経済メリットが中国の方が仮に大きくなっても、価値観が違い過ぎる・・従うと何をされるか分らない恐怖・・無茶・乱暴過ぎるところが嫌われてアメリカが有利に囲い込んでいるのですから、中国がもう少し人道的（法治主義が定着）になって行き、もっと経済メリットが大きくなり・・逆にアメリカの経済存在が小さくなって行くと（近い将来そうなると分るだけでも）大変です。
中国の方が，アメリカのように政府保護をやめろとか無茶な市場開放を要求しない分、国有企業が多く自国産業保護を残したい新興国にはメリットもあります。
経済実態では、新興国にとっては実はアメリカよりは中国の方が価値観が近いのです。
中国の怖さは専制君主制の経験そのままでこれからも統治方法を改める意識が全くない・・支配者になれば支配地内では合理的（法的）根拠なくヤミからヤミへ粛清して行くやり方を今も実行していることや、この支配方法を対外的には従属国へ持ち込む・・力を剥き出しにした一方的支配地域の設定や有無を言わさない軍による占領支配などもその現れですし、怖さでしょう。
属国になればチベットやウイグルに対する過酷な弾圧がそのまま自国に及ぶ恐れがありますし、国民に対しても法輪功の弾圧は有名ですが、最近で薄煕来事件の帰すうやその黒幕の周永康周辺への不透明な粛清の進行・・中国の事実上属国の北朝鮮でのおぞましい張成沢関連へ大粛清事件でも明らかです。
東南アジア諸国や日本では専制君主制の経験がないので、専制支配についてはこわ過ぎて親中国になるには確実にビビってしまうところです。
ここに目を付けているのが安倍総理による価値観外交です。
韓国だけは専制政治に親しんで来たので、何とも思わない・・抵抗感がないので先物買いの意識で早めに中国にすり寄ったことが分ります。
韓国は本質的・体質的価値観が欧米や日本・アジア諸国とは違うことを、この一事でもって証明しています。
右翼の言う「特ア」グループが、多様なアジアでは例外グループであることが明らかです。
習近平氏の言う「中華の栄光の復活」という宣伝が、アジア諸国を専制支配したい意味に取れるので、周辺国は警戒感を強めるしかないのですが、中国にとってバカげたマイナス宣伝です。
中韓両国はマスコミ等を使った大宣伝が好きですが、告げ口外交等は信用を落とす逆効果であることが分らないのと同様に、中華民族の栄光復活などと主張することが周囲にどのような影響を及ぼすことになるのかついて、分っていないのではないでしょうか？
この後で古代の閉鎖された社会での秦の天下統一・・合従連衡策と開かれた社会になっている現在とは状況が違っていることを書いて行きますが、開かれた海洋社会では支配者にさえなればどんな残酷なことでもやり放題という専制支配社会は成立しないことにまだ気が付かないのです。
専制支配が可能か否かは、民主主義かどうかという理念によるのではなく、逃げ場のない閉鎖社会か、開かれた社会を相手にするかに掛かるでしょう。
東南アジア諸国や日本は海路で外の世界に開かれているので、昔から専制支配が成立したことはありません。
緩やかなヘゲモニーを前提とする海洋国家を中心とするグループに対して「中華の栄光復活」を旗印に強面（こわもて）外交で威迫して行くやり方は、古代の秦が周囲を圧迫して支配確立して行くやり方を彷彿させますが、時代の違いよりは開かれた社会相手には出来ないことが分っていないのです。
中国は韓国がすり寄って来るともう属国になったつもりで、無茶な要求を始めたので韓国は尻込みを始めてアメリカグループのTPP参加を表明しました。
今の時代、立場が強いからと無茶な要求をすると、韓国だって外に逃げ場があることに中国はまだ気が付かないようです。
アジアからアメリカが手を引いても、中国が金融や会計その他各種分野で世界標準をリードするにはまだまだ基礎レベルが低過ぎますので、中国グループに入っても逆に日本アやアジア諸国が教えてやる関係ですが、当面のリスクは先端技術導入に応じないと中国内への企業進出を認めないというやり方で来ることでしょう。

