精神科医の精神病認定の恐ろしさから、被後見人等に偏ってしまいましたが、行為能力制度＝能力制限制度全般と外見規制時代に戻します。
生まれ育った郷里で一生を終え見知らぬ人と会うことの稀な時代と違い、１日の内に早朝の満員電車に始まり見知らぬ人と遭遇し続けて何かしらの関係を大量に持つのが日常になると、チラッとも見ただけで駅員かその店の店員か救急車かなど即断できないと世の中がスムースに行きません。
初対面の人でも相手がどういうことを出来る人かすぐに分かり迷わずに対応できるためには、一定の資格制度やユニホームがあれば見知らぬ人でも一定の技術やノウハウを持っていると分かり、一定の仕事を委ねられるようになるのでスムースです。
初対面の人に名刺を先ず出すのも、その人がどこの会社の人でどういう職種かが即時に判明することによって、その人に何を頼んで良いかがわかって無駄な時間が省けます。
昨年夏ころ都内大病院の病室に見舞いのために繰り替えし通っていたところ、医師がジーンズにTシャツ姿でしたが、男性の場合作業員が立ち入って病状説明するわけがないので「あ、医師がきたんだ」とわかりましたが、話を始めて内容から判断しないと判断がつかないシステムになっているのには驚きました。
女性医師が来た場合、当初看護師さんが様子を見に来たのかとばかり思っていたら、看護師さんの説明とちょっとレベルが違う・付き添いしている身内の質問内容接し方等からもしかしたら医師かな？とこれも総合判断した次第です。
看護師の場合も昔のイメージ白衣の天使ではなくブルーの作業着式衣服で、いろんなことをするのでベッドメーキング的清拭作業する職種？の人と洋服だけでは区別がつかなくなっているのには驚きました。
たまに来る人には職種区別が分からなくとも良いというのが、大病院の主流的考え方なのでしょうか？
コンビニやスーパー、デパートやデイズニーランド、ファミレス、交通機関など今流行りの「濃厚接触」を前提にしない業態では店員・施設職員と客の違いが外見ですぐわかる方が客にはあり難いものです。
工事現場付近の誘導員もユニフォームと警棒式の赤い？棒を振り回しているので一々何してるんですか？と聞かなくとも、その指示に従って迂回歩行すると安全なのだと瞬時判断ができ、迂回路誘導がスムースに行われます。
対面相手の能力内容が初対面の人にも一定水準の能力保障をしてくれるのが資格制度やユニフォーム着用や名刺であり、〇〇銀行や弁護士等の名称を使用できる許可？制であり、（銀行の看板だけでビル内に入る用事があるかどうかも判断可能）近代社会をスムースに動かせる必須のアイテムです。
こうして交流拡大に応じて各種職業の資格制度・外見の統一が発達してきました。
江戸時代までは武士と町人では衣服や髪形や会話形式からして違う・・家に門構えが許されるか土塀か生垣かなどあらゆる方面で格式が分かる仕組みでした。
京都に行くと土塀でも門跡寺院には、線が入っているなど外観で判断できるのはそれなりに便利です。
外見判断の合理化という意味で見れば、江戸時代の士農工商の区別は身分というより職業分類であったと見るべきでしょう。
（世襲といっても当時も大名家自身の改易や家臣の家禄召し上げ等が結構あったので、大名家家老等の名門でも盤石ではありませんでしたので、本来身分と言えないと思われます）
大手銀行（大大名）でない地方銀行（１０万石内外の大名）や相互銀行（３〜５万石の大名）信用金庫（戦国レベルの上流武士・多くは旗本クラス）でも銀行員（金融機関・武士）であれば一生食いはぐれがないという１世代前までの職業観と似ていたように見えます。
身分でなくとも従業員としての雇用安定程度？や格式重視制度はそれなりに意味があったというべきでしょう。
現在に戻りますと一定の規格基準に合致して初めて医師、建築士であり理髪師、調理師、代議士であるし、政党と言えるし、大手企業従業員であれば（せっかく得た地位を安易に棒に触れないので）一定の信用ができるという意味で所属が重視されます。
信用力の高さを求めればその維持のために期待外れのことができない不自由度は表裏の関係です。
外見でまず判断できる社会は省エネ・・効率の良い社会ですが、これを悪用する人がもちろん出てきます。
「看板にいつわりあり」ということですが、〇〇職員を名乗るオレオレ詐欺などもこの一種です。
商人や法人がある人に対して名目だけの外見的資格使用を許している場合、その責任を負う制度を法人制度と同時に採用しています。
法人制度の骨格を決めた基本法であった民法旧規定（公益法人３法成立と同時に削除される前の規定）は以下の通りです。
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/koueki/kyuminpou.html

