法人税大幅減税によってアメリカへの企業回帰を促すのがトランプ大統領の立候補時の最重要公約の一つでもあり、就任後その実現ができるかが彼の支持維持のために重要課題になっていることは周知の通りです。
このように国際政治の重要テーマになっている法人税軽減（裏から言えば企業誘致のための優遇）競争の時代にあって、日本の法人税がアメリカに次ぐ２番目に高い方になっているのをどうするかが日本でも重要課題になっている現在、小池氏が国の方向性として世界潮流に反して二重課税・法人税の実質アップに舵を切る主張をする以上は、日本経済にどういう影響を及ぼしそれをどうやってフォローするかについて相応の説明が必要です。
法人税支払い後に残っている内部留保について二重課税する場合の法的・経済的諸問題について、これを推進する流合理性・・法的・経済学説があって、これまで丁々発止と議論されてきたのならば、公約に掲げるについて特段の説明がなくとも一方の説を採用するというだけで足ります。
これまでに「内部留保課税しても問題がない」という意見を寡聞にして聞いたことがありません。
もしも内部留保課税賛成論があれば、メデイアが盛んに煽っているスローガンですから、新聞等に出ない筈がないのですが・・。
希望の党はこれを言いっぱなしであるとことから見ると、内部留保課税をすれば、どうなるかの総合的検討を一切せずに・・・多分何もわからないままメデイアのおすすめ通りのメニューをパフォーマンスとして掲げただけ・・という印象を受けたのは私だけではないでしょう。
こんな突拍子も無い内部留保に着目するようになったのは、民主党政権獲得時の埋蔵金論と根っこが同じような印象です。
我が国で内部留保課税発想が動きだした経緯は以下の通りです。
http://www.sankei.com/west/news/140828/wst1408280034-n2.html

2014.8.28 02:00
賃上げへ、大企業「内部留保」課税に踏み切る韓国強権政策で韓国経済はどうなるか…日本では禁忌、正反対の経済政策の明暗は
大企業への内部留保課税をめぐっては、日本では平成２２年の民主党政権下で、浮上したことがあった。
当時の鳩山由紀夫首相が同年２月、日本共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏から「過剰とされる大企業の内部留保に課税し、雇用拡大や中小企業に還元するべきだ」と促され、「検討してみましょう」と応じたのだ。
日本商工会議所からも「（首相発言は）真意を測りかねるが、企業の国際競争力の観点から不適切だ」（岡村正会頭）と批判があがったほか、当時の平野博文官房長官が慎重な姿勢を示すなど政府内からも懸念が広がった。結局は、菅直人副総理が国会で「特に検討することは考えていない」と明言。内部留保課税について「首相からの検討の指示もないし、私自身考えいない」と述べ“騒動”を１週間ほどで収めた過去がある。
そんな日本では曰く付きの政策が、奇しくも韓国で実行されようとしているのだ。
・・・

民主党政権は素人政権という評価の一端がここにも出てきました。
今でも素人的共産党の関心を小池氏やメデイアは引きずっているようです
上記だけでは韓国で実際に実行されているのか不明ですが、以下によると既に実施されているようです。
https://zuuonline.com/archives/181140

企業の内部留保課税」に批判が相次ぐのはなぜか
石谷彰彦2017/11/10
海外の事例で言うと、韓国は大手企業の内部留保吐き出しを目的とした留保金課税を2015年から導入している。年間所得から設備投資・人件費増加・投資家への配当を除外した金額に対して10%の税率で課税している。
人件費増加・投資・配当を行えば課税所得が下がるが、あくまでも単年度の所得に対する課税であり、こちらも積み上げた利益の総額に課税されるものではない。
・・・韓国における留保金課税導入の結果として、配当の増加には回ったものの賃上げには結びつかなかったとされている。
・・・賃上げを促進する税制や助成金であれば、すでに法人税における「所得拡大促進税制」や雇用関係助成金（例えば「キャリアアップ助成金・賃金規定等改定コース」）があり、効果の疑わしい制度を新設する必要性は乏しいと考えられる。（石谷彰彦、ファイナンシャルプランナー）

