外資たたき(威嚇政策)の功罪

反日暴動の次は、周辺への恫喝外交、更には特定外資を次々とやり玉に上げたりしていましたが、これも駄目となると独禁法名目で外資だけで締め上げたり、中国政府は一見やりたい放題をしているように見えますが、レアース問題同様に近いうちに外資全般から、何らかのしっぺ返しが来るでしょう。
共産党政権は、国内では、過激な政敵粛清や少数民族弾圧や言論弾圧・・海外に向けては周辺国叩きや外資たたきを繰り出して、国民に対して如何に共産党政権が頼もしい存在か自慢しているつもりでしょう・・。
アメリカ企業を標的にした非衛生食品工場の大々的報道でアメリカへの意趣返しをしたついでに「アメリカだって怖くないぞ!」と虚勢を張っていたように見えます。
しかし、一般論として言えば、ヤクザが凄んで周囲に威張り散らしていると、この人は普通じゃないと思って周囲が相手にしなくなるだけですが、自分の無茶な言い分が通ったのと勘違いしているようなものでしかないことを知るべきです。
ヤクザっぽい人が一度でも地(ジ)を出せば、今後、普通じゃないと思われてしまい、その後どんなに猫なで声で近づいて来ても、普通の付き合いから除外されてしまいます。
いくら独裁国家でも、それなりの「国民の支持の受け」を狙ってやっている以上は、国民の多くも政府同様に「内のお父さんは偉いぞ!ちょっと腕まくりしただけで、みんなを黙らせてしまった」と評価していると思われます。
中国政府(これを支持する国民)は、やったことの反動的マイナス効果を考えずに次々と無茶をやっては、その都度マイナス反動の大きさに驚いて、充分に考えもせずに慌てて次の嫌がらせ施策を繰り返しているだけ・・無定見の極みですから、実質は政権運営能力不足=経験不足を表しているのではないでしょうか?
韓国朴大統領の「いわゆる告げ口外交」も同様で、レベルの低い国民?は朴外交成功と喜んで自己満足しているようですが、告げ口に成功すればするほど世界中にマイナス効果が拡大することを理解できていないようです。
個々人の人間関係を考えても分りますが、大っぴらに陰口を吹聴していると吹聴されている人よりも吹聴している人の方が逆にみんなから嫌われるのが普通です。
今回の産経新聞ソウル支局長に対する検察庁への召喚も同様で、韓国批判を許さないと威張ったつもりでしょうが、韓国では政府批判をも許されないのかと驚いた人が多いと思われます。
その気になって注意してみると、慰安婦問題で日本の主張の方が正しいと主張しているアメリカのいわゆる「テキサス親父」の意見が、韓国政府に都合が悪くなったものの、相手がアメメリカ人なのでまさか検察庁へ召喚することが出来ないので、YouTubeへの掲載を有害(ポルノ)報道扱いで強制消去しているようです。
韓国政府はどうだ!と威力を示したつもりでしょうが、民主国家の仲間入りしているとは言っても、言論の自由の程度は、中国の民主化程度と50歩100歩に過ぎないと世界中に自白しているようになっていることの大きなマイナス効果が分らないのです。
朴政権が中国へ接近するのは、このレベルから見ても同質性があって気があうでしょうから理解可能です。
世界各地の慰安婦像が将来韓国がこんな酷いことしていたと言う歴史遺産・証拠として解説板が併記される日が来るのを理解できないのです。
以下具体論ですが、アメリカ系企業や日系企業を狙い撃ちすれば、その大規模工場が間違いなく廃業=大量失業が生まれますが、受け皿を民族系工場が補充出来ると思ったのでしょう。
ところが事件報道が始まると政府の外資追い出しの思惑に反して、民族系食品工場製品の方がもっと汚いだろうと言う消費者の反応が生じてしまいました。
日本企業の多くが(ファミリーマートは別の工場から調達していると言う理由で中国調達をやめないようで、日本人の中国製品離れを軽視しているようですが、これが吉と出るかどうかでしょう)中国からの食品調達を一斉にやめて、タイその他の国での増産や移転を計画して、そこからの輸入品が入手出来るまで国内販売を即時にやめる決定をしてしまったことです。
品不足でマクドナルドなど売り上げ減になっていますが、短期間売上が減っても消費者信用を失う方がダメージが大きいと思ったのでしょう。
中国政府の狙いはアメリカ系企業への嫌がらせのつもり→民族系企業の発達を計画したつもりだったでしょうが、結果的に中国全土で民族系食品輸出工場が成り立たなくなりそうです。

