曲解すれば？「自分は中国や北朝鮮が日本を攻撃してくれる日が１日でも早いことを希望している／日本人が◯国人の奴隷になればいいと思っている」と本当にみんなの前で言える・・言う権利があるのでしょうか？
「褒められた行為でない・政治責任を取るかの問題と、法に触れない限り何を言うかは自由・権利・法的責任を問うかとは次元違う」と言うのが憲法学なのでしょうが？
でも一般人には法的責任と政治責任の区別はそんなに明白なのでしょうか？
学者や弁護士が声高に「自己実現こそが最重要で何人も冒せない」と主張すると社会関係を無視して何を言うのも人権の発露で立派なことと履き違える（私のような軽率な？）人が出てきます。
身障者等を保護する必要があるのはその通り・誰も異論がありませんが、「あらかじめ重度の身障者と分かっていても産む権利がある」とまで言い張られるとその負担が健常者みんなに及ぶのですから、不快に思う人がいます。
現在、優生保護法の関係で出産できなかった人たちが損害賠償を求めて提訴する動きが盛んです。
医療過誤事件では当時の学問技術水準で過失があったかどうかで決まるように、優生保護法やハンセン病による隔離問題も当時の医学水準を基準にしないで今の基準で責任追及しているのが不思議です。
当時の何でも原因不明の病気は「先ずは隔離すべき」と言う時代だったので、（伝染病でも犯罪者でも何でもまずは隔離です）気の毒だったなあ！と思うのが普通で、それ以上に「人権に時効がない」と言う理論で明治や徳川〜織田信長時代まで遡れるか？となると、社会が成り立つのかの疑問です。
慰安婦騒動では、当時世界中で売春婦が普通にあった時代背景を無視して売春婦を国家利用したこと自体違法だという韓国による慰安婦騒動・・日本糾弾論理の応援論理になっているように見えます。
もしかして慰安婦騒動を国連等で煽っているように見える日本のNGO組織などと共通人脈によるのかもしれません。
この基礎理論を提供してきたのが憲法解釈の自己実現論ではないでしょうか？
何を言おうとも（法令違反ない限り）結果責任を追わない自己実現論の弊害です。
自己実現事故統治論についてはJuly 12, 2018,表現の自由（自己実現・自己統治）とは２ 」前後のコラムで紹介してきましたが新たに検索してみました。
http://nota.jp/group/kenpo/?20061016104219.html

表現の自由は優越的地位を有し、他の人権よりも手厚く保護されなければならないのか、ということを説明する方法はいろいろあるが、芦部信喜が定式化したものが「自己実現」と「自己統治」の価値である。受験生の中には表現の自由に関する問題が出題されたときには、何が何でも答案のどこかにこれを書かなければならない、これを書かないと減点される、という強迫観念さえ持っている人がいる。
自己、自己と二つ同じ言葉が並んでいるので語呂はいい。そして覚えやすい。しかし、その真義はと聞かれると何とも曖昧模糊としてつかみどころがないのだ。自己実現は自己発達とか自己啓発、自己形成、自我の芽生えとかいう言葉の連想から何となく分かる。
しかし、「自己統治」は分からない。こんな日本語があったかしら。国語辞典はおろか、法律用語辞典を繰っても出てこない。
そうか、君主制や貴族制を否定して登場した民主政治のことだったんだと思い当たる。それならば最初から「自己統治」などと分かりにくい日本語を使わずに民主主義とか民主制とかいってくれればいいのに。語呂をよくするためにわざとこんな言い方をしたのだ。

このような定式化の理解が試験に必須となって「自己実現」論を盾に優越的人権論・・結果的に自分の政治主張が所属社会に害悪をおよぼしたかどうかと関係なく責任をとる必要がない？と称揚する学者や弁護士（心理学の精髄を理解した上での主張ではなく「語感」だけの理解？）らが表現行為＝自己実現と表層理解（飛びつき？）し、表現行為の自由を優越的人権とすり替えていたのではないでしょうか。
芦部氏が米国留学中に米国で流行になっていた心理学の新説・人間性心理学の表層理解を日本の憲法解釈論に合成し、「自己実現・自己統治」と言う語呂の良さで一世を風靡しただけだった可能性（こういう失礼なことを言えるのは関係ない素人だからです）があります。
そもそも自己実現理論とは、言葉の意味からしても心理学用語の借用ではないかという第一感が働きます。
心理学は内面分析ですから、それが社会に及ぼす影響は二の次で、自己実現作用かどうかだけ議論していればいいでしょうが、内面で終わらずに言動になると社会との関係が生じます。
社会関係を論じる法律学にこれを持って来て「自己実現は生きていく上で最高に必要な尊いことだから、憲法上最高の保護を与えるべきという優越論をストレート（プロですから、それなりの工夫をした論文でしょうが・・）に持っていくのは無理がないでしょうか？
自己実現だからと真夜中に奇声を発したり音楽修行（ドラムやピアノ）をするのは嫌われます。
相応の配慮・防音室など準備すべきと言うのが普通の意見でしょう。
仮に心理学界で自己実現理論が正しいとしても法律学としては社会との折り合いが必須です。
この折り合いを探るのが法律学です。
自己実現というだけで満足してその先の議論をしないのは怠慢でしょう。
自己実現論とは何かについては上記の通り実は「曖昧模糊」としたままです。
「曖昧模糊としているが語呂が良い」という程度のことで司法試験受験生が金科玉条のごとく暗記させられてきたのが現在の法律学のように素人目には見えますが？？。
この程度しか分からない術語での丸暗記では困りませんか？

