資金枯渇22とAIIB2

もしも中国自身の資金枯渇による危機が迫っていたので、これを隠して新興国のための国際機関だと銘打ってAIIB構想を打ち上げていた・・・日本等の資金豊富な国の資金を取り込んで自国内投資継続のために流用しようと計画していた場合には、言わば、投資勧誘詐欺の国際版っぽくなります。
本部を北京において諸外国の理事は常駐しない・・開発案件の決定は本部の総裁が専決処分または持ち回り決議で行なう?
北京政府の思うままに資金運用する仕組みにこだわったまま発足させました。
4〜5月ころにの多かった日本マスコミの意見は疑念があるならば参加して内部から改革意見を出して行けば良いと言う中国応援の意見でしたが、設立段階で参加をお願いしなければならない弱いときにさえ、相手の意見を1%も聞かない・聞けない(政権が弱いから逆にどんな意見も聞き入れる余裕が無い)中国が、実権を握ってから改革意見を聞くようになることを期待して先ず資金を出すべきだと言うのは矛盾しています。
日本マスコミや文化人は国内では透明性を主張するのに、対中国や韓国になると巨額の資金・税金をつぎ込めと主張する基準が何故こんなに甘いのか二重基準の激しさに驚きます。
AIIBの運営は上記のとおり不透明きわまりないものですが、これら制度設計に対する諸外国の懸念にも全く応えようともしないまま発足させてしまいました。
透明な組織・・合議体運営にするのでは、外国資金を思うままに使いたい中国にとって敢えて新設する意味がなくなるのは当然ですから、国際批判を無視したまま何の修正もしない見切り発車は、中国の露骨な態度表明と理解するしかないでしょう。
「いやなら参加するな、工事発注しないぞ!」「工事発注も(中国式賄賂やコネ次第で)好きなようにする憎まれたら後が怖いぞ!」と言う脅しで乗り切ろうとしているように見えます。
中国政府のご機嫌を損ねないように今から何も言わないで参加するかどうかで「その忠誠度を見るぞ!」と言う専制君主的態度表明です。
そうなると資金力のある国・・日米はそんな機関に金だけ出すようなことはしません。
この脅しにまんまと引っかかったのが事大主義・・中国に隷従して来た歴史の長い韓国政府です。
見切り発車した者の、ホンのちょっとの設立資金を出して工事参加のおこぼれをその何倍も得たい国ばかりが参加して設立して開発機関が動き出しても資金的に成り立ちません。
工事受注の何倍も資金を出せる日米の参加が不可欠なので、日本の参加表明を待つために参加閉め切りを伸ばしたりしてきましたが、日本が求める制度設計修正には頑として応じられません・・民主的運営に修正したら何のために中国主導で国際機関を作るか分らないと言うことでしょう。
そこに中国の設立目的の本音が透けて見えます。
この関心があるので、AIIB参加を熱心に主張する日本マスコミ報道が激しくなったことに関連して4〜5月ころから、中国の資金不足をテーマに書いて来ました。
その間にいろんなことが挟まってしまい、その間に私の心配していたとおり株の暴落になったので中国の資金不足が明らかになって来るとAIIBに参加しないとバスに乗り遅れると、日本人の不安を煽るマスコミ報道も今ではさすがに勢いがなくなりました。
AIIBI参加への煽り宣伝が下火になったとは言え、中国の資金不足→将来性をどう見るかの基礎理解としてその内実を知っておくことは重要ですので、もう少し見て行きます。
粗鉱製品・石化製品など作り過ぎた資材・製品のはけ口の外に鉄道や港湾工事その他のインフラ工事設備も作り過ぎたので・・出血輸出先を次々と探すしかないのが中国の現実です。
・・際限なく拡散して来たものの、国内では限界が来たし、資金的にも限界が来たので、・これを世界大に広げるつもり・・先送りするつもりでしょうが、対象をより大きく広げてもいつかは限界が来る・・世の中に際限のないことはありません。
過大投資の中止を先送りすれば、先送りした分に比例して過大投資した関連業界が増えて行き、破裂した場合の影響が幅広く大きくなって行くしかありません。
出血事業拡大繰り返しの咎めがその内に出そうだ・・出る筈と書いて来たのが5月ころの連載でしたが、国内ではこれ以上転嫁するべき産業がない・・そこで昨年暮れころからは、「庶民の懐まで(庶民に株投機を勧めるようになった人民日報報道を紹介しましたが)当てにし始めたと思われていました。
この動きに「庶民の懐まで当てにし始めたらおしまいだろう」と恐れをなした国際資本が逃げ始めた・・中国としては資金不足が現実化して、なりふり構っていられなくなって来たのが、昨年秋からの中国経済と想定されます。

韓国民の行動様式22(紛争解決能力4)

