今のところ代議制民主主義制度を上回る良い制度が発明されていない・・代議制民主制度でやって行くしかないとすれば、これを虚仮にするような人やグループを国民の代表に選ぶのは背理です。
こうした禁じ手を仕掛けた自民党・公明党もその道義的責任の一端を負うべきです。
自民党に関しては郵政民営化があれほど圧倒的多数で支持されたのに、これを推進した小泉氏が任期満了（国民による民営化支持を失っての退陣でもないのに）で退陣した後で民意を問い直すことなくなし崩し的にこれを後退させている前科があります。
我々弁護士でも相手の弁護士が依頼者の信頼を裏切るような行為をしようとしているのに気がつけば、それがこちらに仮に有利であるとしても、「先生それは危険じゃないですか？」と注意を促すのが弁護士の倫理です。
当該事件ではこちらに有利と思っても相手の弁護士の背進行為を野放しにすると弁護士全体の信用に関わるからです。
自民党や公明党は積極的に同業者を倫理違反・・民主制度の根幹を揺るがす背信行為に誘導し嵌め込んで行ったのですから、倫理上は同罪以上かも知れません。
谷垣氏は弁護士出身ですから、こんなことくらいは分りそうなものですが、早いうちから政治家になっていたので弁護士業務のイロハも知らないのかも知れません。
同じことは民主党の中核にいる多くの弁護士出身者にも言えます。
弁護士資格を兼有している以上は、彼らに弁護士倫理の教育を実施する必要があるのではないでしょうか？
既成政党はみんなそろって根源的な政治倫理違反で信頼出来ないとなれば、じゃあどこに・・？となりますが、実務政党は自民党以外に育っていないのが難点です。
自民党の実務能力に疑問符がついてやっと政権交代したらこの始末ですから、原発事故に対するお粗末な対策しかして来なかった東電には腹が立つが、日々の生活に電気が必要なので潰す訳に行かない・・寡占の東京電力みたいな状況です。
その上既成政党がみんなで談合して公約無視の増税路線に突っ走るようでは、政党政治自体を否定するしかありません。
原因は違うものの、政党に対する不信感が広がった閉塞状態から戦前は軍部に権力が移行して行ったのですが、今回はどうなるのでしょうか？
今後新規に結成する政党も含めて今後政治家は目的さえ正しければ（何が正しいのか誰が決めるのでしょう？・・マスコミは自分達が決めるというのでしょうか？）公約は守らなくても良いんだという社会の合意・・風潮が定着することを前提にすれば、どう言う基準で政党を選んで良いのか国民は困ってしまいます。
確かな野党と言われる共産党や社民党にしか、安心して投票出来ない時代が来るのでしょうか？
それでは国民にとって選択肢が狭過ぎます。
そのうえ、かれらも少数党であるから無責任に言いたいことを言い張っているのであって、政権を取れるようになると（権力を使い慣れていないので、民主党同様にブレーキの効かし方が分らないところがあります）どんな乱暴なことをやり出すか分りません。
社会党は政権党になったときに野党時代に反対していた長良川河口堰工事を実施したことでも味噌を付けてます。
世の中に利害が完全に一致する別組織など滅多にある訳がないのですが、公約を「一応」信じて何とかなっていたのです。
これを正面から堂々と政府・与党が破ってマスコミがこれを賞賛し、公約を守るべきだという勢力・・彼らこそ国士です・・に対しては、個利個略だ政局意識しかないと批判しています。
マスコミによる国民教育？を放置していると、国民が選挙に行かなくなってしまい、民主主義が危殆に瀕してしまいます。

代議制民主主義・間接民主制は、専制君主制や絶対君主制とは違い国民は代議士に白紙委任しているのではありません。
間接民主制下の我が国で「代議士は国民の信託に反して何をしても良い」とする無茶な主張・行動がどこから出て来る論理か疑問です。
・・民主主義を絶賛していて民主化のためなら多少どころか国を傾けかねない大混乱でも賞賛しているマスコミが、どのような根拠で明白なマニフェスト違反を賞賛しているのか理解不能というべきではないでしょうか。
