中国にとっての香港問題・一国二制度の約束を守るかどうかは領土問題のように一旦妥協すれば永久的効力のある問題ではなく、１国２制度の終了期間が国際条約で決まっているので、ここで無理押ししないで１国２制度の約束を守っても約束期間が満了すれば中国政府の自由になるので何らかの既得権が生じる訳でもなく次世代に負の遺産を残すリスクもありません。
一国二制度の国際合意を守り香港の民主制度形骸化を止めれば良いだけのことですが、米中問題の厳しい最中に何故こういうバカなことを始めたのか？
ここで引き下がると政治責任問題が起きるのを習近平氏が気にしているのでしょう。
習近平は米中経済対決・・のギリギリの攻防をしているこの微妙な時期に一国二制度期間満了前になぜ中国本土へ犯罪者引き渡しを強制する条例制定を迫ったのか？
これまで議会？立候補資格制限など一国二制度の条約無視・・条約当事国の英国が傍観するばかりで条約違反に対する国際世論も大したことがなかったので自信を持ったことが第一の原因でしょう。
南沙諸島に関する国際司法裁判所判決を「紙切れに過ぎない」と公言した上で埋め立て強行を続けても、米国は埋め立て工事現場近くの公海を航行する程度しかできない現実を見れば、強盗が来てパトカーを呼んでも強盗を追い出してくれず周辺を巡回する程度しかしてくれないのと同じです。
米国のぬるい出方を見て国際政治は正義よりも実力次第という態度を明らかにしたのがここ７〜８年の中国の対外姿勢です。
以後尖閣諸島周辺同様に公船と称する事実上の軍船を大量投入してはベトナムやフィリッピン漁船に体当たりなど繰り返しては横暴の限りを尽くしています。
海軍らしい海軍もないフィリピンやベトナムは切歯扼腕してもなすスベもないのが現状です。
このような状況下で味を占めた中国は尖閣諸島や南沙諸島侵攻を続けえても実効支配の準備を着々と進め国内ではウイグル族を百万人単位で強制収容して思想教育？強制するなどが始まりました。
これらと並行して香港でもなし崩し的に民主主義諸制度を形骸化させてきましたが、南沙諸島のフィリッピンやベトナムの抵抗同様に香港市民の抵抗はゴマ目の歯ぎしり程度で、中国にとってはなんともなかったので自信を深めた結果、安易にその延長上の政策実現になったのでしょう。
リーマンショック後の世界経済落ち込みに対して中国が巨額のインフラ投資によって、世界経済の底割れを防いだ貢献度を背景にした自信によって、その後４〜５年は日の出の勢いの様相でした。
１０〜１１年の反日暴動や尖閣諸島への実力行使、続いて南沙諸島海域全体の領有宣言とその実力行使としての公海での埋め立てと軍事基地構築の実力行動、一帯一路計画に対する日米の難色を尻目に強行したところEU諸国が相次いでこれに参画するなど当時の中国は日の出の勢いにあったことで香港住民にとって不利な国際環境下にあった影響もあります。
世界の中国依存度が急激に高まった時期でした。
メルケル首相の中国訪問１０回ほどに対してニッポン訪問がその間たったの１回で短時間という批判があったのがこの時期でした。
そのニッポン訪問も中国の成長限界がなんとなく見え始めた後のことで、それまでは中国一辺倒の姿勢でした。
ドイツの誇るフォルクスワーゲンの国外販路の中心が、中国での優遇・中独蜜月によるものだったからです。
https://response.jp/article/2018/04/17/308627.html