マッカーサーの功罪5(軍政の撤回3)

米軍占領政治に戻りますと、ソ連や中共に占領されずに良かった・・比較的良かったというだけで、アメリカは謝らなくて済むかは別です。
比喩的に言えば同じ強盗に入られたならあの人でよかったという程度のことで、家族を殺された人が皆殺しに遭わないでよかったと言って、犯人に感謝したり謝ってもらわないままで、納得出来るかと言うことです。
以下、日本側の粘り勝ちで実際には布告されないで終わった幻の布告1〜3号の内容をウイキペデイアからの引用で紹介しておきます。

「布告原文は「マッカーサーの名において」発せられ、「日本國民ニ告グ」で始まり、概ね以下のような内容であった[8]。
布告第一号:立法・行政・司法の三権は、いずれもマッカーサーの権力の管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。
布告第二号:日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。
布告第三号:日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。
マーシャルはさらに布告第三号に関してB円の現物を鈴木に見せ、すでに3億円分のB円を占領各部隊に配布してあることを伝えた[9]。布告を日本国民に知らせるためのポスターも約10万枚用意してあった[10]。直接的な軍政で日本を統治することが明白な布告であったが、実はこの布告自体が8月7日に最終決定された「ブラックリスト作戦」案と内容を異にするものであった[11]。
布告を突きつけられた鈴木は、マーシャルに布告に反対する旨告げるとすぐさま東京に向かい、政府に事の次第を報告する[9]。東久邇宮内閣は鈴木からの報告により緊急閣議を開き、外務官僚で終戦連絡中央事務局長官の岡崎勝男を横浜に急行させ、命を受けた岡崎はホテル・ニューグランドにいたマーシャルと会談を行った[9]。岡崎とマーシャルの深夜の会談の結果、とりあえず9月3日午前10時の布告公表は差し止めとなった[9]。続いて内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、マッカーサーとの交渉に臨むこととなった[9]。
当初計画では布告が発表されて30分後にあたる9月3日午前10時半、重光とマッカーサーの対談が始まる[9]。重光は、布告は「天皇制の維持と政府を認めている」ポツダム宣言に反し、国民も政府を信頼していることを切り出したうえで、布告に関して日本は認めがたく、行政上の問題が生じても政府がタッチできないので混乱が巻き起こるだろうから、布告は受け入れがたいと主張[9]。これに対してマッカーサーは、日本は敗戦国ゆえに課せられた義務は必ず遂行するべきであり、自分もそれを期待している[13]と説いた一方で、日本を破壊したり国民を奴隷にすることは考えておらず、布告は日本政府から発してもよいと述べ、要は政府次第であると返答した[10]。ここで参謀長のリチャード・サザランド陸軍少将が重光の意図をマッカーサーに伝え、布告を「日本政府に対する総司令部命令」を変えるよう進言した[10]。はたして布告は総司令部命令に差し替えられ、同時に布告中止の総司令官命令も発せられて軍政の施行は中止となった[10]、はずであった。」

敗戦に乗じて・・混乱すれば、これを口実に軍政を布けるので米政府の慫慂もあった可能性もありましたが・・違法行為を全国で働いて日本人を挑発したのは朝鮮人ばかりでした。
あちこちでの暴虐ぶりが今や明るみに出ていますが、当時の日本人は眉をひそめるだけで実力抵抗を一際しませんでしたので、米軍の付け入る隙がありませんでした。
これに対して、日本から「奴隷」解放された筈の朝鮮半島では、終戦前にアメリカ本国の作った予定どおりに軍政用の布告が施行されています。
マッカーサーは日本人と朝鮮人民度の違いを直ぐに理解したからではないでしょうか?
なお、GHQの軍令が日本では施行されずに日本による奴隷的植民地支配から解放する予定だった朝鮮では施行された詳細については、August 28, 2013「米軍占領政策1(虎の威を借る狐4)」で引用・紹介した朝鮮人学者から見た論文に詳細が書かれていますので、参照して下さい。