韓国では各年度の税引き後利益から、配当・賃上げや工場等に投資しなかった分にだけ１０％課税する・・過去の蓄積分には課税しないという程度らしいです。
過去の蓄積にいきなり課税される・税引き後の利益で入手した工場や自宅を売れと言われるような政治ではたまったものではありませんから、いくら強権政治の韓国でもこれはできなかったようです。
このように常識的結果・・次年度からの剰余金にしか課税しない（しかも設備投資などを除くので、何かに換金してれば良い・・例えば出店予定地／社員の独身寮用にマンションを買ったと言えばいいのかな？何か買っていれば大方控除になるでしょう）となれば実際の課税対象は微々たるものになるでしょう。
他国にも実施例があると内部留保課税を擁護する意見（希望の党の言い分？）もあるようですが、もしも韓国の例によるならば、内部留保課税は未投資の現金剰余分だけに課税する・・実際の課税段階で投資済み分を除くのであれば、せっかく企業買収したのを内部留保だから売却しろと言われるバカなことがない・実害がないかも知れませんが、その代わり喧伝されているほどの税収増にはなりません。
当初から書いてきたように大手企業は社債発行による巨額借金をして投資しているのが普通で、無駄な現金をほとんど抱えていないのが普通です。
投資済みには課税しない→決済用に保有している現預金部分にしか課税しないとなれば課税対象は微々たるものになります。
しかも過去の累積剰余金には課税しないでその年の剰余金だけというのです。
これでは、数十年以上かけてたまった累積剰余金＝内部留保蓄積が３百兆円・これに対する数％の課税でも莫大な税収というメデイアの触れ込み宣伝は、いいとこ取りの使い分け・・何の関係もない実質的デマ報道だったことになります。
希望の党の説明は以下の通りらしいです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/171112/ecn17111209150001-n2.html

希望の党は選挙公約で消費税増税を凍結し、その代替財源として内部留保課税を打ち出した。増税の実施を掲げた自公両党に対抗するためとはいえ、「（大企業が抱える３００兆円の内部留保に）２％の税金をかければ、増税凍結分は浮く」という課税案は経済界を驚かせた。この案を主導したのも、希望の党を率いた小池百合子東京都知事のブレーンを務める投資ファンド経営者のようだ。

上記の説明によれば、３００兆円に課税する予定の数字ですから、韓国で実施されている内部留保課税のように現金部分だけの課税を前提としているとすれば、３００兆円に２％かけるというメデイア宣伝は辻褄が合わなくなります。
だから希望の党では、韓国でやっているが問題が起きていないとはっきり言えなかったのでしょうか？