フォルクスワーゲングループの2017年の中国（香港を含む）における新車販売台数は、過去最高の418万4200台。前年比は5.1％増と、2年連続で前年実績を上回った。2018年第1四半期は、合弁2社を合わせて、中国乗用車市場のシェア1位を維持している。
年間販売台数約１０００万台あまりの内、中国市場が約半分近くを占める突出ぶりでした。
中国としては、反日行動で今後産業のレベルアップは日本からの技術導入に頼れない穴埋めはドイツに頼れば良いという計算でニーハオ外交でしたので、ドイツはこれに気を良くしていた時代でした。
環境も人権も過剰聖戦いよる世界の迷惑も顧みない横暴な生産（鉄鋼などの赤字輸出）で、生産量の増加ばかり自慢して有頂天になって天狗の鼻になっていた中国に冷水を浴びせたのが、人がまともに呼吸できないほどの空気の汚れでした。
人民無視の中国も空気の汚れは支配者・特権階層にも平等に影響がありますので、流石にこの状況を放置できなりました。
環境問題分野では、ドイツに対して日本に一日の長があるのとドイツ人は日本のように親切に教えないので技術移転が進まなかったらしく徐々に対日ニーハオ外交に転じたようです。
同時期１６年夏ころの株価急落以降・要は中国の無駄なインフラ投資の限界がきた・・中国の新車販売数がこの１〜２年頭打ち〜前年比減が続くようになり、落日が迫ってきたので中国べったりだった西欧が再び中国と距離を置き始めました。
南シナ海での埋め立てに異を唱えるなどこの数年中国に遠慮しなくなってきました。

https://jp.reuters.com/article/china-autos-idJPKBN1WT15H

2019年10月14日 / 18:38 / 1ヶ月前
［北京／上海　１４日　ロイター］ – 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が集計した９月の自動車販売台数は前年比５．２％減の２２７万台だった。９月は販売が盛り上がる月のはずだが、１５カ月連続の減少となり、年後半の回復は期待薄となった。
８月は６．９％減。７月は４．３％減。２０１８年は１９９０年代以来のマイナスだった。景気減速と米中貿易戦争が自動車市場に影を落としている。

国内需要無視の闇雲なインフラ投資の限界がきたのと同様に環境無視の無茶な増産の結果
北京の空気は汚れに汚れ、市民はまともに呼吸すらできないようになったので流石がの市民無視の中国も環境対策に乗り出さざるを得なくなったのも同時発生でした。
色んな咎めが集中的に吹き出してきたのがこの数年です。
環境問題では世界最先端技術を誇る日本とよりを戻さざるを得なくなった中国は徐々に対日ニーハオ外交に転じました。

過剰債務の雄である中韓の動向に話題を戻します。
ファーウエイの国内債発行問題に戻します。
米国の厳しい批判・締め出し政策によって、ファーウエイが市場を選べる環境でなくなったので（香港でさえも騒動で危ういと思ったのか？）仕方なしに国内発行になったのではないでしょうか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49731210S9A910C1FFE000/

ファーウェイ、中国本土初の社債を900億円発行
ファーウェイはこれまでもドル建てや元建ての社債を発行しており、現時点でドル建てで45億ドル（約4900億円）の残高がある。今回の社債発行について同社は「中国本土の債券市場を開拓し、資金調達の手段を最適化する」と狙いを示したうえで「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」としている。

