政府や学者（マスコミ）は現在の不都合・・バブル崩壊後の経済停滞の原因を何もかも少子化に求めて、そこに責任を押し付けて責任転嫁すれば済むと考えているのでしょうか？
誰が考え出したのかこうした考えはここ約２０年間マスコミのマインドコントロールによって、何らの検証もないままに少子化が諸悪の根源的考え方が普遍的になっています。
政権が変わっても「少子化を何とかしなくては・・」と言う考えに疑問をもつ人が滅多にいなくなり・・仮にいても「そんなことに税を使うのはおかしいのではないか」と発言できる勇気のある政治家はいない状態です。
最近流行の人口ボーナスやオーナス論は、少子化マイナス論の延長・応用編ですが、これもおかしな議論です。
人口さえあれば成長出来るならば、ずっと昔から巨大な人口を抱える中国やインドでは成長していた筈です・・。
歴史的にみると大き過ぎる人口は社会の重荷になることの方が多かったでしょう。
大分前に書きましたが、地球温暖化（この議論自体インチキだというのが私の年来の意見ですが・・仮に正しいとしてもの話です）や資源問題も原発廃止問題（節電のお願い）も人口が半分〜３分の１になれば簡単に解決します。
技術革新等で（新興国で言えば急激に最新技術が導入されるとその国にとっては急激な技術革新があったのと同じ結果になります・・）労働需要が急激に伸びた場合、それまでの余剰労働力（先進国に比べた大幅な低賃金労働力）が伸びシロになるに過ぎません。
急激な技術革新（即ち現状の高賃金での新たな雇用創出）の期待出来ない先進国や停滞している国（従来のインドや中国／インドネシア等の外、現在でもアフリカ諸国）で余剰労働力・失業者や無業者候補を次々と出産して大量に抱え込んでいても何の意味もありません。
人口ボーナス論によれば不景気になれば人口を増やせば良いことになります。
第二次世界大戦の遠因は明治初期からの人口増政策のツケが回って満州進出で解決を図らざるを得なかった事によると11/12/06「人口政策と第２次大戦９（棄民政策・・満州進出）１（「おしん」の社会的背景2）」前後で書きましたが、人口ボーナス論が正しければ、昭和恐慌による過剰人口を放置して国内で困窮していれば景気が上向いたことになります。
（確かに戦争にはならなかったでしょうが・・・過剰人口・大量失業者を抱えてさえいれば景気が良くなったとは思えません。）
景気回復はあらたな需要・技術革新によって生じるのであって、人口増加政策が景気対策に何の意味もないのは事実に照らして明らかです。
欧州危機の震源地であるギリシャやスペインだって失業者が一杯いる・・すなわち人口ボーナス（余剰労働力）があっても、経済成長出来ている訳ではありません。
労働者を吸収出来る産業装置の有無にかかわらない人口ボーナス論が正しければ、失業者が一杯いる国・失業者が増えれば増えるほど・経済危機国になると同時に、みんな高成長・好景気国でなければならなくなる論理矛盾が生じます。
雇用需要があるのに人口が足りないとその制約で成長が阻害されますが、経済停滞・失業増の時期に人口増加論を何故するのか疑問です。
ドンドン売れているのに在庫が足りずに売れ損なうのは困りますが、現在の出産増奨励策は売れなくなって在庫が溜まる一方（経済停滞状態）のときに、以前ドンドン売れたときの成功体験を思い出して増産産さえすれば売れると増産を命じているようなものです。
経済停滞（売れ行き不振）の原因が少子化（在庫不足）にあるのではなく、停滞している（売れない）から出産＝生産抑制・少子化は正しい選択です。
マスコミは自己が吹聴するまちがった論理を基礎的思考方法として国民をマインドコントロールすることによって自己の意見を前提事実化してしまう傾向があり、マスコミ迎合のいろんな学者が無批判にこれを前提にした議論を始めます。
前提化されてしまった思考経路自体に反論したり疑問を呈するとそれだけで「変わり者」としてレッテルを貼られる（自由な言論が封殺される）し、マスコミでは相手されない・・干されてしまう雰囲気です。
今では殆どの学者が人口ボーナス・オーナス論を前提にいろんな論説を書いています。
中国の人口ボーナス期が２０１０年に終わったからもう駄目だなどと論じる人が多くいます。
しかし、中国経済停滞の始まりは民度のレベルが今の到達した人件費程度しかないならば停滞するでしょうし、もう少し高度な技術を身につけられればもう少し成長するというのが正確で、人口次第ではありません。
（現在中国は急速に伸びた子供の学力が４０点程度に達したようなもので今後更に、６０〜７０点と上がって行く能力がなければ一定の段階で足踏みになります）
彼らの使いこなせる機械レベル・・能力の限界に遭遇したときに停滞するのであって、人口減が停滞の原因ではありません。
新興国の将来6（人口ボーナスの終焉）
アメリカの場合も移民の流入が激しいせいか、毎年一定の労働人口が増えているので年率何％か雇用が増えないと大変な事態になると言われています。
アメリカの統計では、失業率の外に雇用者数の増減発表が重視されている所以です。