マッカーサーの功罪4(軍政の撤回2)

支配体制が崩壊すれば、普通の国では分裂どころか無秩序状態・内部対立激化するのが今でも普通です。
最近でもアメリカのミシシッピー下流域での大洪水では、略奪が相次いで軍が出動していました。
昨日のフィリッピン・レイテ島での台風被害でも同じような結果になるでしょう。
殆どの国では大災害その他の理由で支配体制が崩壊して、その地域の警察秩序が臨時に喪失すると、直ぐに略奪がおきます。
バルカン半島での長年の(クロアチア等での)民族間戦争も、言わば強力支配権力崩壊後に生じた空白・・集団間の無秩序化が生み出したものであったと理解出来るでしょう。
この後で書いて行くアラブの春以降のアラブ社会の混乱も同じです。
これに対して・・2011年3月の東日本大災害では、警察権力どころかすべてのインフラ機能が全面喪失する中でも、逆にみんなが助け合い譲り合っている社会構造に世界中が驚嘆したばかりです。
アメリカ政府は敗戦似よって支配体制が崩壊すれば、日本社会が大混乱するであろうことを前提にしていました。
秩序維持のためには軍政を布く必要があるとして軍政を布くための布告を用意して上陸して来たのですが、日本ではこれが全く必要がないと言う日本側の主張に対してマッカーサーが理解して直ぐに撤回したので、結果的に寸時も軍政が施行されないで終わりました。
このときもしも軍政が施行されていた場合には、当然日本のきめ細かな政治と違った乱暴な政治になりますから、忍耐強い日本人でも我慢し切れない一定数の跳ね上がりが出て来ます。
あちこちで抵抗運動が盛んとなって、これに対する弾圧・・報復拡大のいたちごっこで大変なことになっていたと思われます。
その結果、国内でもあいつは裏切り者だとかの反目が生じますし、これを奇貨とする米軍介入の繰り返し・・隷属状態の永続化→日本の復興が大幅に遅れ・・アメリカが目標としていた東南アジア植民地以下の生活水準になったまま現在に至っていた可能性があります。
敗戦後の軍政施行・・アジア植民地以下の国になるのを間一髪で免れ得たのは、日本側関係者による占領直後の大成果でした。
太平洋上の小さな島を最後まで死守していた名もない兵士同様に、敗戦後は攻防の舞台を国内に移して、日本民族の命運を分けるもっと大きな戦争(交渉)が国民(国民も朝鮮人の蛮行に対して我慢して・・)を上げて続いていたのです。
他方から見れば、日本側の努力だけではなく、現実・大局理解能力のあるマッカーサーの大きな成果だったことにもなります。
今になるとアメリカは日本軍に比べてかなりひどい戦争をしたし、戦後処理も問題があったので、その謝罪をすべきだとなってきましたが、アメリカは一応人権重視を標榜していた分だけ、正義に基づく交渉もできたし日本側は理路整然と説明も出来るだけマシな相手でした。