日本では、医師の方は長く事件にかかわっているよりは、多めに解決金を払っても早めに和解したい誘惑がありますが、(慰安婦問題その他全て日本人はこう言う解決に走る傾向があります)保険会社が入っているとそれが出来ません。
4〜5年前に担当した事件では弁護士間で概ね合意になりかけたのですが、相手(施設側)が保険に入っている関係で一旦訴訟提起してくれと頼まれて提起した事件がありました。
裁判しても結果は同じでしたが、こうしたことも日本ではママあります。
一般の方も身近に交通事故を経験することが多いでしょうが、当事者は一刻も早く解決したいのですが、安易に和解しても保険が出ないと困るので保険会社の意向に縛られます。
韓国の場合、今後保険が発達すれば和解率が上がるだろうと8月17〜22日に紹介した論文では書かれていますが、被害者の声に拘束されない合理的プロ同士による和解成立を論文執筆者が期待しているようです。
日本とは周回遅れの現象・・日本の場合、当事者基準では早く和解したいが保険があるので勝手に出来ないので訴訟→判決になる・・韓国では当事者が前面に出ると感情ばかりで和解にならないので保険の導入が和解率を上げると期待されている・・まさに逆です。
日本とは逆の期待ですが、結果的に保険の普及が個人の感情・行動方式の差をなくし、日韓の国民性の差をなくす方向に行くのでしょう。
そうなったときには医療訴訟統計を見ても、それぞれが保険会社の威光次第になるので日韓同率になって来るので、日韓の国民意識差を知ることが出来なくなります。
我が国では,一般民事事件でも国や銀行や保険会社相手になると運用が硬直的になって簡単に和解出来ない・・飽くまで判決を求められる傾向が強くなります。
右翼やエセ同和ばかりではなく、政府系機関も在日系が牛耳っていることになるのかな?
ココまで言うとジョークになりますが、韓国人って滅多に和解出来ない・・自分で正義の判断が出来ない国民のようです。
日本批判に熱を上げて体面もかなぐり捨てて世界中で宣伝しまくっていた朴槿恵政権ですが、8月ころにイキナリ政府高官・・と言っても官僚ですが・・を訪日させました。
同高官は(いつものように日韓のこじれは全て日本に責任があると前置きしたと仮定して)「日韓同盟はアジア安定の要」(だからまず日本が謝るべきだ) と言ったようですが、これは訪米して日本批判ばかりを長時間言い募る同大統領に対して、オバマ大統領が色をなして「いい加減にしろ」と言ったときに韓国大統領が言われた言葉の受け売りらしいです。
韓国の言動が度を過ごして来た結果、日本によるアメリカ批判(裏で糸を引いていることに対する反米感情が高まって来た)に転化しかけて来たので、アメリカも放置出来なくなったのでしょう。
韓国の異常な言動は、まさにアメリカのお墨付き次第となっていることが、白日の下に曝されました。
日本人から見れば、韓国人は今なお非合理な嫉妬その他感情の渦巻いているレベルのまま・・自分で正義感を確立するよりは、ストレス発散のためにお墨付きを与えてもらう上位権力者・・今はアメリカ・・今後は中国に切り替えるでしょう・・がいつも必要な社会に見えます。
これが歴史に出て来る「事大主義の国」の心理基礎です。
いろんな統計をみると、日本に約2〜30年遅れて何とか追いつこうと努力しているようですから、制度面だけで日本に追いつき追い越すだけならば国情を無視して制度を作りさえすれば良いので簡単に追いつけるし、追い越すことが簡単です。
実際日本では遅々として進まない刑事事件の保釈制度その他で韓国ではいとも簡単に画期的に作り替えています。
アメリカから,金融自由化・雇用流動化が進んだ社会だと言われれば,自国がうまく対応出来るかを問題にしないで直ぐに飛びつくのです。
この結果、サムスンなど特定企業は栄えるものの国民個々人は困窮に苦しんでいて、その象徴的出来事が世界に進出する売春婦の輸出であり,高齢者の自殺率増加です。

構造変化と格差22(モラルハザード1)