仮に結果さえ良ければ公約違反しても良いという議論・・そう言う方向へ誘導しようとしているように見えますが・・があるとしたら、誰が結果の善悪を決めるというのでしょうか？
（結果さえ良ければ民意に反してもいいと言うなら、専制君主でも北朝鮮のような軍事政権でも何でもいいという議論になり民主制を否定することになりますが、以下は、この点を措いてもと言う議論です）
国民の声を無視してマスコミが勝手に決めたら、それが「善だ」という主張になるのでしょうか？
民主主義社会では民意で決めたことを実行するのが「善」・正義であって、マスコミや官僚が勝手に決めたことを政治家が行うことを善とする仕組みではありません。
増税が必要なことは決まり切っているというのでしょうが、決まり切ってるかどうかを誰が決めるかとなれば選挙民でしかありません。
ちなみに我が国の財政赤字と言っても・・国債の９５％（最近少し減っていますが・・）は国内保有ですから、国際収支赤字になるかどうかこそは重要ですが、国際収支黒字の範囲内で国内分配上その一部団体である政府に赤字があってもその対極に黒字の債権者・団体が国内にいるので、対外的には何の問題も起きないことを繰り返し書いてきました。
次世代に債務を残すのかという議論もインチキ（同額の債権者も９割以上が国民ですから同額の債権を次世代が相続をするから差引５％の債務でしかありませんし、それ以上に国民金融資産があればプラス超過の相続）であることを書いてきました。
このように財政赤字対策としての必要性でさえ意見が分かれるうえに、赤字対策としての増税を認める立場でも円高下での景気対策として、今増税するのは景気対策の点でもマイナスになるという意見も多く賛否の議論が分かれています。
財政赤字＝増税の必要性論で仮に半々に分かれて、景気対策上時期が悪いという点で半々に分かれるとしたら、最後までの賛成は２分の１の２分の１で結局国民の４分の１しかいないことになります。
だから野田政権は民意が怖くて選挙で信を問えないのでしょう。
野田政権は民意に反していることを知っていて、悪意で国民に対する反逆行為をしていることになります。
増税期待のマスコミ界では、（小沢批判の根拠がはっきりしないのですが、ともかく小沢批判で凝り固まっています）どうせ民主党がマニフェストで実現出来たことは高校授業料無償化くらいだから、「何を今更マニフェスト違反だと騒ぐのか」という論調が目立ちます。
増税の必要性に比べれば、マニフェスト違反くらいは大した問題ではないという意識を国民に植え付けるのに躍起の模様ですが、増税の必要性があるかどうかこそ民意・・選挙で決めるべき最重要事項であって、マスコミや官僚が勝手に決めるべきものではありません。
議会制民主主義が国王による増税に対する反発・・抑制の必要性から始まっている歴史・・アメリカ独立革命もボストン茶条例と言う税に対する不満から始まったことを想起しても良いでしょう。
議会制民主主義の中でもっとも重要な決定事項が税のあり方であることは、歴史上明らかです。
この最も核心的テーマである増税の可否について公約・マニフェストでは４年間は増税しませんと明言して政権を獲得した政党が、政権獲得後真逆のことをしつつあるのですが、国民に対する反逆者グループがマスコミで賞賛されている日本の状況は、民主主義の価値観を西洋と共有する先進国の状況とは到底思えません。
政治生命をかけて戦っても力（実務能力）不足で実現出来なかったのと、公約に真っ向から違反した政策実現に執念を燃やすのとでは代議制民主制度に対する意味がまるで違います。
代議士個々人の約束の場合、個人的に約束していても（地元誘致案件など）党内勢力の兼ね合いで実現出来ないことは多くありますが、政党全体の公約となれば、党員一丸となってそれの実現に注力することを有権者に約束したものです。
党外との勢力関係で実現出来なくとも仕方がないですが、党自体が公約とは真逆の方針に転換するには改めて選挙で信を問うしかないことは民主制度・・国民の信頼・付託でなり立っている以上は当然の原理です。