（名称の使用制限）
第三十五条　社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（法人の代表）
第五十三条　理事は、法人のすべての事務について、法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない。
（理事の代理権の制限）
第五十四条　理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
上記条文は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
７７条にそのまま引き継がれています。

商法

（明治三十二年法律第四十八号）
第九条
２　故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

会社法（平成十七年法律第八十六号）

第七条　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（表見支配人）
第十三条　会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
（表見代表取締役）
第三百五十四条　株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

工事現場付近の誘導員もユニフォームと警棒式の赤い？棒を振り回しているので一々何してるんですか？と聞かなくとも、その指示に従って迂回歩行すると安全なのだと瞬時判断ができ、迂回路誘導がスムースに行われます。
対面相手の能力内容が初対面の人にも一定水準の能力保障をしてくれるのが資格制度やユニフォーム着用や名刺であり、〇〇銀行や弁護士等の名称を使用できる許可？制であり、（銀行の看板だけでビル内に入る用事があるかどうかも判断可能）近代社会をスムースに動かせる必須のアイテムです。
こうして交流拡大に応じて各種職業の資格制度・外見の統一が発達してきました。
江戸時代までは武士と町人では衣服や髪形や会話形式からして違う・・家に門構えが許されるか土塀か生垣かなどあらゆる方面で格式が分かる仕組みでした。
京都に行くと土塀でも門跡寺院には、線が入っているなど外観で判断できるのはそれなりに便利です。
そういう意味で見れば、江戸時代の身分というより（当時も大名家自身の改易や家臣の家禄召し上げ等が結構あったので家老等の名門でも盤石ではありませんでした）今で言えば大企業従業員としての雇用安定程度）？や格式重視制度はそれなりに意味があったというべきでしょう。
現在に戻りますと一定の規格基準に合致して初めて医師、建築士であり理髪師、調理師、代議士であるし、政党と言えるし、大手企業従業員であれば（せっかく得た地位を安易に棒に触れないので）一定の信用ができるという意味で所属が重視されます。
信用と不自由は表裏の関係です。
外見でまず判断できる社会は省エネ・・効率の良い社会ですが、これを悪用する人がもちろん出てきます。
「看板にいつわりあり」ということですが、〇〇職員を名乗るオレオレ詐欺などもこの一種です。
商人や法人がある人に対して名目だけの外見的資格使用を許している場合、その責任を負う制度を法人制度と同時に採用しています。
法人制度の骨格を決めた基本法であった民法旧規定（公益法人３法成立と同時に削除される前の規定）は以下の通りです。
http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/koueki/kyuminpou.html

（名称の使用制限）
第三十五条　社団法人又は財団法人でない者は、その名称中に社団法人若しくは財団法人という文字又はこれらと誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（法人の代表）
第五十三条　理事は、法人のすべての事務について、法人を代表する。ただし、定款の規定又は寄附行為の趣旨に反することはできず、また、社団法人にあっては総会の決議に従わなければならない。
（理事の代理権の制限）
第五十四条　理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
上記条文は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
７７条にそのまま引き継がれています。

商法

（明治三十二年法律第四十八号）
第九条
２　故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

会社法（平成十七年法律第八十六号）

第七条　会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
（表見支配人）
第十三条　会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
（表見代表取締役）
第三百五十四条　株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

貴賓の訪問を求める意識の続き・・対トランプ関係の日韓比較です。https://www.asahi.com/articles/ASM4M3CF0M4MUTFK007.html

