装道路どころか石張りの綺麗な道路があちこちにあります。
身近なところでは各地でバラック同様であった国鉄（現JR)、私鉄の駅舎や地方自治体の建物や校舎が立派になったのを見ても分ります・・・空襲で焼失して応急的に復元していた東京駅でさえ、今年漸く復元出来る運びになっています・・戦後こうしたことに営々とお金をつぎ込んで来ました。
（地方ではお城の天守閣の復元が象徴的です）
各地美術館、博物館やその所蔵品の充実を上げても良いでしょうし、これに比例して鑑賞者も増えています。
一般家庭でも室内に観葉植物を配置したり、美術品を飾るなどレベルアップしています。
その分、金融資産が減るのは当然です。
（いつまでもお金・貯蓄ばかりにこだわって花も何も飾らない・・美術・音楽鑑賞もしない方がおかしいでしょう）
昭和４０年代ころに数千万円のお金が貯まっているのにケチに徹して飢え死にした人が何件か報道されたことがありましたが、金融資産が一定以上になれば自宅改装や文化に投資するなど貯蓄一辺倒から変化して行くのが賢い生き方です。
マスコミ報道は国の全体資産がどうなっているかの視点がなく、金融資産＝現金持ち高の収支だけに注目して財政赤字が巨額だとして騒いでいるのですから、守銭奴的価値観・・先ずは現金を稼ぐのに必死だった昭和４０年ころまでの価値観を引きずっていることになります。
我々世代がゼロから始めてこれだけの投資（自宅を立派にして公共資産も充実させて）をして来てもなお、個人金融資産が１５００兆円を残しているのは大したもの・・バランスの取れた資産の使い方です。
何故「次世代が損だ」とバカみたいに（次世代・教育学者まで）不満を言うのかということですが、マスコミが誤った方向で煽動しているからに過ぎません。
（１５００兆円の個人金融資産を２倍の３０００兆円にしてその代わり、個人の家はバラックのまま、どろんこ道を歩いている社会では仕方がないでしょう。）
個人資産を比喩的に言えば、バラックの家を相続して本建築の（今では１００年住宅とも言われる耐久性です）家を次世代に相続させるようになった人が今の高齢者の普通の姿です。
都営・県営・市営住宅など公営住宅あるいは公立高校の校舎なども、昭和３０年代の木造の貧弱なものに比べれば、（私の出た都立高校は当時木造２階建てで廊下教室などの床にはコールタールを撒いていたものでした）４〜５０年代にみんな鉄筋コンクリート造りになり、最近ではなお綺麗に建て替えが進んでいるなど）格段に良くなっています。
橋梁も今では巨大で立派なものが普通ですが、私の子供の頃には、田舎では大川にまだ木造の橋が架かっていた時代で、台風が来て洪水になると橋の一部が流されて残骸が残っているのを見て育ちました。（そんな時代でした）
マスコミによる世論誘導の害４（世代対立を煽る愚２）
July 16, 2012 「マスコミによる世論誘導の害３（不毛な財政赤字論２）」から話題がそれていましたのでその続きに戻ります。
上記で書きましたが、国家予算は単年度の現金収支主義ですから、当座決済資金としての意味もあります。
しかし、これは飽くまで当座の決済可能性・資金手当を吟味すれば足りるのであって、黒字企業が黒字の大部分を再投資に回してしまい、決済資金として手持ち現金を少なくしていて、その代わりにイザというときのために、銀行と一定額までの融資協定を結んでいる場合や、借入金で当座決済を賄っていても何も問題がありません。
長期的視点・・「次世代に負債を残すのか」という視点で将来の安全性を論ずるならば、その他資産内容を見ないで当座の借金額（他にそれ以上の資産があるかを見ないで）だけを取り上げて「大変なことになる」と不安を煽っているのは論理のすり替えです。
長期的視点では総合収支が赤字なのか黒字なのかが重要であって、目先の決済資金・当座性資金が多いか少ないか、それが借金によって賄っているによって優良か不良かの区別にはなりません。
次世代に負担を残すかどうか（将来）を論じながら、目先の当座決済資金源が国債という借金によることを過大に論じて不安を煽るのは、長期視点を論じるのに短期データを利用しているのであって、論者が都合よく資料をごっちゃにしていることになります。
次世代論＝将来を論ずるならば、国家の資産内容を総合把握してから議論すべき事柄であるのに、これを全くしないまま目先・当座の決済資金としての金融資産の出所だけの収支（借りているか自己資金か）を議論しても意味がありません。
マスコミは、総合資産表を問題にしない単年度の財政赤字議論をしているのですが、金融資産だけを見て（当座資金の出所だけを見て）赤字か黒字か・・・、そもそも当座決済資金だけの資金出所で赤字か黒字かを論じること自体がナンセンスであることが分ります。
学校用地・公園用地や資材置き場を買収し、駅前広場を整備しあるいはロケット打ち上げ基地の買収等でその分巨額支出して赤字が増えても、同額の資産が残っているのであって、人件費に使ったのとは意味が違います。
ロケットや海底資源探査の例で言えば、有形資産だけはなく長期にわたる研究実験成果や教育投資も次世代に残すべき重要な遺産です。
