資金不足の現状については、中国政府発表がインチキ過ぎて推測するしかないのですが、アメリカ財務省証券保有変動がアメリカによって公表されているので、これの売り越をすれば中国経済の苦しさすぐにバレるので、中国にとって出来るだけ売却したくない外貨準備である筈です。
最近中国のアメリカ国際保有額減少が続いているニュースを見聞きしているのですが、イザ探してみると、以下の記事しか出て来ませんが、これによっても、２年前から日中の保有額差が縮小していたことが分ります。
中国のアメリカ国債保有額が増えるときばかり報道するマスコミの姿勢にも問題がありますが、安倍政権が12年末発足ですから、その後の大変化を前提にすると今ではギリギリの僅差または逆転が視野に入っているのではないでしょうか？
８月中旬だけで人民元買い支えのため・・株式介入資金繰りのために？約１２兆円分の外債を中国は売り払ったとも推測されています。（公式発表がいないので当然憶測意見です）

http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-418.htmlからの引用です。
中国が米国債480億ドル分の財務省証券を売却！！
まず統計的に見ると、外国人の米国債保有一位中国と二位日本の保有額推移は以下の通りだ。

　　　２０１３年８月　　　　　７月　　　　　　　　　２０１２年８月　
　　
中国　１兆２６８１億　　　　１兆２７９３億　　　　１兆１５５２億ドル

日本　１兆１４９１億　　　　１兆１３５４億　　　　１兆１２０９億ドル

緊急性のない資源輸入先送りや保有の金や買いだめた資源などの売却の外、先ずは不要不急製品の出血輸出などで外貨獲得すればいいこと・・これが輸入減少による貿易黒字増加になっていますが、アメリカ国債や日本株式や債券の売却は、金放出や出血輸出では足りなくなって目立つけれども仕方なしにアメリカ国債の売りをするしかなくなっていることになります。
苦しいから売り食いによる貿易黒字増加ですから、不健全な状態です。
（この後で書くように、ヤミの資金流出が続いていてその取締に政府は必死ですが、その一形態として輸入代金決済を装った外貨流出も当然含まれている・・実際の輸入はもっと減っているのかも知れません）
まして「有事の円とドル」ですから波乱が起きると買いたい通貨であって売りたい通貨ではありません。
大分前から中国スジとして知られている投資集団保有の株式や債券が激減していることが報道されていました。
中国にすれば上昇した日本株を売り逃げして儲けたと言うことでしょうが、日本からすれば中国スジに多く保有されているのは気持ちの良いことではありませんから「良かったね！」と言うところです。
中国によるアメリカ財務省証券保有額や日本株式等の保有が減っている場合、少なくともそれ以上に金その他の外貨準備が減っている・・売るものがなくなって来た・・資金不足が深刻と読むべきでしょう。
８月２２日の日経朝刊には、中国発の経済縮小不安が世界の資源や株式相場を下げ基調にしていると言う大きな記事が出ています。
新興国では、（借金を含めた）外資の流入が減って来ると、過大投資のツケが全ての分野で表面化し始めます。
（際限ない経済活動拡大を前提に先へ先へと送って拡大投資していた点では、中国に限らず資源国その他世界全てバブルっぽい動きでした）
中国の場合、バブル退治・正確には拡大前提の投資行動のモデルチェンジをしなければならないと分っていても、病原菌が体全体に回ってしまったような状態ですから、日本のバブルのように不動産分野だけ融資規制すれば良いと言う訳に行きません。
・・かと言って、何もかも引き締めるわけにはいかない・・このシリーズで書いているように全般的経済不振に転嫁・先送り→拡大してしまった以上は、金利を下げたり資金供給を増やしたりして金融緩和しないと経済が窒息してしまうリスクがありますが、あまりにも先送りし過ぎた結果、資金流出騒動になって来たところが致命的です。