岡村夏樹 2019年4月19日11時33分
トランプ夫妻、５月に来日　異例の３カ月連続の首脳会談
政府は１９日午前の閣議で、トランプ米大統領とメラニア夫人を５月２５～２８日に国賓として迎えることを決めた。５月１日に即位する皇太子さまが新天皇として初めて会見する国賓となる。トランプ氏は安倍晋三首相と会談し、北朝鮮問題などについて意見を交わす予定だ。
一方、首相は今月２６、２７日の日程で米国を訪問し、トランプ氏と会談する。トランプ氏は６月２８、２９日にも大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のため来日予定で、異例の３カ月連続の首脳会談となる。

トランプ氏は翌６月にまた大阪に来る予定ですから、そのうち１回くらい韓国へ行くしかないか？という外交儀礼のようです。
さすがにそこまで断れないだろうという安全パイで、韓国はたった２分しかなかたっと報道されているトランプ氏との首脳会談で要請したのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000018-yonh-kr

４/12(金) 4:57配信
文大統領　トランプ氏に訪韓要請

その成果かどうか不明ですが、トランプ氏も外交儀礼上あまりコケにできないので以下の通り日本へ来たついでによりましょうとなったようです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011917701000.html

2019年5月16日 9時06分
ホワイトハウスは15日、声明で、トランプ大統領が来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットに参加するため日本を訪問するのに合わせ、韓国にも訪問すると発表しました。

江戸時代で言えば将軍家が大名の屋敷を訪問するとなれば、御成門（東大の赤門は、加賀前田家が将軍家を迎えた時の御成門です）を造営するなど、一世一代の栄誉でした。
天皇制度は敗戦によって神格を否定したとはいえ、世界に冠たる日本の伝統文化に根ざした日本の文化価値を象徴する至宝中の至宝です。
日本文化が憧れを持って受け入れられるレベルに応じて天皇訪問あるいは拝謁できる価値が上下する関係でしょう。
このように日本の天皇陛下が訪問するということは、国内であればその地域、外国であればその国にとって、名誉なことあるいは国際的地位向上に大きな誉れになる大イベントです。
天皇陛下の政治効用が大きいからといって、軽々に天皇陛下がナーバスな政治問題の取引に天皇陛下を利用すべきかは日本国民が慎重判断すべきことで、外国からの要求、仮に要請であってもそれに反応して決めるべきことでないでしょう。
韓国国会議長の発言が仮に全体として、あるいは本音で日韓友好のためにしたものであったとしても、日本人は天皇陛下を利用するなど恐れ多いこととして、おくびにも出せないほど神経を使うものです。
この辺の機微を弁えない・日本統治下にいたはずなのに・わずか４０年の経験では韓国人には理解できない？意見となるのでしょう。
日本における天皇の地位は微妙な理解のもとに成り立っている・・・微妙な間合いを図りながら運営してきたからこそ、時代の変化に揉まれながらも天皇制度が古代から連綿と続いてきたのです。
「機微を弁えないから・・話にならない」と否定するならば・天皇利用などの議論にのれないという正面の議論をすべきであって、片言隻句を捉えて嫌韓感情を煽るのは良くないでしょう。
天安門事件後国際孤立した中国からの天皇陛下訪中（必死の）要請に、日本政府が、戦争で迷惑をかけたことを踏まえて？応じた例もあります。
天皇訪中により名誉回復できて、国際社会復帰の糸口を見いだしたのが中国でした。
とはいえ、どういう場合であっても天皇陛下がお出ましになるのはあくまで親善を固める目的であって相手国の対日要求を取り下げてもらうような政治取引に天皇陛下を利用するようなことは、日本国憲法の精神のみならず国民感情に適合しないことは明らかです。
韓国国会議長の発言前後の文脈・本音発言が翻訳されてきませんが、日本メデイア界が、最近韓国で「またこういう暴言が出た」という（嫌韓感情を煽る）刺激的方向での報道に特化してきたように見えます。
昭和５０年代に日本政治家が本音を語ると日本メデイアが「また妄言・失言と騒ぎ立てるので、それに対し中韓が日本で反中韓発言・あるいは靖国参拝や教科書の記述が国内問題になっているのに、被害国の中韓メデイアや政府が問題視しないのはおかしい！と国内問題に波及して追っかけて中韓のメデイアが取り上げ、政府間のトゲになってきた経過が知られています。
慰安婦騒動も靖国参拝の政治問題化まず日本国内で火をつけて、中韓メデイアや政府がやむなく追いかけたものです。
例えば、靖国神社に関するウイキペデイア中の中国関係の記事です。