話が為替政策にずれてしまったので、公約の意義に戻ります。
安倍自民党の円安政策発言がそのまま実現しているように見えるのは、わが国にとって不幸なことに貿易収支赤字の定着傾向とタマタマタイミングがあったに過ぎません。
まさか安倍氏が我が国の貿易赤字を実現した・・安倍氏の功績だとその取り巻きも言うつもりはないでしょう。
とすれば公約とは関係なく、大震災以降我が国のファンダメンタルズが悪化して来た結果・・その効果・・貿易赤字恒常化の傾向が統計上も出て来て・・「さすがに日本も参って来たか！」という国際認識の結果、円が安くなったことを誰もが認めるしかない筈です。
円安とは、国力低下に応じて市場がハンデイを下げてくれたに過ぎず、決して目出たいことではありません。
１月１０日に書いたように為替介入は短期的には行き過ぎた相場の是正作用はありますが、その程度の効果では、企業が海外進出するか、国内で増産するかどうかの長期判断には関係しません。
長期的な為替相場は貿易の長期的トレンド・国力評価によるものですから、政治家が公約として円安にするとか円高にすると主張するのは太陽の運行を早くする・あるいは来年は猛暑にするというのと同じで政治で決められることではないので公約には馴染みません。
安倍自民党は本来公約になり得ないものを掲げてあたかも自分の手柄のようにしていますが、貿易赤字が定着しつつある昨年秋ころからは、赤字傾向になって来たので円が安くなるしかない地合でこれを先取りしたに過ぎません。
公約の意義に戻りますが、国民政党時代に社会が来ている以上は、結果的に矛盾した国民の要望をどのように取り込んで決断し、実現して行くかしかありません。
本来的意味での公約が無理だとすれば、公約としては「貿易立国」や「国民の生活第一」みたいに抽象的にしておくと政党を選ぶ基準がなくなります。
結局は人格者に委ねる・・あるいは実務能力が必要になったと時代と言えるのかも知れません。
公約があまりにも総花的になって意味をなさなくなったので、人格＋実務能力時代に戻ったのでしょうか？
実務能力重視と言えば、地方首長が副知事や助役経験者ばかりだったころを思い出しますが、その頃の説明では、地方自治体では革新だ保守だと言ってもやれる範囲が狭いので関係がない、むしろ実務能力こそ重要だということでした。
言わば国政も冷戦構造が終わって、保守革新の区別が意味をなさなくなると、地方自治体のような関係になります。
今後は国際経済競争にどうやって勝ち抜いて行くか、どの辺で折り合いを付けて行くかの競争です。
保守革新の区別ではなく、予めどうすると公約していた事態ではなく、原発事故のような個別事案が起きるたびにその処理能力、官僚掌握術・結局は人格の高潔さ・懐の大きさが勝負になってきました。
アジア通貨危機やバブル処理でも実証されましたが、アメリカのエリート学者の集まりであるIMFの言うとおりしないで、一見もたもたしていた我が国のやり方が正解でした。
最先端・・世界でどこも経験のしたこともない難しいことは、じっくり時間をかけて日本流の総意・・ボトムアップ方式で進めて行くのが良い結果に繋がります。
指導者不足と嘆くマスコミ論調が多いのですが、日本人は一人一人のレベルが高いので、少数のエリートに一任する諸外国のやり方・アメリカの真似をしたがるのは却って危険です。
日本社会はこれからも前人未到の最先端社会を切り開いて行くしかないのですから、お勉強・・いつも書きますが過去の経験を学ぶのに秀でた人たち・・単純回路中心のハーバード流（プリンストン大学でも同じですが・・）学者の言うとおりしていてもうまく行きません。
誰もどこも経験したことのない最先端事象を解決して行くには、国民の総意を総合して行くしかない・・もたもたしているように見えても、これが１番副作用の少ない良い結果を生み出します。
幸い我が国の国民一人一人のレベルが高いので、一握りのエリートに委ねるのではなくみんなで智恵を出し合って行けば、必ず良い解決が生まれる筈です。
強力な指導者による号令一下突進するのではないので時間がかかりますが、愚直にモタモタしながら、国民みんなで努力し、もがきながら良い（GDPのことではなく国民生活の高レベル維持）結果を出せればいいのです。

