韓国民の行動様式13(話し合い社会へ2)

韓国歴代大統領は前回書いた安心感によってやりたい放題やってきたことが、(法案はドンドンドン成立するので効率が良いし)任期満了と同時に任期中の国民の不満が爆発して毎回前大統領が逮捕されたり、自殺する大変な騒ぎが起きた原因でしょう。
シリアやエジプト等アラブの騒乱が、形を変えて任期満了ごとに毎回ストレス解消して来たと言える・・うまい制度だったかも知れません。
国論が2分するような大テーマでも大した国内議論なしにアメリカやIMFの要求に合う形でいつも反対派を切り捨てて政策実行して行くのが韓国政治でした。
ある大統領任期中に2〜3個のテーマで切り捨てられた人たちの不満の結果、次はその不満を吸収した人が当選して前大統領を自殺や検挙に追い込みますが、革命と違って中小企業を潰す政策やFTA締結等によって対外開放した農業などの制度が元に戻りません。
前大統領の政策批判をして当選した次期大統領が、任期中に新たな外資の要求に併せてまた反対派を簡単に切り捨てて大胆な改革・弱者切り捨てせいさくを繰り替えして来ました。
大統領が変わる都度この繰り返しでは、これを7〜8回もやると国民の大多数は一度は切り捨てられた敗者となってしまいます。
前大統領を批判して勝った新大統領も、当選するために前大統領を批判していただけで、前大統領のやった政策を覆すことは(実際一旦結んでしまったFTAなどを)覆せません。
前大統領を在職中の汚職等で追いつめてみても,憂さ晴らしになる程度でしかなくて何の解決にもならないので、大きな政策転換の都度切り捨てられて来た国民が増える一方でその不満が蓄積する一方です。
農漁業や中小企業等の切り捨てられて職を失った人は大統領が何回変わっても失いっぱなしですから、前大統領を汚職追及するとその一瞬は溜飲が下がるでしょうが、自分の元の職業・・漁業等に戻れる訳ではなく、何の解決にもなりません。
経済面ではサムスンのような大財閥以外はドンドン切り捨てられる・・大財閥の占有率が国家経済の殆どを占める国・・個々人で見ればもの凄い格差社会になってしまいました。
国家としては大企業ばかりの方が経済効率が良いし、日本に追いつき追い越すには好都合だったのでしょう。
日本に形だけ追いつくことばかりに焦点が当たって、国民の幸福を考えないで来たことによって国民個々人は1つも豊かにならないママでむしろ貧困化が進んでいます。
・・男は大卒も非正規雇用中心で、女性は世界中に売春婦として進出する・・もの凄くいびつ・・自殺率世界最大・やっかみ気分も世界最大劣等感の社会になっています。
劣等感の強さの裏返しで、自分はどうでも世界トップ企業が1つでもあれば良いといういびつな心理を醸成して来ました。
国民一人当たり国内総生産がいくら上がっても外資中心の大財閥がその富みを吸い上げているので、個々人が平均値の収入がある訳ではないので、この種の統計は自尊心をくすぐるだけで実際の生活の豊かさには関係がありません。
ジェトロの統計では韓国の工場労働者の平均賃金は、今でも日本の3分の1らしいです。
中国がGDP世界第二位になったとか軍事力を誇っていても国民の豊かさに関係がないのと同じです。
「モラール破壊6(拝金主義2)」Published June 2, 2013で、スター待望論やアメリカンドリーム待望論は個々人の不幸の大きさに基礎がある・・比例すると書いたことがあります。
韓国社会はまさに個々人の不幸の最大化を図ることによって、自分の惨めさを一時期忘れるためにスター的大企業成長を期待するいびつな社会になっています。
サムスンが世界一になって日本企業追い越したというときだけ自分の不幸をいっとき忘れらる・・「で・お前さんに何の関係があるの?」と聞かれると答えられない不幸な国民です。
この歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。

韓国民の行動様式13(話し合い社会へ1)

道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを8月20日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人(・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール?)とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/15「民意に基づく政治3(大統領制と議院内閣制2)前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった(委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決)ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝(9月1日)の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法(国会先進化法)成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので,却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。

韓国民の行動様式12(虎の威を借る狐5)

