https://heikinnenshu.jp/tokushu/factoryman.htmlによれば工場労働者でも以下の通りに区分があるようです。

工場勤務の業種の種類を調べてみました。
製造業系だと
・自動車組み立て工場：正社員、契約社員が大半で、年収は最も高い傾向があります。
・家電製品組み立て工場：契約社員、派遣社員中心で非正規雇用が大半です。・鉄道工場：正社員が大半で、有資格所有が非常に有利です。
・家電製品組み立て工場：高専、高卒が多く、作業は流れ作業、給与水準は最も低いです。
・紡績工場：日本では零細企業ほか中小が残るだけで、新卒採用は限りなく少ないです。
・製鉄工場：現在は殆どIT化による完全自動化で、正社員技術職しかいません。
・金属部品加工工場：高卒、高専、有資格か専門技術者のみで、中小企業が9割以上です。
・食品加工工場：ほぼ正社員は少なく、非正規雇用中心、派遣社員も大多数を占めます。
・非鉄金属加工業：専門職であり、大卒、高卒ともに平均的に求人があります。非製造系・清掃工場：自治体管轄の准公務員で、年収は東京で平均年収500万円前後です。
・印刷工場：原料加工という意味で、非製造業とし、ほぼ自動化されています。

業界別の平均賃金らしき表もどこかで見かけましたが、今は男女平等主義のせいか？男女別平均賃金では表が見つかりません。
しかし、上記業種別で見れば女性工員の多そうな製造業・例えば食品加工工場は非正規中心で、家電では他業種に比べて賃金が低く、女性の多そうな職場では、非正規雇用が中心であることが読み取れます。
ジョーク的に「給食のおばさん」と昨日書きましたが、そのものズバリの表が見つかりましたので紹介します。
https://kyuryobank.com/food/kyushoku.htmlからの引用です。

給食センター（給食のおばちゃん）の平均給料
・給与　　29万円

　　　20代の給料：21万円

　　　3 0代の給料：29万円

　　　40代の給料：34万円

　　　初任給：16～万円
※補足を参照ください
※給料給与統計の算出は口コミや厚生労働省の労働白書を参考にしております

学校給食センターの人件費は、いわゆる準公務員的相場観で決まっているのでしょうから、女性の多い職場の相場を体現しているように思われます。
分野別のデータ不明（個別データがわかっても加工をしないとそのママここで使えないでしょうから）のままですが、３月１１に生産年齢人口の変化との関係だけ見てもその割に日本はそれほど製造業従事者が減っているようには見えません。
製造業定年後就労率（車組み立てなどある程度経験の必要な契約社員の多くは定年退職でガードマン等への再就職？）が上がっても製造業従事者は増えるはずがないので、製造業従事者比率を見る場合、高齢者や女性就労者数の増加を割り引いて考えるべきという考えで生産年令人口を喜寿に考えました。
ちなみに製造業従事者でも・・私の知っている技術のある人は、７０台半ばまで京葉コンビナートでは重宝にされて働いていました。
今日の冒頭引用したように、日本で生き残っている製鉄非鉄金属加工等、一定レベル以上の「技術者」しか採用しない段階の製造業と車製造ライン従事者のように一定の経験が必要なので正社員と契約社員中心職場）としても「技術者」と言えるかの境目の人たちとの違いがあります。
トヨタ（従業員約３１万です）等日本企業の多くが国民の仕事を確保するために極力国内生産を残してきたこと（そのためにも契約社員のレベルアップに努めて来たこと）が米国との差になっていると思います。
日本の場合軍需産業らしいものが育っていないので、そのぼろ儲けに頼るわけにいかず、その分いまだに２０世紀型製造業のレベルアップに努めた結果、部品産業・・BTOBとして元気に活躍しています。
汎用品生産が新興国に移っても、そこの生産設備等の部品は多くは日本からの輸出産業になっている・・製造業高度化成功です。
１時世界を席巻した日本の半導体産業は昔日の面影がないと言われますが、半導体製造装置の多くは日本からの輸出によっているので、韓国や中国は日本から輸出した製造装置を運転しているだけ・・生産している事になります。
その結果、韓国は製品輸出で稼いだ分を対日赤字で食われてしまう貿易構造からの脱却縮小目的や日本からの部品供給による事実上の産業支配からの脱却のために部品の自国生産増に必死です。
この焦りが先進国知財の強奪を明記した中国製造２０２５計画発表→先進国一丸の怒り→その旗手としての衆望を担った？米国の制裁発動を誘うようになったと思われます。

生産年齢人口のグラフを見ていきます。

https://bizhint.jp/keyword/27639からの引用です。
2018年10月26日(金)更新

１８８０年頃の生産年齢人口は、上記グラフによると約８千万人で、１７年ころはグラフ上で見ると約１２分の１１、５くらい・・７５００万前後です。
１７年の実数はグラフでは不明ですので日経の記事を引用します。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
2018/7/11 17:15 (2018/7/11 20:03更新)

総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、・・・
主な働き手となる15～64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77%にとどまった。
・・外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5%増えた。

