日本の不動産バブルは、これを退治しても直接被害は金融機関や不動産屋の倒産程度だけで済む、・・両業界の半分がつぶれてもこの業界の従事者数は多寡が知れていました。
結果的に住専や農協系金融や金融業者等の淘汰が進んだだけ・・製造業界も過剰投資の解消に時間がかかりましたが、これは不動産バブルに直接関係がない・アメリカ中心とする日本叩き・・超円高の攻撃によるものでした。
ずっと前から書いていますが、私はバブル前から事務所に来ていた銀行員（当時は外まわり営業の大手銀行員が事務所にしょっ中来る時代でした）に、すぐに（大口顧客は社債発行になって行くので）本来の顧客・優良借り手がなくなってすることがなくなるよ！と言っていました。
（日本は純債権国になって資本あまりの国だから融資を本来の目的とする銀行の使命が終わったと言うのが私の意見でした）
本来の仕事がないのだから業容を縮小または転換すべきなのに、生き残りをかけて無理な融資をしたことが、不動産バブルの誘因になったと書いてきました。
その後国債を買うしか能がないのでは、問題であることも書いてきましたが、日銀の国債購入開始でこの変な役割も終わりになりつつりあります
日本のバブル崩壊は・・住専消滅や農協系金融の縮小→金融界の大合併・・店舗減少などなど無駄な業界がスリムになって終わりました。
日本のバブルは不動産業界や不動産関連業界によるゴルフ場用地買収や宅地造成用地仕入れ等中心震源地でしたから、これに関係していた金融や不動産関連業界が淘汰縮小されても、大して失業者が増えず、国内製造業界にも悪影響を与えませんでした。
１００億円の負債での倒産を例にすると、ゴルフ場用地買収していた不動産業者の場合、従業員が10人前後で足りて、しかも債権者は銀行等数社だけと言う場合があります。
これに対して工場系が同額の負債で倒産すると、職を失う従業員数は膨大な数に及び、関係下請け納入業者など膨大な関係者が連鎖的被害を被ります。
日本は長年生産力過剰に苦しんできましたが、これはバブル崩壊とはあまり関係がありません。
いわゆる失われた２０年は、バブル崩壊による生産力過剰によるものではなく、アメリカによるジャパンパッシング・日本敵視政策により、経済孤立させられていた結果であり、絶えざる円高攻勢を受けて企業は海外展開加速するしかなかったた結果、国内生産力過剰になっていたものです・・。
（国内空洞化が長期間進めば日本の技術力が壊滅する期待があったでしょうが、努力しないで安易に海外展開しているとイザと言うときに国内に技術が残っていなかった筈ですが、この間トヨタを始め日本企業は頑張り抜きました）
現在の好景気は、円高収束＝円安によることと国内技術を温存して来たことが原因であることは、誰も疑わない事実と言えるでしょう。
逆から言えば、際限ない円高が続く限り、海外展開が際限なく続く・・どこまで企業努力しても（１割の円高に対応して１割コストを削ると、また１割円が上がることの繰り返しでは、企業は溜まりません）その効果を無にする円高が来年も再来年も続く限り、国内生産力過剰が続く→年々規模縮小して行くしかない仕組みでした。
これを際限なく続けて日本人にやる気をなくさせて、駄目にしてしまおうと言うのがアメリカの政策だったと思われます。
この政策の協力者として経済解放したばかりの中国江沢民政権が乗っかり、韓国も乗っかって共同して日本叩きに精出して来たのがこの２０年間でした。
ところが中国が分際を弁えずアメリカに正面からに挑戦し太平洋を二分しようとか海洋軍事進出を始めてアメリカの「鼎の軽重を問う」ようになったので、アメリカも怒り・・同時にアメリカがアラブ、ウクライナその他全世界的に政治力学上失策続きで、日本の協力が必要となったので、（安倍外交の成功もあり）日本敵視の政策方向が逆転しました。
昨日あたり中東の湾岸諸国６ヶ国を集めてのオバマ大統領との首脳会議は、２カ国しか首脳が出席しないでサウジなど大国は代理ばかりで、オバマは大恥をかかされています。
中小国首脳がオバマに会いたいと言っても滅多に会えないのが普通でしょうが、オバマが会いたいと言って招待したのに小国首脳が出席しないとは驚きではないでしょうか？
日経新聞報道ではバーレン国王は、英国招待の馬術競技観覧を優先したと言うのですから国際政治は、日本のように相手の顔を立てるような配慮はしません・・露骨なものです。