ファーウエイが社債を国内発行するためにわざわざ「経営は健全で、キャッシュフローには十分な余裕がある」と言い訳すること自体異常でしょう。
香港騒動は、中国政府が国内専制支配の成功？浸透に味をしめて？香港にもその支配を強めようとしたことに危機感を抱いた市民の反発を受けて始まったものですが、中国政府の意を受けて動く香港政府の強硬姿勢がさらなる反発を呼び相互に過激化する一方です。
中国の急激な発展は膨大な資本導入があってのことですが、後進国として本土への外資導入には強固な防壁っを築き規制だらけ・・金融自由化ととは程遠い状態でしたが、一種の金融特区機能を果たす香港自由市場のおかげで香港で自由な資金取り入れを行い、それを香港資本に薄めて本土に資本移動させるという巧妙な手段を用いてきました。
中国企業が先進技術を直接導入しても直ぐに使いこなせないので外資工場設立させて中国人の現場作業や管理職の職務経験を積ませるのと同じことを本土の金融規制を残しながらうまくやってきたのです。
国有企業（鉄道系が有名です）中心に海外展開が進むようになりこれに随伴するようにファーウエイなど軍事色の強い企業も民間として、海外市場で積極的に資金を導入できるようになりました。
しかし外資が直接１００資本の企業中国に進出できない（中国企業との合弁限定しかも共産党員常駐制度付き）企業を買収できるのではなく、砂粒のような個々人からの物言わぬ資本導入だけいいとこ取りする関係です。
米中対決が始まって海外市場で「いいとこ取り」の米国での起債が危ぶまれるようになって・・頼みの綱の外資受け入れ口として利用してきた香港の重要性が増してきた矢先でした。
今回７月１日以来始まって以来、エスカレートする一方の香港騒動で香港市民の中国政府に対する反感が強まる一方ですから、香港市場を利用するだけしたい本土企業の資本取り入れ装置としての社債上場が危なくなったのでやむなく中国での起債に踏み切ったように見られます。
中国にとって香港は資金導入の貴重な窓口ですから、いわば金の卵を産む鶏を絞め殺すようなことをしているイメージです。
米中対決月下の最中・・香港市場の重要性がいや増す時にあえて香港市民を締め上げる条例制定に動いたのか？政治センスが不思議ですので、ネット上では習近平の権力基盤が弱くて強硬派に押されてやむなく取っている行動だと言う、うがった見方が出ています。
対日強硬活動が起きるといつも政権中枢の統制が効かない・・末端の暴走でないかという対中融和的意見が流布される１種ですが、私そうは思っていません。
専制支配的発想・・韓国でも同じですが、ある主張を始めると、トコトンやったり最大限の罵倒や侮辱的言辞を吐き出し続けないと我慢できない国民性では共通です。
政争に勝てば相手を讃えるのではなく、敗軍の将を最大限侮辱し辱め貶める残虐行為の歴史の数々に気持ちが悪くなるのが日本人です。
後宮の争いも同様で、皇帝の寵を得た方が、それまでの寵姫を豚と称して手足を切り取り豚と称して厠につないで上から糞尿をかけるなどです。
韓国の対日侮辱行為も、日本が黙っていれば治るわけではあなく際限なく繰り出してくる状態で、これでは付き合いきれないとしてついに日本は縁を切る方向に舵を切りました。
日韓修復は韓国で反日教育や根拠ない日本批判（いうより陰口）が節度なく続く限り不可能でしょう。
民主化した？はずの韓国では今でも感情に任せて国民が走ってしまう状態に驚きますが、制度上なんの抑制システムもない専制支配体制のままですと、市民の反感があれば逆に強者の立場で「生意気だぶっ潰せ！」という方向の政治感覚しか働かないのでしょう。
香港の場合、純粋な中国国内問題ではなく１国２制度が国際条約によって縛られている関係ですので、資本取り入れ口の機能麻痺の怖さの他にこの弱みもあって中国は香港周辺まで軍を集結させているものの、その先に一歩踏み出せないままです。
この均衡がいつ破られるかの攻防・緊張が約３ヶ月も続いています。
この状態でファーウエイが香港での起債発行する勇気がなく国内起債に踏み切るしかなくなったことが中国国内経済への大きな重石になってきているでしょう。
ファーウエイでさえ香港上場が出来ないなら他企業の運命は推して知るべしとなりますので、香港の平和裡の収拾が中国 政府にとって喫緊の目標です。
軍で蹂躙すれば天安門事件後の国際孤立では済まないだけでなく香港の自由市場認定が国際金融システムから否定され香港の金融市場としての生命が終わります。
そうなれば中国が国際資本市場から資金導入の方法が閉ざされることになります。
今米国を敵に回し資金締め上げにあっている中国がそのリスクを冒し、難局突破の能力があるのでしょうか？
この辺りの文章はもともとファーウエイの本国起債のニュース直後に書いておいたものですが、その後日経新聞で中国系企業の米国株式や社債市場締め出しの動きが小出しに出て来るようになりました。