東南アジアその他西洋の支配下に入った地域で植民地本国の傀儡となる少数民族支配を免れた国が殆どないことを見ても、戦争で完敗した直後の我が国でアメリカの策謀を跳ね返せたのは,まさに2000年以上続く民族の智恵の結晶・・大した智恵でした。
朝鮮人が米軍の後ろ盾で暴れても大した反抗をせずに、軍事弾圧・・後記の朝鮮軍による自国民保護/侵略の)の口実を与えなかったのです。
このときに朝鮮人が日本の支配階層になり損ねた恨みが、今でも何とかチャンスさえあれば日本を侵略したいというドス黒い欲望の源になっているのでしょうか。
米軍が日本支配の道具に朝鮮人を使おうとしていたことは、かなりの多くの人が(公式発令するようなものではないので公文書では残りませんが)事実上知っていることですが、最近これに加えてこれもネット情報に過ぎませんが、朝鮮戦争勃発の原因は李承晩による日本侵攻作戦の実施計画にあったと言う意見も出ています。
これによると彼は日本が完全武装解除した機会に侵略したくてウズウズしていて、軍を日本侵略に向けて出発させるべく集結させてまさに出航しようとしていた・・この結果南北国境沿いに備えていた北向けの軍を殆ど空にしていた隙をついて・・金日成軍が大挙南北境界線を越えてなだれ込んでん来たので無防備・・ほぼ空になっていた南軍は何の抵抗をするヒマもなく半島の南端まであっという間に占領されてしまったことになります。
北の軍は殆ど無抵抗な平原を行くがごとく半島南端まで短時間で占領してしまいます・・これは公表されている事実です。
北と南の軍隊はともに、日本敗戦後にわかに立ち上げた軍隊である点は同様ですし、民族・民度も同じで経験年数や戦力がほぼ互角であった筈なのに、一旦戦端が開かれると南軍は殆ど互角に戦えずに圧倒的な差になったのが不思議に思っている人が多いと思います。
元々北への備えを怠って北へ背を向けて日本侵攻のために軍を集結して出港寸前だったとすれば、背後を襲われた南軍は北朝鮮軍に抵抗するヒマがなかったので、半島南端まで殆ど全部占領される壊滅的打撃を受けたとすれば理解可能です。
李承晩軍はそもそも日本敗戦後アメリカの肝いりでイキナリ編成されたもので装備から普通の鉄砲の弾薬に至るまで何の自前生産すら出来ないし、アメリカ軍支配下の日本を侵略占領するなどの軍事行動を起こすには,当然アメリカ軍の(暗黙の)事前承諾がなければ出来ないことです。
アメリカ軍の承諾なしに出来る訳がないから日本侵攻計画に関する噂は事実無根と言って否定するか、逆にアメリカの承諾の元に軍事行動を起こそうとしていたかのどちらかです。
勿論承諾は文書で残すのではなく、暗号解読していながら真珠湾攻撃を不意打ち攻撃だと言い張って卑怯だと日本を追いつめたのと同様に、阿吽の呼吸で李承晩軍が上陸するまで気がつかなかったとする予定・・偶然アメリカ占領軍が九州地域をカラにしていたなど李承晩軍に配慮することだったことになります。
その上で国際社会の反応を見て国際社会の反応が厳しければ李承晩の責任を追及する(と言っても撤退を求めるだけ・・その条件に日本に対する何らかの譲歩・例えば壱岐・対馬だけの領有を認めるなど)し、反応が大したことがなければずるずると占領を既成事実化するような計画だったのでしょう。
如何に日本が無防備でも日本全土を占領するには、出来上がったばかりの李承晩軍では量的に無理ですから、さしあたり九州占領を目指して既得権益にしようと計画していたと言われます。
李承晩ラインの大型判です。
現在でも韓国軍は北からの侵攻に備えると称しながら、北朝鮮向けには不要な兵器・・長距離用海軍力増強にこだわっているし、日本攻略・・一度は日本人を奴隷支配したいと言う欲望を公言してやまない原型がココにあります。
朝鮮民族特有のハン・・恨みの文化と言っても、そのまま内心恨んでいる分には何らの害悪もありませんが、これが妬みの心と複合しているのが民族の不幸です。
日頃負けていると思っている相手(恨み・妬みの対象・日本に限らず国内でも医師やアシアナ航空機事故を起こした機長、企業家、政府高官など)が弱い立場になると、国を挙げてこの機に乗じて嵩にかかって責め立てる最低の道義(道義に反した行動基準)をもって、韓国人はハン(恨み)の文化と自称して悦に入っていることになります。
自分が仮に相手より強くても弱い者イジメをする人は最低ですが、相手が弱った隙につけ込む・・しかも韓国の場合自分が強いのではなく、トラの威を借りて自分より強い相手を捕まえて「弱い者イジメ」をどれだけ多くやったかを自慢する社会になっています。
レベルの低い個々人の行為なら、どこの社会にも犯罪者がいるように一定率卑劣な人間がいますのでまだ分りますが、国家を代表する大統領が率先して世界に発信する国って世界中どこにもないでしょう。
こういうことを自慢しても、世界最低の道義国家であることを世界中に宣伝することになるマイナス点すら分らないとすれば、道義の基準すら分っていない民族と評価されます。