昨日見たように８０年から１７年までの４０年近くでトータル製造業従事者約５５０万人減ですが、その間の生産年齢人口が５００万減ですから、製造業従事者減と人口減の数字がほぼあっている・・生産年齢人口で見れば、人口減分だけ製造業従事者が減ったことになります。
しかも上記生産年令人口には外国人２５０万人も含まれていますが、８０年には外国人労働者がほぼゼロ・その頃から風俗系女子がいたように思いますが、製造業従事者数推移に関係ない数字です。
男性労働力として外国人労働力は純増です。
外国人労働力は、研修生やアルバイト中心で製造業で正規社員になる人は稀ですから、製造業従事者がどれだけ押し出されたかの推移を見る場合にカウントする必要がないでしょう。
８０年から１７年までの日本人の生産年齢人口の推移としては外国人の生産年齢人口を差し引いて考える方が合理的と思われます。
外国人全員が生産年齢人口でないとしても、多くは働き盛りの留学生や研修生等であって、幼児高齢者は少ないので生産年齢人口比が高い筈です。
仮に生産人口比率が８割とすれば、２００万人が含まれていることになるので、８０年以来の日本人労働力推移としてはこれを現在日本の生産年齢人口から差し引く必要があります。
７４８４万から２００万引くと８０年からの日本人だけの推移としては８０００万から７２８４万に（約７１６万）減ったと見るのが正確でしょう。
日本人生産年齢人口が４０年間弱で７１６万減った間に製造業従事者が５５０万減ったとすれば、リストラ等による不本意退出が少なく、定年等による不補充が大方の傾向だったように見えます。
ただ、これも男女別の統計をみないとはっきりしないとおもいます。
一家の大黒柱とされていた男性中心の製造業工員削減→転職後非正規に変わることによる技術伝承の断絶や家計収入大幅減が社会問題になっているのを勘案すると、男性工員減少の実数を知ることが重要です。
製造業といっても家電系の工場では大量の女子行員が働いているのが普通でしたが、（私は昭和４０年代はじめに川崎市の南武線沿線に住んでいたことがありますが、当時は富士通、NEC、東芝など一駅ごとに大規模工場があって、大量の女子行員の独身寮が存在する時代でした。
千葉でも２０年ほど前までは事件相談などで東金だったかソニーの下請け工場に働いているという女性がいましたし、２年ほど前の事件でも茂原あたりのやはり工場勤務の女性がいましたが、半導体電子部品関連では手先の器用さが必要なので女子工員が意外に多く働いていますが、多くは家計補助程度で主役ではありません。
このシリーズのテーマ・・格差拡大視点で考えると、女性工員が介護に転職しても家計収入はそれほど変わらないし技術伝承途絶の心配もありません。
重要なのは、一家の柱として４〜５００万の年間給与を得ていた男性工員がリストラで配送やサービス業などへの転職の比率でしょう。
このように考えると製造業従事者の推移としても男女別推移が重要で、製造業という大雑把な括り方統計自体に無理があることがわかります。
男女別統計がすぐには見当たらないので日本で男性が主に従事する製鉄（関連産業）や化学系工場〜発電（重電系）車製造ライン等々での製造業がどの程度のスピードで衰退縮小しているかで見た方が良さそうです。
（男性が家計を支えるという意識自体徐々に薄れていますが「今までのところ」まだ重要ですので、これがどうだったか？という意味です）
一般的にいって、新興国へ移りやすい職種は女性工員の多い分野（イメージしやすいのは何千人と働く深圳（今はバングラデイシュ）の縫製工場やおもちゃ製造あるいは家電組み立て・半導体工場など労働集約系）から始まるように思われます。