イスラム原理主義的思想と（現在の）経済活動の自由（市場経済主義）とは相容れないところがあることから、原理主義だけでは時間の経過で今の北朝鮮のように内政・経済が立ち行かなくなります。
イランが革命以降イスラム原理主義にこだわって世界から孤立して、経済が停滞・疲弊している点では、共産主義・将軍体制にこだわる北朝鮮と似ていて、核兵器保有にこだわっている点も同じです。
（イランは北朝鮮と違って、原油輸出による収入がありますので、絶対的貧困に見舞われている訳ではありませんが・・ホメイニ革命以降経済が停滞している点は同じです）
そこで仕方なしに外資を導入した場合、共産主義政治のママでの改革開放・外資導入・・市場経済を取り入れた中国のように、イスラム原理主義との内部矛盾が顕在化してきます。
中国の場合、内部矛盾の激化・共産党１党支配の危機が迫って来たのでナチスのように（ユダヤ排撃・国内人種対立を煽る代わりに、排外主義でごまかす誘惑に陥る危険性があります）対外不満を作り出して政権維持に励むことになりかねず、これが世界の危機を生み出すかも知れません。
イランの場合、いつもアメリカとユダヤという仮想敵国があって、あるいは違う宗派との抗争事件・・憎しみ合いを利用して権力を保っていると言えます。
アラブやイラン〜アフガン諸国ではしょっ中テロがあって大変なようですが、逆から見ればテロとの闘争に明け暮れていれば、治安が安定しないので内政不満に目がいかない利点を政権担当者が利用出来ます。
激しいテロがある限りいつまでたっても内部闘争に強いだけが取り柄で、（経済政策能力がなくとも）政権維持出来るメリットがあります。
・・テロがしょっ中あれば、その日その日の身の安全が最優先ですから、停電があろうと食料品に事欠こうと経済運営能力拙劣・生活水準低下に対する市民の不満が起きません。
そんな地味なことよりも、対テロ作戦成功宣伝・・敵を奇襲攻撃して何人殺したという発表の方が喝采を浴び易いでしょう。
一旦このような状態に陥ると国民はマトモな前向き投資の意欲がなくなるので地道な教育に始まっていろんな分野で負のスパイラルに陥って、教育水準その他が生活水準全般が下がる一方になります。
韓国や中国の場合、内部矛盾の激化・経済危機発生が目の前に迫って来たので、反日という排外目標を持ち出しました。
これさえあれば内部対立をしないで済むし、日本からの仕返し攻撃の心配もないから便利です。
中国発の経済危機は経済面に限定しても経済規模が大きくなっているので世界経済に与える影響が大きくなるだけではなく、政治危機が同時発生する危険も無視出来ません。
イラン、北朝鮮等孤立している国は核兵器にこだわるのも共通です。
どのような最新高度技術でも一般化・汎用化して行くものですから、核拡散防止と言っても時間を遅らせる効果しかありません。
核兵器は貧者の兵器と言われるようにコストパフォーマンスが良いので、内部紛争に明け暮れている上に強国からの圧力を感じている最貧国にとっては、とても魅力的兵器です。
今後数十年もすれば、どんな貧困国でも一定の科学水準に達するでしょうからその気になれば核兵器を保有出来る時代が来る筈ですから、ドイツや中国のような大国が暴走する危険だけが問題ではありません。
「韓国や北朝鮮あるいは中国等は気違いみたいだから放っておくのが一番・・」と言う意見が多いですが、あまり孤立させると勝手に暴発しかねないところが不気味です。
通り魔その他精神異常による暴発事件は、相手にしないで放置しておくから起きるのであって適切な治療や社会全体での包容・ケアーが必要です。

倫理基準は目に見え難いので余程自制する積極意識がないと，長年の間少しずつ枠をはみ出して報道・運用していると、次にはそれが基準となって、このくらいならはみ出しても良いだろう式にドンドンはみ出してしまいます・・・。