昨日紹介したように不動産バブルは不動産を買えるほど資金力・信用が必要でしたが、株式は（日本円で言えば）数万円からでも参加出来ると言って、何億の人民参加を煽っているらしいのです。
投機好きの中国人ですから、政府お墨付きの宣伝に一〇数億人民皆これに熱狂している・・「株未亡人」と言う流行語が生まれているようです・・外国人は政府宣伝など相手にしていない・・経済の実力を見ていますので、この機会にドンドン売り逃げするでしょうから、庶民から資金を吸い上げ終わったら株は下がるしかない・・大暴落が待っているでしょう。
庶民大衆までナケナシの資金をなくしてしまってから、バブル大崩壊・不景気・・大量失業が来ると庶民はどうなるのでしょうか？
備蓄米まで供出させて輸出してから飢饉が来たようなものです。
外貨準備世界一の宣伝は実質を伴っていないと言うのが私の憶測・持論ですが、外資の海外流出を防ぐために株高を演出すると同時に庶民から企業救済のための資金を吸い上げようという政府秀才の考え出した一石二鳥？の奇策・魂胆でしょう。
明治政府が全国通津浦々に郵便局を開設し、貯金制度を創設して庶民から資金を集めて近代化資金に充てたのと外形は似ていますが、中国の場合バブル崩壊の穴埋めに使ってしまおうとする・・「焼け石に水」の使い方ですから、目的が違い過ぎて庶民が可哀相過ぎます。
中国は不動産バブル・鉄鋼・クルマ・就職先の当てもない７００万人の大卒輩出など何もかも過大投資の付けが次々と破裂している状態・・各種産業が次々と瀕死の状態に陥りつつある・・社会全体が奈落の底に近づいていると言うのに、何故株式だけが上がるか・・上げようとするか？
我が国の場合も年金資金運用比率・株式保有割合を上げたことから、何でも批判したいマスコミによる「官製相場」だと言う批判もありましたが、実態に合わないのでいつの間にかこの種の意見は減ってきました・・この種の論者は中国の株式投機への庶民誘導こそ批判すべきではないでしょうか？
年金も庶民から集めたお金ですから、出所は同じとも言えます。
日本の場合、超金融緩和によって円安が進み海外資産の評価益や海外売り上げが莫大になったことによって、多くの企業が最高益続出状態ですから、株価上昇の地合が前提です。
年金資金をつぎ込んで株が上がったのではなく、外資の買越額上昇等によって上昇中の相場に年金が便乗している・・その結果年金資金の積み増しが出来て潤っているのが実態ではないでしょうか？
社会保障分や赤字解消のために消費税を上げて景気を悪くして、（昨年増税後顕著に各種売り上げが落ち込みました）給与等の収入を減らして年金や保険料納付金を減らしたり、積立金の評価損（景気が悪くなると株式等の評価損が出ます）を出すよりは、景気を良くして給与アップ＝納付金が増やして保有有価証券類の評価益も出ます・・年金財政を黒字化する方が良いと言う論説が出ています。
消費税増税推進が良いと言う立場で、年金資金の有価証券評価益が出ると困る立場・・気に入らない勢力が中心になって、年金資金の有価証券運用を批判しているようです。
ちなみに２０１３年１年間の外資買い越しのデータは以下のとおりです。

2014/01/14 17:24 JST
　「１月14日（ブルームバーグ）：2013年の日本株市場で、海外投資家の買越額が年間で15兆円を超え、過去最大に膨らんだ。金融緩和を背景にした欧米株高で投資余力が増したほか、アベノミクスによる日本の景気、企業業績の先行き期待も海外勢の買いにつながった。」

１４年のデータがネットに出て来ないので、（１４年分統計はこれから出るのかな？）分り難いですが、（ニュースにならないということは）海外資金の流入が一服しているのかも知れません。
外資流入は程々で良いのであって韓国のように外資に占拠されているのでは、植民地支配を受けているのと同じなってしまいますから、国債や日本企業の株式を外資にそんなに買って貰う必要がないと考えていることはいつも書いているとおりです。
ルノーに買収された日産の行動様式とトヨタの行動様式の違いを見ればすぐに分ることです。
折角の株価上昇局面に年金資金が指をくわえていないで、仲間入りして儲けること自体は良いことです。
日本政府は年金資金を投入して株価下落の下支えして、年金資金を消失させようとしているのではありません・・むしろ資産価値を増やす目的でやっていることです。