占領軍がソ連や朝鮮民族・あるいは中共政府であればこんな交渉すら出来なかったでしょう。
中共によるチベット侵攻時の様相や満州からのシベリヤ連行同様に、交渉など全くない混乱のままに、強引にドシドシ大量処刑され百万単位の人間が日本本土からソ連や韓国・中国への奴隷として連行されて行ったと思われます。
当時の他所の国との比較・・ソ連や中共政府あるいは朝鮮に占領された場合・・獰猛なトラやライオン同様の相手に説明も何も出来ない状態だったのですから、これらに比較すれば、アメリカは政府が国民に嘘の宣伝をしていましたが国民自身が正義感を失っていなかったので、正義に基づく説得が効果を持つ国でした。
今の慰安婦問題も日本が黙っていれば世界中が真実を理解してくれるのではなく、声の大きい方が理解される社会である以上は、積極的にアメリカ国民に真実を伝えて行く努力が必要です。
ここ数日書いているように我が国では天皇に対する考え方であれ、その他の正義感であれ、暗黙知が行き渡っている社会ですが、その他の国ではこう言う社会ではありません。
自己宣伝するのはハシタナイというのが我が国の価値観ですし、それは高潔な良い精神であることを繰り返し書いていますが、(私も弁護士として業務宣伝するのは恥ずかしいのでしていません)世界が宣伝を中心に決めて行く社会であるならば、ある程度日本も主張すべきはするしかありません。
文字を読む人が少ない国では、絵や漫画で商品紹介して行く必要があるのと同じ感覚が必要・・相手に合わすしかないのです。
この努力を怠って、アメリカも韓国同様に嘘っぱちばかりの国・正義のない国だと怒るのは間違いです。
世界中の正義感というものは、そんなに違いがあるのではなく、変な宣伝に毒されているかどうかの違いでしかないと思われます。
この後に書きますが、韓国人は事大主義だから・・と民族的劣性を強調して終わりにする傾向も間違いで、彼らは間違った反日教育にどっぷり浸かって成長して来たことによるだけで、人間としての価値観はそれほど変わらない筈です。
日本を戦争に引きずり込んだアメリカ国民が悪かったのではなく、国民を煽動したルーズベルトの策略が成功しただけのことですし、どこの国でも国民自身の正義感が狂っているのではなく、アメリカ人も韓国人も(ユダヤ虐殺の)ドイツ人も全て教育や宣伝次第ということです。
1を言えば10分る国民は殆どなくて、アメリカの国民レベル・・1から10まで宣伝しないと理解出来ない民度(日本と違い世界中です)であることを理解して、日本もそれにあわせて行動する必要があります。