中華人民共和国政府は、1979年4月にA級戦犯合祀が公になった時から1985年7月までの6年4月間、3人の首相が計21回参拝したことに対しては何の反応も示さなかったが、1985年8月の中曽根首相の参拝以後は、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝すること」は、中国に対する日本の侵略戦争を正当化することであり、絶対に容認しないという見解を表明し続けている。

中国は合祀後６年模型化してから苦し紛れに戦犯合祀を批判名目にしていますが、上記引用の通り合祀したのは６年前のことです。
慰安婦騒動も、日本のメデイアが始めたものですが。当時の事実を知っている韓国人の多くが相手にしなかった・最初韓国ではそんな夢物語など相手にしていなかったと言われます。
外国・特に中韓の国民感情を刺激するテーマで日本政府批判のキャンペインを日本国内で張る→自国民の被害がひどいと加害国で問題になっているのに自国政府が無関心で良いのか！の被害国とされている国の報道が過熱する・その国の政府が反応せざるを得なくなる関係悪化を煽る・悪習が批判されたことによって、逆方向で嫌韓感情に便乗して復活して来たようです。
反省の方向が違っていないか？
反省すべきは角度をつける報道をしたことの反省であって、客観事実を中立報道する精神を大事にすることでしょう。

離島奪還作戦でみれば、日本の戦闘機能力が数％高く飛行士の能力が１割高いとしても、現場で中国軍機100機単位に対して日本機２〜３機の比率ではまともな戦いになりません。
近くに日本自衛隊の発進基地が必須ですし、日本単独では対中総力戦で数の上では勝てないので、米軍協力が不可欠であることも常識です。
集団自衛権反対運動はこの協力関係遮断が主目的であることが、昨日引用した目標で浮きりになっています。
要するに「中国が実力侵攻してきたら抵抗するな！」いう主張を別の表現にしただけのように見えます。
従来社会党が唱えていた非武装平和論は社会党政権時に現実的でないとして？自衛隊違憲論や安保条約違憲論を否定していたと思いますので、今更持ち出しませんが実際の抵抗をさせないための事実上の公約破り・・運動のように見えます。
社会党政権で何が変わったかはっきり記憶していないので、念のために検索して見ました。
http://www.kamogawa.co.jp/~hensyutyo_bouken/?p=445

社会党が凋落した原因
2013年6月7日
おもに左翼陣営からの指摘だが、自衛隊と安保を容認したのが決定打だったということだ。これは、ある意味で言い当てているが、別の意味ではまったく説得力に欠ける。
自衛隊と安保にきびしく反対する政党は伸びるかというと、まったく逆である。だって、国民の8割以上が自衛隊と安保を認めていて、自衛隊の縮小（廃止ではなく）を求める人が数パーセントしかいない状況において、尖閣で何が起ころうがが、北朝鮮のミサイルがどこに向かおうが、どんな場合も絶対に自衛隊を使ってはなりませんという立場を表明していたら、どんどん支持を減らすのは目に見えている。選挙で数パーセントを超えることはできない。単線的な見方しかできないと、社会党の凋落から学ぶことができない。