「善人なおもて往生す、いわんや悪人をや!」

は我が国では親鸞の教えとして知られていますが、韓国朝鮮族は善悪の基準すら知らないのですから、言わば善人で(だから国際社会で恥ずかしげもなくドンドン実行する)自分の悪行の意味すら理解出来ない相手ですから、度し難いことになります。

韓国民の行動様式11(虎の威を借る狐3)

中国政府による国内治安対策用に採用した反日作戦は、やることなすこと失敗続きで、レアアース禁輸その他反日経済政策をやればやるほど自分の首が絞まる・・国内暴動が増えるばかりになるのが分って、最近では大人しくなってしまいました。
国内治安の悪化は経済苦境に原因があるのですから、経済苦境を誤摩化すための反日暴動をあおれば経済的に損をしてしまうので、更に国内不満が高まりますので治安悪化になるマイナス面に漸く気づいたようです。
政府としては代わりに高級部品はドイツや中級以下は韓国企業を優遇すれば良いという思惑で始めたのでしょうが・・。
中国も以前は政経分離・政冷経熱と都合良く使い分けていましたが、今は実力がついたのでもう大丈夫と誤解したのでしょう。
どんな恩を受けた人でも今さえ強ければ足蹴にしても構わないというのが韓国や中国の価値観です。
これまで書いているように中国の保有する豊かな資金の多くは日本その他の外資導入によるものですから、資金引き揚げに直面すると一見潤沢な外貨保有の内実が問われるようになります。
現在は資金引き上げには至っていないものの、(日本やその他の国でははまだ投資を続けていますが・・)対中国投資(外資流入)が前年比で少し減っただけで、金利上昇・シャドーバンキング問題が表面に出て来るなど大騒ぎの状態です。
韓国は劣等感の強さに比例して反日活動に熱心ですが、国内では反日暴動せずに海外でしか派手にやらないのは、長年の経済結びつきの経験でこの現実を知っているからです。
このように韓国は上手に使い分けている(つもりですが、日本人は今回は一線を越えた天皇攻撃にもの凄く怒っていますので、観光客激減で苦しんでいます)ので、世上言われるような国を挙げての精神異常・人格障害者になっている訳ではありません。
精神異常〜人格障害者の集まりでもないのに、戦犯批判や今年イキナリ始まった旭日昇天旗・軍旗批判などに至っては、日本と韓国は豊臣秀吉以来戦争した訳でもないので、何の根拠があって反日抗議の基準になるのか一般常識から言えば理解不能・・論理的脈絡がありません。
最近ではあまり無茶苦茶・非論理的になって来たので、国を挙げて精神異常になっているのではないかと言う人もいますが、上記のとおり理性的に使い分けている限度で必ずしも精神異常とは言えません。
対日以外の国とは普通の交際をしている(サッカーなどではどこの国からも試合を嫌われているように、少しおかしいところはありますが・・)ように見えるのもその一因です。
ただし、気違いも特定の人にだけ被害意識を持って襲って来ることがあるので、日本にだけ焦点を絞っているからと言って正常とは言い切れませんが・・。
反日をやっているのは中国と韓国だけであり、次第に強烈になり始めた時期も一緒・・戦犯や戦争中のことに限定してもめ事を起こして来る共通点があります。
同じテーマで同時に精神異常になることはあり得ません。
これらの共通項を合理的基準として想定するならば、「理屈は要らない・・兎も角いじめっ子の親分であるアメリカの意を迎えさえすれば、何をしても良い」という基準で行動していると見れば一貫した行動原理になります。
敗戦後在日朝鮮人の暴走や、戦後韓国の傲慢・増長ぶりを順次点検して行くと、裏にいじめっ子のアメリカの存在が大きいことを日本人の多くが理解し始めました。
アメリカのトラの威を借りれば何をしても「日本は反論出来ないだろう」という行動基準で動いている・・日本はアメリカが怖くって黙って受入れるしかなかった・・自民党政権が弱腰過ぎたのではないとすれば、戦後約70年の日韓や日中歴史が全て一貫して理解可能です。