安倍政権直前のニッケ平均が８０００円台だったのに対して今は２万円前後ですから、仮に８０兆円投入していれば２００兆円になっている勘定です。

安倍政権の法人税減税政策は、（本当の減税ならば、減税すべきかどうかを検討する余地がありますが・・その分法人の特別措置を見直す・・増減税同額と言うのでは）重点施策を放棄して重点施策用の資金をみんなに配ることになるのですから、一種のバラマキであって、日本企業の基礎的体力を弱体化させてしまう政策となります。
この辺の意見は今回のユダヤ系がのさばっていることに関する意見とは関係なく、法人税減税論に対する疑問としてJune 25, 2014「法人税減税1と外資」〜June 26, 2014「法人税減税２と補助金削減減」前後に書きました。
韓国では最近法人税を取った後に残る法人の内部留保にさらに税をかける動きが出ています。
一見これは政府の収入増を図るように見えて、結果的に韓国大手企業を支配している外資への配当性向を高める方向へ導くことになります。
政策採用の表向き理由は内部留保金を保留したまま眠らせないで、国内経済活性化のために投資を促すと言うことでしょうが、資本は儲けの見込みのない環境に投資しません・・。
「無理な投資をして損したり、イザというときのために持っていて税を二重に払うよりは（外資に）配当してしまえ」と言う結果になり兼ねないでしょう。
金融商品は国際政治動向に大きく左右される面が多いし、逆に金融資本家の動向が大きな影響を及ぼしますが、動向に止まらず政治に直接口出しするようになるとその影響力は半端ではありません。
黒子であるべき資本家の代弁者ユダヤ系が国際政治に直接露骨に関与することが多くなって来て目に余るようになって来た結果、反ユダヤ議論がネットで正面から議論されるようになった原因です。
黒子は黒子に徹するべきであって、表の世界にしゃしゃり出るのは行き過ぎですから、反感を受けて却って退潮の原因になって行きます。
ナチスドイツ以前からユダヤ人が西欧では例外なく邪魔者扱いされて来たのは、知的水準の高い彼らが中世以来各国の政治の黒幕であることが多かったのですが、産業革命以降経済活動が複雑になって黒子に徹するべき相談役・ユダヤ系が、各国で出しゃばり過ぎたからではないでしょうか？
中韓はユダヤ系の煽動が世界で成功しているのを見て、その真似をしてマスメデイアさえ抑えればどんな噓でも世界に通用すると思って、アメリカなどでロビー活動を徹底して、マスコミに食い込み反日プロパガンダで成功してしてきました。
December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」やFebruary 2, 2013「マスコミ支配の崩壊」以前からマスメデイア凋落の予兆を何回も書いてきました。
ネット社会になると、ユダヤ系が得意なマスメデイアの支配力では、言論を封じることが出来なくなりつつあります。
時あたかもネットの興隆期にさしかかって来たのと日本人識字率の高さによって、個々人のネット発進力が世界で一番高いことから、中韓による虚偽大量報道の成果をネット発信力で足下から崩しつつあります。
朝日新聞とその周辺論者（・・反日運動家）による影も形もない慰安婦問題の捏造報道が完膚無く暴かれるようになったのも、ネット発信発達の御陰です。
中国や韓国のように直接に言論統制できる国（韓国は民主化したと言っても、慰安婦問題の報道し続けるいわゆるテキサス親父のYouTubeを削除しているし朝日の捏造批判をしていた産経支局長を検察庁が出頭命令・・召還したことを紹介しました）では、ネットの威力は大したことがないことを以前書きました。
しかし、日本や西欧のような文明国ではネット言論を強制的削除出来ません。
マスメデイアが如何に虚偽事実を洪水のように垂れ流そうとも、理性的な判断することとの出来る先進国では、もの静かに真実をこつこつと主張して行くネットの威力に叶いません。
朝日新聞の慰安婦に関する大誤報（と言うより殆ど虚偽報道の疑い）を認めただけで後は知らんぷりの責任を報じる各種週刊誌の発売広告掲載を朝日新聞が拒否したことが（ネット上で）騒ぎになっています。
昔ならマスメデイアが無視し、広告出来ないと誰も知らないままでしたが、今ではネットが騒ぐので多くのネットユーザーが知ってしまいます。