自民党は企業代弁政党である上に自民党の政策立案・運営に一体化していた官僚の実務能力不足の露呈などを総合判断の結果、前回（２００９年）衆院選では「自民党に任せられない」となって民主党に政権を任せたのですが、予想通り民主党には受託能力（実務運営能力）に欠けていることがはっきりしました。
民主党の実務能力が低いことは政権交代前から分っていた のですから、数年くらいは大目に見るしかないと、総選挙前の06/11/09「政権交代２（任期制・転職社会の効用）」で書いたことがあります。
しかし、今回の消費税増税法案推進行為は実務能力の問題ではなく、民主党に対する信用失墜にとどまらず現在の政治制度・民主主義制度そのものの信用をなくしてしまう結果になることを心配しています。
日本はバブル崩壊とその事後処理だけはなく、民主主義制度破壊・新政治制度創設の分野でも世界の最先端を走っていることになるとすれば名誉なことですが・・。
経済・文化が世界最先端であれば政治の枠組みも当然最先端になるべきですから、我が国で新たな政体が創設されても不思議ではありません。
民主主義制度自体永久不変の正義ではなく、ある生活形態によって生まれたに過ぎないとすれば、グロ−バル化・コンピューター化の時代には別の政体がいいのだということになるのでしょうか？
民主主義の時代が終わったので新しい時代に向けて別の正義の形態を民主党や日本のマスコミが構想しているなら何の心配も要りません。
以下、間接民主制・・国民の思いを議員に付託する制度をこのまま続ける以外に今のところ新しい正義の方式が分っていないとした場合の意見です。
私は今のところ民主主義に変わるより良い政体の存在を知りません・・衆愚政治を避けるために制限選挙制にすべきだという意見を書いたことがありますし、この後でも書きますが、これも代議制民主主義の一方法としての意見に過ぎず代議制民主主義そのものの廃止を主張しているものではありません。
間接民主主義制度は、国民主権と言いながらも、国民個々人が直接政治をすることが出来ないので政党や個々の候補者の掲げた公約に対する信頼を基礎に政治運営を国民が代議士に「お任せ」することで成り立っています。
個々人の代議士に託すだけでは国会内の多数派工作で負けてしまうこともあるので政党政治が発達しました。
同じ託すならば発言力のある人に頼りたいし、同じ意見のグループがあればそのグループに政治を託した方が自分の意見が実現し易いということで、国民の方も無所属よりは党へ・・どうせなら実現可能な大きな党へと票が集まり易くなります。
これが議員の与党病が生まれる所以です。
選挙民は自分の意見を託すに足る人かどうかについて当初は人格識見・・あるいは有力者かどうかで選んでいましたが、その内自由主義か、社会主義か等の政党色で選択し、最近では選挙の争点が次第に具体化して来る時代になってた来たので、争点ごとに公開質問状を送付してそれを新聞やネット上で公開される時代が来ています。
選挙民の多くはこうして明らかにされたテーマごとの意見を見て自分の投票行動の基準にしています。
特に前回選挙の政権交代は、民主党には実務能力が低いことを多くの国民が知りながらも民主党への政権交代を期待したのは同党の掲げる主義主張・・公約・マニフェストに共感したことを主たる投票基準にしていたものと思われます。
従って公約あるいはマニフェストは、国民に対する次の選挙までの当選者の行動目的の約束ですから、当選後公約に正反対の行動をしても許されると言い出したら選挙・・代議制民主主義は成り立ちません。
一人二人ならルール違反として次に落選させれば済みますが、多数党あるいは全議員が談合してこのようことをする・・あるいはルール違反しなかった他の政党や議員まで全員で消費税増税は必要だったのだから、ルール違反（選挙民の意見）は問題じゃないと言い出したら、信任で成り立っている選挙制度・代議制民主主義制度を否定しているに等しくなります。