我が国の世界に誇るべき同胞意識・絆を大切にする価値観を守るためには、個体能力差に応じて努力が報われる社会・・結果的に格差が生じるのを認めた上で、その格差がテコの原理のように何十〜何百倍にも拡大しない社会をつくること・・アメリカンドリームの否定こそが、求められていると思われます。
発光ダイオードを発明した人の裁判がありましたが、裁判の結果を見ると不当に安いと思う人がいるかも知れませんが、我が国では
「ある程度の報奨金までが許容されるが、それ以上は所属している会社・・ひいては同胞で成り立っている社会に還元して行くことが望まれていた」
と日本人の中に流れる「法」意識とすれば、判決が妥当だったことになります。
島津製作所のノーベル賞受賞者田中さんの対応と会社の対応は、日本人の琴線に触れる妥当な感じでした。
発光ダイオードの報奨金も適正妥当なところで交渉によって解決出来なかったのか・・・彼も権利主張一本槍で却って居場所をなくした感じですし、会社にとっても有為な人材を失い残念な結果でした。
ソフト化社会の権利主張について2月初めに連載したように我が国・ソフト社会では、権利主張の強すぎる人は生きて行けません。
かと言って,格差の生じない社会を賞賛する人があまり多いと、庶民に対して間違ったメッセージを送ることとなり、努力しなくて良いのかと誤解する人が多くなるのが困ります。
この誤解が広がればまじめに働くのは損だとなって、失業しても直ぐに就職しようとせずに、失業保険は貰える限度まで貰わないと損だという風潮になりつつありますし,生活保護費受給者も増えて来ます。
今よりも何十倍も貧しかった戦後の時代よりも、豊かな現在の方が生活保護費受給者が増えているのは、こうした風潮が広がっている結果でしょうか?
平成23年12月24日の日経新聞朝刊には、被災地では建設需要があって求人が多いのですが、一方で失業保険受給者が多いにも拘らず求職者が少なくて、人手不足のために復興工事を実行出来ないで困っている実態が出ていました。
被災地に限って失業保険の受給期間延長をしていたのですが,これを打ち切る必要が出ているようです。
「失業保険が出る間は働かない方が得だ」というモラルハザードが起きているのかも知れません。
(これは、割り増し退職金等で退職した中高年,あるいは定年退職労働者でも同じで、殆どの人は失業保険受給期間内は転職する気がない様子です)
被災地では失業保険を打ち切ると生活保護申請が増える可能性があって、(失業保険は自治体の支出にはなりませんが・・)震災で弱体化している自治体財政が余計苦しくなるので迷っている様子が報じられていました。

原発コスト22(安全基準2)

稼働中の原子炉や使用済み燃料棒の貯蔵施設・プールでは水の循環で冷却していたのですから、この循環システムが壊れてしまうと、電源があっても3時間以内にその修理をして再開出来るかの問題に帰します。
一般家庭で言えば、停電しなくとも、洗濯機が壊れれば修理するまで動かないのと同じです。
装置が全面的に壊れている場合、(特に今回の場合)修理が短時間で出来ないことは直ぐに分りますから、3時間半以内に外部からどうやって格納容器に水を送り込んで冷やし続けて冷却装置の復旧までの時間を稼ぐかの問題になります。
(マスコミでは電源喪失・確保に焦点を当てて報道していましたが、実際には電源の補完だけしても装置は動かないので、平行して如何に早く冷却用の水を供給出来るかが、関係者にとっては焦眉の急だったことになります)
事故後半年以上経過したいまでも、100度以下の冷温停止状態に持ち込めない・・未だに蒸発を続け、放射能の拡散が続いている(・・これを遮蔽・封じ込めるためにするために建家の再建築を急いでいますが、これが年末頃までかかるという報道です。)ことから明らかなように電源喪失の問題ではなかったのです。
(1号機が約一ヶ月前に3号機が9月19日にようやく連続100度以下になったと報道されたばかりです)
上記の通り今回の大事故・・冷却装置故障→過熱によるメルトダウンや水素爆発は電源喪失によるのではなく冷却関連施設の破壊・故障・・その復旧作業が短期間では出来なかったことによることが明らかとなってきました。
関係者には地震発生と同時に分っていたことでしょうが、これを報道すると何故そんな単純な準備をしておかなかったのかの批判が起きるので津波による電源喪失という一点にしぼって報道しているのではないでしょうか?
ここで安全基準のあり方に戻りますが、ずんぐりしたカプセルみたいな格納容器は容器ごと揺れるようにしておけば内部は一緒に揺れるので震度8でも10でも理論的には対応可能ですが、配管類は建家その他各種周辺施設や地面に固定して伸びていて格納容器に繋がっているので、固定部分・支持基盤ごとに違った揺れをします。
ずんぐりした容器と違い、縦横に伸びていて支持基盤ごとに違った揺れをする配管類は地震に対する耐性が単体の格納容器とは違って格段に弱いのですから、これに対する耐震性こそを優先的に研究しておく必要があったことが分ります。
この研究・準備をせずに格納容器・お城で言えば、天守閣だけ残せば良いという発想で地震その他の災害に対する備えをして満足していたのですから不思議です。
天守閣だけの丸裸状態になれば、城主が腹を切る時間(原発で言えば3時間半)を稼げるだけであって、最早戦闘能力皆無と言うべきでしょう。
原発敷地内の諸設備は原発・原子炉を維持して行くために必要な設備ですから、冷却水循環用配管に限らずこれらに付随する設備全部が壊れても、丸裸の格納容器だけ残れば安全だという安全基準の設定自体がおかしかったことになります。

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