中国の人口動態はどうなっているのでしょうか？
いわゆる人口ボーナス〜オーナスの状態・・データが、どうなっているのか見ておきましょう。
調査部 環太平洋戦略研究センター主任研究員 大泉啓一郎氏の「中国の人口ボーナスはいつまで続くか」の論文がネットに出ていますので、以下はその受け売りです。
上記によれば、中国では労働人口自体は２０１０年ころにピークが来るらしい（論文は１１年発表のものらしいですが、データは０５年の１％抽出データその他を中心にした意見です）のですが、完全雇用の日本や韓国と違い、まだまだ国内労働量に余剰のある中国では、人口動態が即人口オーナスになる訳ではないようです。
例えば上海の固有の人口（戸籍）でみればとっくに人口オーナスに入っているのに実際には周辺からの流入によって成長を続けている・・アメリカも移民流入に頼る点は同じです。
中国全体では２０１０年に均衡して（２００５年の予測）そこからは減少して行くとしても、まだ内陸部に余剰人口が大量に滞留しているので当面は内陸部から沿海諸都市への流入による人口ボーナスが続きそうだというものです。
この余剰圧力がある限り成長率が鈍化すると国内不安になってきます。
ただし私はこの後に書いて行くように、人口増が経済成長を牽引するという人口ボーナス説は間違いだという意見をもっています・・。
すなわち商品で言えば飛ぶように売れる（経済成長期）ときには在庫積み増し準備（大量の人口増）が必須ですが、売れなくなっても在庫（人口供給）さえ増やせば売れる（成長が始まる）ようになるという逆の関係はあり得ないという意見です。
ここから分ることは中国ではまだ人口ボーナス（国全体の人口増は停まってもまだ職場不足状態ですから、求職人口は増え続ける・・在庫増圧力）があるのに職場が減り始めるとどうなるかの問題が生じるということです。
ただし、第１次ベビーブーマ世代（大躍進政策による４０００万人死亡後の反動で）は１９６３年以降急激に増えた出生率によるものですが、彼らは既に４０代後半にさしかかっていてしかも彼らの学歴は小学・中卒が殆どで高卒は約５％に過ぎないとのデータも提示されています。
今後農村部に残っている余剰労働力は、５０代前後になって来ると都市へ移動出来ない人材ばかりになって行くし、その上低学歴中心（上記５％の高卒の人は既に都市へ移動してしまっているかも知れません）となれば、その傾向がさらに進むでしょう。
（長距離・省間移動と省内移動の年齢別データも出ていますが、２０代後半から３０代前半までは長距離移動が多いのですが、高齢化して行くと移動が少ないことが示されています／／この傾向は日本でもどこの国でも同じでしょう。）
第一次ベビームーマー世代に対する職業訓練次第（５０歳前後になって農業から都市労働者への転換はどこの国でも困難です）によりますが、これが現状のまま推移すれば近いうちに国内人口移動による人口ボーナスも停まってしまうことが予想されています。
（内陸部では大量失業のまま都市部へ移動することが出来ない人が多く滞留すしたままになります。）
上海に近い安徽省にある巣湖市（戸籍人口４７０万人）の例が出されていますが、そこでは第二次ベビーブーマー世代が上海に流出してしまい、今や第一次ベビーブーマーで若い頃に都会へ移動しないで残った人たちや高齢者中心の都市になってしまっていて高齢化率１４％に達しているばかりか、取り残された人ばかりなので平均所得も全国平均の約２分の１（年収１万元あまり）しかないようです。
しかも低学歴中高年世代は現場労務系が中心なので、５０代から労働市場からの退出が始まるようですから、実際には労働人口の減少が一般的統計（６５歳までカウントしていますが・・）に比べて早く始まるとも書かれています。
中国全土でいわゆる「未冨先老」社会になることが心配されていますが、局部地域的に見ると、既に到来しているのです。
中国国内では、一般に報道されている単に内陸部と沿海部の地理的格差だけではなく、人口構成上の格差も生じている様子です。
我が国でも過疎地域＝高齢化地域でもある点は同じですが、我が国の場合「過疎」地域化していて人口が極端に減少しているので、ここへお金をばらまいても大した額・・それほどの負担になりません。
中国の場合上記一例でも明らかなように公称４７０万と言う巨大都市で高齢化・無職化が進んでいるのですから大変な事態です。
こうした巨大老人都市が内陸部で次々と生まれているのですから、産業の内陸誘致と言っても実際には難しいことが分ります。
（リーマンショック後の約４０兆円の大判振る舞いのように、補助金で消費を倍増させて内陸部でも短期間活気を出せますが、生産業は難しいので補助金が切れれば息切れします）
私の持論である人口減少政策が必須であり、我が国の賢明な国民は（政府やマスコミの生めよ増やせよ政策にのらないで）素早く人口減に動いてるので、産業のない山間部で過疎化が進んだ結果、助かっているという主張が正しいことがこのデータでも裏付けられます。
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