公示価格のように為替・交換比率を実勢相場ではなく、政府裁定で決める仕組み（実勢に委ねないこと自体・・実勢と乖離することを目的にした制度ですから乖離 しているのは当然です）では、急激な変動を避けるために均らして上げようとしているに過ぎないというのが一般的言い訳です。
しかし、上がったり下がったりしているときには「ならす」ことに意味がありますが、急成長中で生産性が右肩上がりに上がる一方のトレンド（時には不景気で停滞もあるでしょうが・・）のときには、「ならす」余地がなく単に乖離が開く一方になります。
あまり開き過ぎるとアメリカ等からの不公正貿易国批判を避けるために、上がった分の何割かだけ遅れて少しずつ上げることになるので、結果的に遅行指数にならざるを得ません。（１割上がって１〜２％上げるようなことの繰り返しでは、差が開く一方です）
３０〜５０年単位で見れば、いつか成長が止まり実勢相場も下がる傾向に変わることもあるので結果的に均らせるかも知れませんが、１０〜２０年単位で見れば一国経済の上昇や下降傾向は大方同じ方向に動くのが原則です。
（新興国も時には不景気・・成長鈍化がありますが、長期的には先進国に追いつく方向で生産性の差が縮まります）
その結果実勢との乖離が開く一方になってしまい「ならす」余地がなく不公正貿易国の国際批判に一応答える意味で、遅れて少しずつ上げるしかないのが（規制している人民元の実情）普通です。
下がる一方の国の例としては、UKポンドは戦後下げる一方でしたし、USドルもニクソンショック以降は(途中小刻みな揺り戻しがあったとしても・・大方のトレンドでは)下がる一方でした。
こう言うときに無理に介入したり、規制によって実力以上の相場維持をしていると、投機筋の売り浴びせにあってダムの決壊のような酷い目に遭うことを、ポンド防衛の歴史シリーズで連載しました。
他方で上がる一方の国としては日本円が高度成長期以降はアベノミクスまでは上がる一方でしたので、為替介入は無理がありました。
今のところ人民元相場は実勢にかなり遅れて動いているので、成長力減速あるいは下降を始めてもまだ上がり切っていない分の調整エネルギーが残っています。
この結果、仮に中国経済が失速し始めても人民元はまだまだ遅れて上がる傾向にありますので、通貨相場が規制値上限に張り付いていることが人民元の現在の実力や経済減速傾向を反映していることにはなりません。
過去２０年間で比喩的に言えば２〜３倍（２００〜３００％）の通貨相場になっているべき（貿易黒字の蓄積ばかりではなく外資流入分の蓄積も通貨上げ圧力です）ときに、規制の結果まだ２〜３割（２０〜３０％）しか上がっていない状態（実勢との差が７〜８割）として比喩してみます。
現時点で、経済失速して５〜１０％のマイナス国内生産（あるいは外資流出）になっても、為替相場としてはなお規制値の２０〜３０％アップよりも実勢がはるかに高いのですから、（２７０ー５〜１０＝２６５〜２６０％の調整不足）２７０〜２８０％に達するまでの長期上昇トレンド・エネルギーが続くことになります。
年率１０％ずつ裁定相場を引き上げて行き、他方で年率１０％のマイナス成長（・あるいは外資流出が始まること）によって天井が低くなる結果、均衡点を突破して人民元が実勢で下がり始めるのはかなり先のことになります。
我が国では為替相場に規制がないのですが、それでも貿易赤字が始まっても海外からの利子配当等の送金収入があって総合収支黒字が続いている結果、直ぐには円が下落する地合になり難いのと似ていて、通貨相場は直ぐにはその時々の国力変化をストレートに表すものではありません。
まして、中国では短期資金の規制が厳しいので、短期資金（ホットマネー）はアングラ的流入資金でしかないので、韓国のように急激な売り浴びせがあっても、全体に占める規模・影響が小さいでしょうし、そもそも為替相場自体規制されているので上限〜下限の間でしか取引が成立しません。
為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
（規制値上限を引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているとしても、上記のとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−があるので、貿易収支や資本収支がまだ黒字を維持しているとは限りません）