マッカーサーの功罪3(軍政の撤回1)

日本人にとっては、天皇が人間宣言しようとも・・憲法の文言から「神聖不可侵」の文言が消えようとも、国民の心には「神聖不可侵」の天皇が今も続いています。
これの顕著な事例が韓国前大統領による天皇侮辱発言に対する日本全国民の強烈な拒絶反応であり、・・これには左翼もマスコミも何の反対も出来ないほどの大きなリアクションでした・・。
最近では、参議院議員山本太郎氏が秋の園遊会出席時に天皇陛下に対して直接手紙を差し出した非礼行為に対する大反響でしょう。
そのときに書きましたが、マスコミが表向き論じている政治利用の問題ではなく、国民が驚いたのは直接差し出すという非礼行為だったので、山本氏も政治利用に関してはいろいろ言い訳していましたが、その内黙ってしまいました。
およそ神にまします天皇に対しては、古代から伝奏を通してしか発言することすら許されないしきたりです。
人間宣言を受け入れないまま頑張っていて、仮にもアメリカ軍によってその辺の泥棒のような辱めを受けて絞首刑に処せられたとなっていれば、その衝撃は2011年の東北大震災の比ではありません。
今になるとそんなリスクはなかった思っている人が多いでしょうが、サンフランシスコ講和条約時にソ連が戦争の最高責任者である天皇の責任を追及しないのはおかしいと言い張っていたものの、アメリカが相手にしなかったことでことなきを得ています。
日本左翼によるソ連を含めたいわゆる全面講和論ですと、天皇責任論(を蒸し返すのが主目的であったかも知れませんが・・)が正面の議題なっていたことになります。
天皇機関説については、06/07/03「天皇機関説事件とは1」以下で紹介しました。
象徴天皇制・・これが実態であると日本側で必死に説いたことによって、マッカーサーが納得し、天皇制を維持を決断するのに成功した決め手になったと思われます。
戦前から天皇機関説が学界の通説であったことが、GHQを天皇制維持方針に転換させ、天皇責任論を修正させた原動力になります。
彼は赴任後直ぐに天皇制が戦争を起こした原因ではなく、天皇は民心の象徴に過ぎないし、天皇制をなくしても日本人の心を変えることは出来ないと理解したと思われます。
それに赴任してみると人民と天皇の関係が分って、天皇の戦争犯罪を追及して実行すると民族間の恨みが半永久的になって、将来日米関係が取り返しのつかない関係になることを理解したでしょう。
(11月1日から2日に掛けて日本民族は謝ってさえくれれば許せる民族だとは書きましたが、天皇まで言いがかりで処刑されたとなると・・傷痕の深さが半端ではなくなります。)
日本人は戦犯裁判はでっち上げであると主張していることと、この報復をアメリカに対してするべきということと同次元で主張している人はごく少数・・皆無に近いと思います。「民族のために犠牲になった人を尊崇したいという心を邪魔するな」というだけです。
戦国武将が城兵の助命と引き換えに腹を切った場合、その城主を懇ろに弔うことと敵将を恨むこととは、まるで次元が違います。
敗軍の将を辱めるどころか,逆に神にして祭る智恵が行き渡っているから、日本人は過去を水に流して恨みをいつまでも引きずらずに結果的に一体感を強く持って来られたのです。
日本人は仕返しするために靖国神社にお参りしたいと言っているのではありません。
この点をアメリカが思い違いして,裏で妨害していると却ってこじれてしまうリスクがあります。
アメリカが中韓を唆して虚偽報道を裏で煽り続けていると日本人が感じるようになりつつありますが、その勢いが余って、アメリカの方がもっと悪いことをして来た・・報復感情が高まる方向に行く心配をしています。
マッカーサーは占領後アメリカや西洋あるいはその他の国のように、日本では指導者に盲目的に従う国ではない・・天皇が戦争に引っ張って行ったものではないことが直ぐに分ったようですから、彼に向かって一生懸命進言した日本人関係者の努力もさることながら、彼の理解力の高さ・公正な姿勢を理解し評価すべきです。
実際彼はアメリカ議会で、日本がいかにして開戦に追い込まれて行ったかの実態を克明に証言し、日本への理解を得るための大演説をやっています。
そこまで彼を親日派に転換させたのは(国難に際して国内分裂がなかった)日本の官民挙げての暗黙知による努力の賜物です。
マッカーサーの離日に際して、期せずして沿道に見送りの日本人が溢れたことを紹介したことがありますが、暗黙知ほど大切なものがありません・・。
支配体制が崩壊すれば、普通の国では分裂どころか無秩序状態・内部対立激化するのが今でも普通です。
最近でもアメリカのミシシッピー下流域での大洪水では、略奪が相次いで軍が出動していました。
殆どの国では大災害その他の理由で支配体制が崩壊して、その地域の警察秩序が臨時に喪失すると、直ぐに略奪がおきます。
バルカン半島での長年の(クロアチア等での)民族間戦争も、言わば強力支配権力崩壊後に生じた空白・・集団間の無秩序化が生み出したものであったと理解出来るでしょう。
この後で書いて行くアラブの春以降のアラブ社会の混乱も同じです。
これに対して・・2011年3月の東日本大災害では、警察権力どころかすべてのインフラ機能が全面喪失する中でも、逆にみんなが助け合い譲り合っている社会構造に世界中が驚嘆したばかりです。