当面決済に必要な現金勘定の資金源ばかり俎上に載せて「大赤字だ・大変なことになる」と騒いで「次世代は損だ」と宣伝しているマスコミの姿勢は、こんな（教育・研究その他長期的に形成するべき資産）ものにお金を使うよりは現金さえ残してやれば良いかのようなおかしな議論と言えるのではないでしょうか？
（以前にも書きましたが、私のマスコミ批判はマスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、マスコミの意に副う意見を中心に紹介して国民にじわじわと浸透させて行く報道のあり方／マインドコントロールが問題という視点で書いていますので誤解のないようにお願いします）
多くの親は子供に残す遺産として現金を数百万円減らしても、高校進学させたりさらに巨額を使っても（ある程度借金してでも・・この場合借金が残される次世代が可哀想だとなるのでしょうか）子供のためには大学進学させたいのが一般的価値観ではないでしょうか？
（子供が中卒で遺産数百万あるのと遺産ゼロでも高卒、大卒になるのとどちらが良いかの価値判断です）
経済成長期以降現在まで蓄積された公共資産も巨大ですが、みんなこれらを次世代に相続して行くのであってその分現金遺産が減るのですが、次世代が損をするどころではありません。
世代間対立を煽る愚については、2012/05/05「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」2012/05/06「労働収入の減少２（世代間扶養１）」2012/05/07「世代間扶養２（恩愛の情）」まで書いてきました。
格差や世代間対立を煽るのは愚策ですが、それと実際に苦しくなっている次世代への思いやりや格差が生じている現実への注意とその対策を考えるのは必要です。
私はこれを無視して放置するべしというのではなく、取るべき対策は取るべきで、研究すべきはすべきですが、世代間対立を煽っても仕方がない・・むしろマイナスだという意見で書いています。
マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）
国が良くなるもならないも、政治的意見もマスコミのレベルに大きく影響されます。
先日ある役所の会合に出ていて、テーマ外のことで財界系の委員と学者委員とで大激論になったことがあります。
あるテーマについて議論している際に、若手学者が未成年者の入場料を無償にすべきだという発言をしたまでは良かったのですが、更に
「若者は年金や税その他で損ばかりしているのだからそのくらいサービスすべきだ」
と言ったことに対して、県財界の長老でもある委員が、これに対して
「教育者がそんな間違った考えでは困る」
と猛烈に噛み付いて、議題とは関係のない世代論に発展してしまいました。
居並ぶ行政庁の役人（局長以下）は委員からの質問に答えることは出来るものの、質問もないのに会議に口を挟むことも出来ないので、唖然として見守るしかなかったのが何となく滑稽でした。
公開の会議でしたので、傍聴人も笑って・・まじめな（決まり切った？）会議よりもよっぽど面白かった？・・聞いていました。
（公開会議なのでその内議事録がネットで公開される筈ですが、逐語訳ではなく概要になるので多分テーマ外の議論は掲載されないでしょう）
そこではしなくも分ったことは、学者も専門外のことについてはマスコミ報道・・「次世代が損だ」という偏った報道の鵜呑み程度の意見しか持っていないことです。
今日のコラムに限らずこのコラムでのマスコミ批判は、マスコミが直接社説等で主張していると言うのではなく、たまには違う意見も乗せますが・圧倒的多数意見として繰り返し掲載されている意見（多くの国民は鵜呑みにしますので影響が大きい）・・主流的意見批判として書いていますので、そのつもりでお読み下さい。
彼は若いので子育ての経験もないからでしょうが、子供が親に世話になることはあっても親に育ててもらったことを越える面倒を見る子供は数えるほどしかない現実に思いが至らなかったようです。
鳩山元総理のように（総理までなったのですから毀誉褒貶があるとしても一般的に言えば成功した人でしょう）成功した人でも親から受け継ぐ以上のことを、（ここは経済的な損得のレベルで書いていますが、親が子供を思う心以上に子が親を思う心の比較としても同じです）親にしたとはとても思えません。
鳩山氏のように成功した訳ではありませんが、私の場合を振り返っても親が遊びに来たときにホンのちょっとしたプレゼントしたくらいで、親が命がけで戦火の中を逃げ回り私達子供を育て上げてくれたことに比較して何ほどの恩返しもしてません。
東京の家は空襲で燃えてしまい、何の遺産も貰えなくて自分でゼロから資産を築いた私の兄の場合、１００歳まで親の面倒を見たので、親にしてもらった以上のことをしていると思いますが、こう言う例は稀だと思います。
（こう言う例は戦後を生き抜いた７０代以上の世代に比較的多いだけで、今の若者世代にとっては親にしてもらった以上のことをしている人の比率はもの凄く下がっている筈です）
ここ数十年前から子供一人を普通に大学卒までに育て上げるだけで何千万もかかる時代ですが、かなり成功した息子でも親に何千万円も出す子供は１万人に一人もいないと言っていいでしょう。
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