ここ数年来の欧州危機は、ユーロ相場がドイツ等競争力のある国の輸出に引きずられて南欧諸国の実力以上に高くなってしまいましたが、彼らが自国貨幣を持たないことによって、為替相場変動によって競争力を修正出来ない（ユーロとはマルクベッグ制の一種？）ことから起きていることです。
相手がドルであれ、マルクであれ、ペッグ制採用国はドルやマルクとの関係では為替変動が一致しているので、ドルやマルクが下がり続けるときには旨味があるものの、ドルやマルク・ユーロが上がるときには一緒に上がってしまうので逆に大変なことになります。
アメリカのドル高政策について行けなくなってアジア通貨危機が発生し、この教訓によって危機以降殆どの国がドルペッグ制から離脱し（振り落とされ）ましたが、中国はその後ドルが下がり続けるトレンドになってからの世界貿易参加ですので、ドルにべったり吸い付いていれば損がない関係で来ました。
リーマンショック以降のドル安展開には、中国としてはドルにくっついている方が得・・（対ドルで上がった日本円に対して人民元も下がります）アメリカにとってはいくらドルを切り下げても人民元が背中に張り付いて来て振り落とせない・・対中国赤字解消には効果がない・・いらつく関係が起きています。
アベノミクスで日本円がせっかく下がっても、仮に、韓国ウオンが円に連動して一緒に下がれば日本は（いい加減にしろ！と）怒りたくなるでしょう。
アメリカの場合、南欧諸国と違って自分で自分の為替政策を自由に出来ますが、肝腎の巨大赤字の原因になっているUSドルの切り下げにそのまま反応しない・人民元がその分切り上がらないのが難点です。
バスケット方式の場合緩い関係ですがその構成比率に応じて反応しますが、中国の場合、バスケット内の比率等一切明らかにしないで政府の秘密基準で勝手に為替水準を上げ下げしているので、これではバスケット方式とも言えません。
結果、アメリカの為替相場政策には効果がない・・アメリカはいくらドルを切り下げても対中国ではこれに関係ない為替水準を決定すれば、対中国ではドル下げの効果が出ません。
猛獣に襲われて車のスピードを上げて逃げようとしたら、猛獣が既に車のうしろに飛び乗っているようなものです。
小さな国の場合、アメリカドルに連動してもアメリカに取っては大した問題ではないですが、中国の世界貿易に占める比率が上がって来ると、この巨大貿易プレーヤーがアメリカドル相場に連動して来るのでは、無視出来ません。
中国としてはアメリカをあまり怒らせないようにバスケットの比率によらずに、適当なサジ加減で程々に切り上げている・だからバスケットの比率／中身は秘密と言うのでしょうが、この方式では今時あまりにも不透明過ぎます。
アメリカがドルを実力相応にせっかく低下させても最大貿易赤字国である対中国で効果が大幅に尻抜けになれば、アメリカの中国に対する不満がファンダメンタルズとして高まってしまいます。
昔（１９８５）のプラザ合意が日本だけをターゲットにした為替水準の変更であったのも、当時日本だけが巨額貿易黒字国であったのですから、この原理から理解可能です。
中国の場合２００５年６月までは、１ドル８、２５元の固定相場制でしたし、その後一時バスケット方式の変動制をとっていましたが、最近では組み込み通貨の比率を秘密にして適宜為替基準を発表するだけです。
これではバスケット方式というよりは政府が都合よく決めるための参考数値を内部で秘密に収集しているだけになります。
バスケット方式の場合、組み入れ比率を公表しているので予測可能ですが、中国はこの比率を秘密にしているので、為替管理が恣意的に行なえる・・この意味では、中国の為替管理制度はバスケット方式にさえなっていないことになります。
（この意味ではバスケット方式をやめるという４月７日に紹介したウイキペデイアの説明では、完全変動制になるのかと誤解しますが逆に）バスケットまでも行かないように後戻りする意味では正しいことになります）