韓国民の行動様式10(虎の威を借る狐2)

反日言動の煽り競争をするには、これと言った能力がなくとも以前より刺激的発言をすれば良いので簡単です。
新たな刺激発言や行動意見は、どこの国でも無責任右翼による過激発言が一杯あるのですが、政府としてそこまで言ったりやったりするのは品位としてどうかと控えていたことを公式発言・行事に格上げするだけですから簡単です。
(料理で言えば、味の工夫をしないで、香辛料の量を増やすだけやっているような政治です)
政府はマトモな内政に取り組むと必ず利害対立があって政敵に足下をすくわれるので反日という国民一致する相手に敵愾心さえ煽っていれば、誰も反対しないので気楽です。
(国内政治をしたくないならば大統領にならなければいいと日本人なら思いますが・・)
反日・しかも歴史問題・戦犯を持ち出す場合、アメリカのお墨付きがあるので日本の反撃リスクに関して何の心配もありません。
その代わり、国民の生活にとって何の関係もない他人の批判にうつつを抜かしていて、内政をおろそか・・先送りしている分、長期的には韓国社会の発展を蝕ばんで行くでしょう。
(・・韓国では反日あるいは日本の制度を追い越すとなれば、国情無視した法改正は迅速ですが、反日に何の関連もない国内利害のある法律の成立は合意の難しい社会の結果、絶望的になっていることを8月17日から紹介している龍谷大学の李庸吉氏の医療関連論文の引用で後日紹介します)
同じこと(劣等意識と誘惑)は中国共産党政権にも言えます。
リーマンショック以降急成長のブレーキがかかり、内政は大変な状態ですから何とか目をそらしたい誘惑に駆られていることは明らかです。
中国の成長鈍化は人口オーナスが始まったと言われる今年からのことではなく、リーマンショックによるものです。
リーマンショックは世界で一番脆弱な中国経済を最大直撃しましたので、中国は已むなく巨額財政出動を余儀なくされたのであって、世界経済のために出動したたのではありません。
中国は日の出の勢いで一番強固だったと誤解している人が大半でしょうが、高成長中の場合、企業でも個人の健康でも同じで背伸びしている状態で、これを支えるインフラ・総務部門などがそろっていないので実は変調に対して脆弱なものです。
巨額財政出動は臨時的な経済下支えにはなりますが、経済の自律性を歪めますのでその咎め・副作用が数年で出て来るのはどこの国でも同じです。
財政出動によって名目の成長は続いて世界何位という格好付けには役立ちますが、本来需要があれば民間が増産するのですが、これがない〜不足しているから政府支出による需要喚起=民間需要以上の生産を誘発する以上は、数年経過で過剰生産による在庫の山の問題が顕在化して来ます。
需要のないマンション建設・・鬼城・ゴーストタウンの発生が目に見え易いので早くから日本でも報道されていましたが、今では企業製品在庫の山が報じられています。
豪州・インドネシアからの鉄鉱石その他各種資源輸入量が激減しているので、対外的に隠せなくなって来ました。
こんなことをやってGDPをか下げ上げして(勿論統計自体嵩上げ数字ですので実態は発表の何分の1と言われています)国威発揚して誤摩化していたのですが無理が出て来ました。
そこで国内不安発生の直前(暴動が頻発し始めました)に先手を打つ必要に迫られていたので、国民の注意をそらせるためにちょうど反日教育の成果が数十年経過で出て来たのを見計らって、数年前のレアアース禁輸に始まり尖閣諸島問題の激化策等反日政策及び周辺国との険悪化政策・・の強化に先手を打って来ました。
2012-6-17「新興国の将来9(治安予算1)」以下で紹介したことがありますが、軍事大国化が叫ばれているものの実際には、国内治安対策予算の方が国防予算より大きくなったのがこのころです。
本来国際紛争の常道から言えば、日本だけ標的にした方が有利なのに、敢えて同時多発的にフィリッピンやベトナム相手に問題を起こしたのは、そこまでの国内対策上の余裕がなくなったからでしょう。

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