参拝者数の比較記事程度の些末な分野・・政治対立に直接関連のない新聞の３１面という端っこの記事にまで、無意識に不公正な比較記事を載せるようになっている現状を見ると・・関係者の末端まで意識が鈍痲しているのではないかと思われます。
末端関係者まで客観報道する意識が薄れているとすれば、マスコミ界全体にとって由々しい事態ではないでしょうか？
北海道JRの安全意識のほころびが最近大問題になっていますが、末端に現れて来ると、その業界は重症です。
マスコミはかなり前から中立報道の節度・枠を離れて、世論を誘導する誘惑に負けて、特に政治誘導する必要のない日常的記事までその会社の意向を色濃くにじませる習慣になっているからではないでしょうか。
偏った意見に嫌気がさして新聞を定期購読する人が減って来たとも言われています。
電波を使わず公的保護を受けていないないならば、マスコミでも意見をその会社の意見として言っても書いても良いのですが、その場合でも意見は意見として堂々と書くべきであって、事実報道に紛れこませて特定立場の主張を刷り込もうとするのが良くないという意見をここでは書いています。
マスコミによるムード造りによる勝手な世論誘導が多過ぎて、辟易しているのは私だけではないと思われます。
フジテレビは韓流報道に偏っているとの批判に対して「嫌なら見なければ良い」と開き直ったとネットで批判されていました。
マスコミは自分の好きな「世論を誘導し形成するために存在していて何が悪い」と開き直るならば、特別な保護を受けるべきものではないでしょう。
仮に韓国系企業や在日韓国人の広告・スポンサーで経営が成り立っているとしても、だからと言って、日本の電波を利用して韓国の利益ばかり報道して良いとい論理は成立しません。
マスコミは事実報道に徹し、意見を言いたければ正々堂々と意見として主張すれば良いのです。
ところで、事実報道でも事実の取捨選択過程で影響力が行使されますので、そう言うことのないように出来るだけ取捨選択に当たっては，謙抑姿勢を常に心がけるべきですし、そう言う心構えのない経営者であるならば失格とすべきです。
風俗営業や産廃業者などでは、前科者や暴力団等の関与を禁止・規制しています。
電波を割り当てる企業の経営者には，中立を守る気構えの有無をテストする・・基準は儲かるかどうかだけ・スポンサーに従うだけと明言するような人物を失格にするような一定の人格的要件を重視すべきです。
面従腹背・・宣誓するだけでは意味がないとは言えますが，やはりトップ就任時には国会で宣誓させ、従業員には毎朝朝礼で「中立性を守ります」宣誓唱和くらいさせるはすべきでしょう。
伊勢神宮への参拝者数という一見客観数字報道でさえ，子供でも分るような偏頗な比較記事を載せているように、政治的報道に関してはもっと露骨に事実報道の如くに見せながら、一定方向への誘導的表現が満載になっています。
テレビ・・バラエテイ番組等は、かなり前から何らの気配りもなく顕著に一定方向への世論誘導的表現に終始していました。
政治意見ではない事実や娯楽報道に近い番組編成で見ても，いわゆる韓流が如何に流行しているかの刷り込みをするための優先報道が批判されていました。
韓流に限らず謙抑姿勢どころか積極的に一定方向へ世論誘導しようとする姿勢がココ１０〜２０年ほど露骨過ぎる様子です。
企業なんだからスポンサーの御機嫌を取って何が悪い！・・と言うマスコミ各社に対して、消費税免除・軽減税率等の特権が何故必要かの疑問を持つ人が増えて来たのは当然です。
今はタマタマ反中韓派によるネット批判が中心ですが、それ以外のもっと弱い分野・・ネット報道出来ない弱小分野では、ネット批判さえ出来ないので自己抑制する必要がないとなれば，マスコミはやりたい放題の偏頗報道が可能です。