昨日紹介した論文？離島占拠された場合の奪還演習を「戦争法の先取り」の事例と主張するのを見れば、「不法占拠されれば、されっぱなしが良いし、自国が侵略されたら侵略軍に服従する」主張のように見える・・専守防衛も反対という旧社会党が方針変更する前の言い換えではないでしょうか？
要するに社会党支持層は表向き合憲論に変更しながら内実はまだ非武装平和論によっていて公約違反をしているのです。
こういう平和論は「何の反撃もないなら・・」と結果的に周辺国の侵攻誘惑を誘うことになり、却って無用心という意見が普通ではないでしょうか？
無防備の方が安全というならば、「女性の深夜一人歩きの方が安全」「幼児の一人歩きの方が誘拐されない」というのでしょうか？
なまじ大人付き添いの方が危ないということになりそうです。
警備するから襲撃が増えるということでしょうから、政府要人警備ももちろん不要でしょうこういう論法が合理的であるならば、自宅に鍵をかける必要も警察も不要です。
この論法が通らなくなったので、集団自衛権反対というのでしょうが、各種政策の必要があって行った国会議決（国民意思決定）後にこれに協力せずに、なお陰に陽に事実上妨害に精出してきた「何でも反対運動」と同じ手法です。
こういう視点で沖縄基地騒動を見直すと、集団自衛行動・米軍応援が阻止し切れないとした場合の第二段階戦略として、米軍基地縮小弱体化がその視野に入っているように感じる人が多くなるでしょう。
民主党は政権時代に普天間基地の辺野古移設容認に舵を切った以上、野党になったからといって今更表立って反対できないものの、裏で画策しているような印象です。

枝野幸男　民主党　普天間基地は「最低でも県外」→「やっぱり辺野古しかない」→「や、やっぱり辺野古移設反対」立憲民主党　玉城デニー支援

枝野幸男　民主党　普天間基地は「最低でも県外」→「やっぱり辺野古しかない」→「や、やっぱり辺野古移設反対」立憲民主党　玉城デニー支援

政治家は政党さえ変えればその前の行動が全部免責されるのでしょうか？
（成田空港開設反対運動では軍事基地に転用されるという反対論を地元弁護士から私は当時説明されました・集団自衛権では国民が徴兵され外国の戦場に駆り出されるかのような不安を煽る主張中心でしたし、軍国主義化反対とか憲法違反等の内容空疎な反対ばかりで反対し、国会ではこういう場合どうする式の長時間ネチネチ食い下がりで時間を稼ぐ（日本のために必要な政策実現妨害）のが国会議員の仕事のようなイメージが定着しています。
日本共産党赤旗の記事です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_01_1.html

長崎新聞6日付は､日本平和委員会の小泉親司理事を迎えて5日に開かれた｢ながさき平和委員会｣の講演を小泉氏の写真入りで大きく紹介。小泉氏が「今後は行使に関する法案の成立を阻止する運動が大事」と強調したと伝えています。
琉球新報６日付は県高教組の定期大会（４日）で、「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが不安げに質問するようになったとの報告が現場の教諭たちから相次いだことを報じました。「こんなことは初めてだ」との教諭の声を伝え、「これからどうすれば良いの？　閣議決定で決まったらもう変えられないの？」という生徒の問いに、この教諭は「２０歳になったら君たちには投票権がある。どういう政治をしてほしいか考え、そして選挙に行くことだ」と語ったと報じています。

国会は法案是非を論じるよりは阻止が目的であり、子供らが「戦争に行かねばならない」と誰からか宣伝されて行動している様子が窺われる報道です。
もしも侵略された領土奪還訓練をしていることを「戦争法の先取り行為」と宣伝しているだけであれば、これを聞いただけで「先生、僕たち戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが不安げに質問するようにな」るでしょうか？
そういう飛躍的理解をする若者が皆無とは言わないまでも、そういうレベルの若者は１０万人に１人もいるかいないかではないでしょうか？
もしかしたら、誤解する子供のレベルの問題ではなく、文字にならないところで法律内容を捻じ曲げて宣伝しているのを、そのまま信じ込む子供がいないとは限りませんが、荒唐無稽な宣伝を安易に信じ込む子供のレベルがやはり問題です。
嘘を言われたので信じ込んだという事件（振り込め詐欺など）がありますが、嘘も程度問題であってみるからに詐欺っぽい話にホイホイと乗る人はやはりもともと合理的チェックできないレベル人たちです。
（オレオレ詐欺や振り込め被害が能力のかなり落ちた高齢者にほぼ限定されているように、現役で非合理な意見を安易に信じ込む人はよほどの例外・数％しかいないという社会党に関する上記引用記事の結論でしょう）
理解力が弱く非合理な宣伝を安易に信じ込む人と、もともと本気で非武装論が良いと信じ込んで来た人を合わせても、上記引用記事の通り今どきそういうレベルの人は国民の数％いるかいないかではないでしょうか。