アメリカの対日基本スタンスは、戦後一貫していて日本を支配下に置く・・支配下におけないまでもその弱体化が究極の目的だったと思われます。
周辺諸国もこれに同調しているので、日本は米中韓による悪意の包囲網下にあると考えていいでしょう。
極東だけで見れば中韓の言うとおりに、日本は戦後ずっと孤立して来ました。
・・最近は東南アジアやインドなどが強くなって来たので大分日本に有利な局面になってきましたが、米中韓包囲網から抜け出す気配のある日本に対して、米中韓が焦り始めたのが最近の日中・日韓緊張激化の根本原因かも知れません。
米中韓の包囲網からすれば日本の「政治の迷走は思う壷」ということで、能力のありそうな政治家に対してはアラ探しをしてこの対応に終始させて、他方で残った小者に対しては政権担当能力のなさをマスコミ・進歩的？学者を通じて煽って来たように思われます。
民主主義国家においては政策によって競うべきであって、政権担当実務能力をマスコミが煽ること自体、（野党には実務経験がないのは当然ですからこんな基準が幅を利かすと政権交代が出来ません）選挙による政権交代を前提とする民主主義政体をぶちこわす行為です。
実務能力基準と言い出したら２０年前ころまで普通だった地方自治体首長が助役や副知事上がりの時代に戻り・選挙は儀式でしかなくなります。
石原前都知事が殆ど登庁しなくとも成り立っていたのは、（有能な副知事がいたとも言えますが・・）本来政治家は大所高所からの方向を決めれば良いのであって実務は官僚に委ねるべきでしょう。
実務能力を言い出したら官僚上がりが一番ですから、政治家不要論・民主政体が成立しません。
民主政体が良いと言う以上は政治家が決める方針に併せて官僚機構が責任を持って準備して、且つフォローして行くべきでしょう。
政治家は官僚のようには実務経験がないのが当然ですから、民主政体を選択している以上は、実務処理能力を基準に議論する最近のマスコミ傾向は間違っています。
防衛大臣で言えばシビリアンコントロール・軍事のプロではありません・・に矛盾することが明らかでしょう。
実務処理能力不足問題は、与野党が変わったときに官僚が充分に下準備して補佐すべきことです。
ただし、 官僚機構がいくら準備しても出来ないことは出来ませんから、公約発表には与野党を問わずに実際に可能かどうかの官僚機構との事前擦り合わせが必要です。
野党が法案提出するには、条文にするにはどうするか、他の条文との整合性はどうかなど専門家とのすり合わせが必要なのと同じやり方です。
ただし、Dec 1, 2012「民主主義と正義９（選出母体の支持獲得１）」に書いたように、現在では国民政党化している・・支持母体が錯綜しているので、どの政党も公約に責任を持つとすれば、独自色・特色を出せずに「よりよい日本を作る」「日本を元気に」という程度の抽象的公約しか出せません。
国内企業立地が国際競争上不利になっても良いという意見は、労働者であれ資本家であれ誰もいないでしょうから、争点はもっと具体的な企業保護政策・逆から見ればどこかがその分しわ寄せを受けるかに論点が下がっていますが、これは裾野が広過ぎて公約には書き切れません。
書けるとすれば、政策選択基準を開放経済中心で行くのか国内企業保護で行くのか、農家保護中心で後はおかまいなしか企業保護中心か労働者中心に軸足をおくのか、高齢者中心か若者中心か程度は自分の立ち位置を明らかにすべきでしょう。
ところが、上記１２月１１日に書いたようにどの政党も労働者からも企業からも農民票も高齢者票も若者からも総体からの票が欲しい・八方美人のために政党色が表面に出ていません。
当選したら何をするのからない状態での投票勧誘・公約ですから、困ったものです。
農家保護子供手当その他諸々細かい項目ごとの賛否を公開質問しているのですが、これらを見ると個別項目と他の項目が相容れない場合が多くあります。
どちらを優先するかの質問がないから、どの項目にも賛成の大そうな選挙に有利になりそうな回答を選んで気楽に答えているのでしょう。
たとえば国際競争力の維持向上政策の必要性は誰も反対しませんが、それと原発維持拡大しあるいは縮小とどのように整合性をつけるのかの立ち入った質問も回答もありません。
都市政策に関して何回も書いていますが、旧市街地街の再開発と郊外の新市街地開発とは高度成長期には両立していたので政治家は気楽に主張していました。
今はどちらかをやめないで両方に投資して行くのでは、財政が持たないし人口減少地域は無理があります。
原発即時廃棄と燃料輸入増による電力料金の値上がりや貿易赤字をどうするのか、福祉充実と増税反対など、いろんな矛盾項目（実際には２項対立どころかもっと複雑です）をセットで考える必要があります。
一人の人間・・政党は同時にいろんなことを決めなければらないのですから、優先順位を付けて質問をし、回答を求めないと意味がありません。