アメリカだって今後はレベルの低い人を減らして民度アップする重要性に気づいていたでしょうが、それが形になって現れたのがオバマ政権の不法移民に対する・・処遇変更政策であり、大分前から取り組んでいた（技能／留学ビザその他細分化した）移民の絞り込み政策の強化でしょう。
移民のレベルアップ再教育には帰属意識が重要ですから、（いつまでも不法扱いではヒスパニック系では英語すら学ぶ気持ちになれない・警官に対する反感の強い人が多いことを２月末頃にレポート引用で紹介しました）帰属意識が生まれないからです。
これに対してトランプ氏の反移民政策は、新規流入阻止程度の生ぬるい施策だけではなく（人手不足の時には目をつぶって不法滞在を利用してきたが・・）既存単純労働移民の面倒を見きれない・・簡単に切り捨てたい意識が表面化してきたように見えます。
国民として負の遺産の再構成・再教育に取り込む気持ちの程度は企業のありかたに現れます。
日本企業は従業員の社会不適合を防ぐために、しょっちゅう社内研修していますし、仮に環境激変で企業全体の操業率が下がってもすぐに解雇しないで社内失業として抱え込んで切磋琢磨して時節到来亜を待つのが普通です。
アメリカの場合、社内失業で抱え込まないでドンドンレイオフするのが普通であるのと同様に、国全体でも彼らの面倒を見るための再教育などしてもジェット機やロケット製造に関与させることは不可能・・手間暇かかっても大した効果がないので「ボランテイア資金程度は出すが、国策として再教育などやってられない」とばかりに、「不法移民」として「追い出し政策」に転じたと見るべきでしょう。
アメリカの場合、AGFA（Apple, Google, Facebook, Amazon）アップルやグーグルフェイスブック等を見ると、中間人材など歯牙にも掛けない・・世界トップレベルの頭脳を持つ人だけが人間らしく創造に参加し働ける社会を理想としているように見えます。
February 19, 2019にアマゾンの第二本社設置に関してニューヨークの反対を紹介したように、今やAGFAその他最先端系世界企業は本社部門が巨大化しています・日本でもソニー本社ビル群の威容には驚きますよ！これに対し従来型製造企業ではトヨタ東京本社（本拠地にはもっと立派なビルがあるのでしょうが）も簡素なビルが１棟ある程度の簡素なものですし、ブリジストンが数年前から本社ビル建て替え中ですが世界企業といっても本社ビルが１棟あれば良い程度です。
アメリカではその他の労働者はロボットのように（工場ロボットが代替するまでのつなぎとして？）働かせればいいという社会を構想しているように見えます。
軍事でいえば無人機が開発されていますがゆくゆくはパイロット不要・・無人ロボットを開発し操作する国防省本部の機能は巨大化しますが、ネット上の指示・ゲーム機を操作するような戦争になっていくと末端兵士はいりません。
大規模戦が終わった後の現実の現地支配にはアナログ対応・・人間が必要ですが、（今のアフガンで苦労しているように）リスクが大きいので現地支配を志向しないで、空爆ロケット攻撃を際限なく繰り返しほぼ無人地域にしてしまう・ジェノサイド目的であれば消耗率の高い現場兵士も不要ですから、今後その方向に行くおそるべき時代が到来する可能性があります。
１億日本人生存数が１０〜２０万前後になってからの占領開始ならばゲリラの心配がありません。
中露米は本質的に「やっていいことといけないこと」の価値観が低い民族歴史ですから・（ストッパーが低いので）圧倒的戦力を持てば・・あるいは先制攻撃次第で圧倒的立場を握れるとすればそこまで行く可能性が高いでしょう。
話題がそれましたが、国を挙げて一刻も早く（競合企業に先駆けて）ロボットに代替して人件費を減らす方向こそ正しいと考えている以上は、わずかな底上げ努力をすること自体が「無駄」という発想でしょう。
産業構造を４０点の仕事から４５点のちょっと難しい仕事に引き上げるならば国民も努力のしがいがあるし、周りも応援しやすいのですが、（職業訓練校の仕事です）いきなり航空機やロケット製造あるいは、（パソコン作業できるように教育するのでなく）AIプログラム作成の中核作業要員にレベルアップしろというのではみんなが尻込みしてしまいます。
本音は切り捨てて追い出す目標の不法移民相手に膨大な教育資金を投じる予定が企業にない以上（企業精神＝国民の生き方ですから）政府もその気がないのは当然の帰結です。
母国に追い戻すまでの収容＝シェルターとすれば、安定的住居供給に踏み出さない・公営住宅建設を一定率でやってるでしょうが大規模供給に踏み切らないのは、論理一環です。
以上アメリカのホームレス対策と原因を見てきましたが、日本も国際競争についていけない人が徐々に出ている点は同じで、これを生活保護で吸収したので路上生活者が減少しただけで、貧困問題の深刻さは変わらないという意見があります。
脱工業化社会への変化についていけない底辺層をどうするか？については深刻さには温度差があるとしても、日本も「アメリカの後を追うはず」という意見が普通・各種レポートも「いつか日本の辿る道」というイメージを基にした紹介が普通です。
そうなるでしょうか？
一つには排除論理のアメリカと違い日本は包摂論理の国であり、これがホームレスを生活保護等で受け入れる政策対応の違いになっているし、労働分野では時代不適合を起こさないように社内教育に力を入れています。
製造業の占める比率が下がる傾向にあるとしても、日本はアメリカのように格差が大きくなく縮小率が激しくありません。
アメリカが、例えば戦闘機やロケットミサイル製造のような超高度精密品さえ国内で作れれば良いと決めている（訳ではないとしても）場合、製造業で養える国民はほんのちょっとになります。
金融も同様で、日本の銀行のようにマメに足を運んでの要望を聞いて歩くのではなく、国際金融取引、トレーダーや、金融工学的新商品創出できる人材だけが必要となれば、ほんの少数の人数で何兆円と動かすことが可能です。
金融取引では一人で５兆円を動かしても百万円を動かしても手間暇は同じです。
金融取引等エリート中心に据える米国経済界にとっては、役立たずの巨大人口はお荷物になっていると思われます。
（巨大企業も消費される必要があるので国内市場も重要ですが、世界を市場とした場合、よその国の消費者生活の面倒をみる必要がない・いいとこ取りできるのですが、自由貿易が進み内外平等が進めば国内企業のメリットがそれほどないので、経営上不合理な協力を求められるなら他国に本社を移すという選択が起きてきます。）