マッカーサーの功罪(天皇制の維持)2

城主が責任を取って腹を切るのは日本人にとって、潔い行為ですが、戦犯・・犯罪人呼ばわりされて囚人服を着せられての処刑は必要以上に日本人が辱めを受けたという感情を刺激しました。
アメリカにすれば、犯罪行為を設定しないと処刑理由がないので犯罪人にしたかったのでしょうが、日本からすれば、こんな汚名を着せられること自体(高位高官のものが泥棒のような囚人服を着せられて処刑されたこと自体が大きな侮辱です)が言語同断の武士道に反しした行為となります。
赤穂浪士の言い分の1つに内匠頭の官職のママで切腹したのに、下郎並みに庭先で切腹させられたことが恨みの1つにされていたように思います。
この理不尽な処刑を受けいるしか野蛮なアメリカによる日本民族に対する苛烈な支配を免れ手段がなかったとすれば仕方がないことですが、年数の経過で敗戦の余燼が冷めれば、なおさら犠牲に成り代わってくれた人に対して鄭重にお祭りしたくなるのが当然です。
マッカーサーの評価に戻りますと、彼の評価はルーズベルトの戦争政策・・国内宣伝と彼が赴任後に一定の報復処理が終わってから気が付いて修正した・・修正出来る限度で実施した政策とを分けて考える必要があります。
マッカーサーは現場責任者でしかなく、本国の指令を勝手に変えられないので、その限度での評価をする必要があります。
彼は赴任直後に直ぐに天皇制維持の必要性・・日本人の心の象徴であると理解し、本国の理解を求めて努力してついにこれを成功させています。
(日本の官僚や国民はしたたかに彼の抱き込に成功したとも言えます)
彼は背の高い自分と天皇と並んだ写真を発表して日本国民の自尊心を多いに傷つけた場面ばかり報道されています。
この写真は日本人にとってはインパクトが強過ぎるので、今後数百〜千年以上にわたって(蒙古軍襲来時の残虐性は未だに語り継がれます)民族の尊厳を踏みにじられた負の歴史の象徴として残って行くことでしょう。
天皇と並んだ写真発表は、天皇制維持に舵を切った彼にとって、本国・アメリカ政府を納得させる高等戦術だった可能性がありますので、必ずしも日本人に敗北感を植え付ける目的ばかりだったとは言えません。
この写真を種に批判することも可能ですが、それよりは、天皇制を残した功績こそを日本民族は評価すべきです。
話が変わりますが、現憲法は占領軍に押し付けられたという批判が大きいのですが・・占領期には日本は隷属していて憲法に限らず全ての法令はGHQの(事実上の)同意がなければ施行出来ない状態でしたから、大本の憲法自体が占領軍・・背後の米政府の承認なしに改正出来なかったこと・・押し付けられた憲法であることは議論の余地がありません。
サンフランシスコ講和条約を日本は無効宣言出来ると書いたのと同様です。
ココで重要な論点は、サンフランシスコ講和条約の無効を宣言した方が良いかの判断が必要なのと同様に憲法の内容が日本国民に納得出来るものであったか否かでしょう。
派手に抵抗するばかりが能ではないことを中国の岳飛の例を上げて、9年前の08/25/04「幕末の政治模様2(井伊大老と安政の大獄)」で書いたことがあります。
最近では、2013-10-29「アメリカの神道敵視政策7(日本人奴隷化3)」以降にも書いてきました。
日本の官僚・政治家・・ひいては庶民にいたるまで心を一にして(堪え難きを耐えて)マッカーサーと対決して決裂する道を選ばずに、柔軟に日本精神を導入し、残すことに腐心してきました。
我が国始まって以来・・あるいは少なくとも摂関政治以降の歴史を虚心に見ると、象徴天皇制はまさに実態に即していますし、天皇制を象徴として残せたのは交渉に当った政治家や官僚の大成功と言うべきでしょう。
せいぜい譲ったのは、天皇の人間宣言くらいですから、何らの実害もなかったことになります。
(天皇も病気し、寿命が来れば死亡することをみんな知っていますし、誰も本当の神様と思ってはいなかった・・精々比喩的表現でしかないのを知っていますから、人間宣言は実態に合わせただけです)
明治憲法での天皇制の方が勇み足と言うか、藤原氏が実権を握って以来天皇には実権がないのに(明治維新後も実態は同じでした)これをあるかのごとく強調し過ぎていた面で不正確でした。
実態を研究していた憲法学では有名な(美濃部達吉の)天皇機関説・・これが軍部に批判される前には通説でした・・出て来ていたのですが、これを軍部が否定していたことがアメリカによる天皇責任論の原因です。
贔屓の引き倒しと言う言葉がありますが、何が後でマイナスに作用するか知れません。
まさか軍部が後で天皇戦犯責任論の根拠とされ、後に戦犯として絞首刑になる危険を招く意図があったとは思えませんが・・・。

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