表現の自由は、自己実現・自己統治のためにあると言うだけで、社会との折り合いをどうつけるかは、各自別に考えなさい・制約原理は別に考える・・ここは「権利だけ」考えていると言うことでしょうか。
しかし基本的人権といっても相手のあることが多いので、好きなように主張していると喧嘩が絶えません。
制約原理と合体して同時に考えるようにしないと間違って「自己実現の権利は憲法以前の基本的人権であって法律でも制限できない」から「何を言っても自由だ」と誤解する人も出てきます。
「腹ふくるるワザ」になるのは、相手があって「言いたいことも言えない」前提で兼好法師が書いているのです。
昔から、言いたいことを言う権利があったでしょうが、相手が嫌な顔をするようなことを言うと楽しくないし相応の返礼があるから、セーブして会話を楽しむようにしているのが生きる知恵です。
宮沢憲法のように「国家以前の自然権」「天賦不可譲の人権」というだけでも「戦前と違う」という戦後の大変革時のスローガン的にはインパクトがあったでしょうが、世相が落ち着いてくると素朴すぎるので次世代学者がもうちょっと捻ったようです。
憲法以前に存在する自然権というキャッチフレーズとしては敗戦時に「なんでも国家が悪い」という占領政策の宣伝と合わせて相応のインパクトがありましたが、敗戦ショックが終わり社会が落ち着いてくるとスローガン的学問では納得できない人が増えてきます。
「人権」・自然権という「権利」とは、国家社会が公認して初めて言える概念でないかというあたり前の批判（私の個人的思いつきですが、この程の批判は起きるでしょう）が起きてきたのではないでしょうか。
素人的思いつきですが、「人権」という概念自体が、国法で認められて初めて「権利」に昇格するのですから人「権」という点で国家社会成立前の自然「権」という言語自体に言語的矛盾をはらんでいます。
例えばベンサム(1748-1832)の理論がそうです。
https://plaza.umin.ac.jp/kodama/rights/kanrin_presentation.htmlによれば以下の通りです

ベンタムの自然権論批判
–法実証主義者としてのベンタム– 京都大学 児玉聡

具体的には自然権論のどのような点が誤りなのでしょうか。第一に、ベ ンタムの考えでは、「人はかくかくしかじかする自然権を持つ」という主張は、 事実命題として考えた場合、意味を持ちません。というのは、「ある人がかく かくしかじかする法的権利を持つ」と言われた場合は、政府がその権利を保護 する措置を事実とっているかどうかを確かめることによって真偽を判断するこ とができますが、「自然権と称されるものの場合、そうした事実は存在しない– また、そのような自然権が存在していないと仮定したときにも存在するであろう事実しか存在していない」(III, p. 218)からです。そこで、進んで、ベン タムは、法的な権利に先立ち、政府による立法を拘束するとされる自然権は、 空想の産物でしかないと主張します。フランス人権宣言第二条にある「あらゆ る政治的団結の目的は、人の消滅することのない自然権を保全することである」 という主張に対して、ベンタムは次のようにはっきりと述べています。「自然権などというものはない。政府の設立に先行する権利などというものはない。 法的権利と対立し、対比される自然権などというものはない」(p. 500)。
3.3 したがって、自然権は合理的な議論の基礎になりえない
今述べたように、「人はかくかくしかじかする自然権を持つ」という主張は法 的権利の場合と同じように事実命題として考えるならば、無意味な命題になり ます。そして、このような性格を持つ自然権を根拠にした現行の法を批判した り立法の是非を論じたりすると、合理的な議論ができなくなるとベンタムは考 えました。

そこで天賦不可譲論・自然権論に代えて 「自己実現」「自己統治」と言われるようになった（私個人的推測です）のでしょうが、一見何かありがたいような意味ですが、（いつも書きますが「近代法の法理を守れ」とか意味不明言語を用いて思考停止を求めるのが戦後学問の特徴です）単なる言い換えの宿命で？もうひとつピンときません。
自己実現とは本来芸術家が内面を表現する行為としては、最も適した熟語のようなイメージですが、これとても（数世紀後でもいつか）社会が受け入れてこそ、芸術として評価されるものですし、どちらかといえば心理学にその本籍があるものでしょう。
これを社会（人間と人間の）関係をどう律するべきかの学問である法律学者がなぜ使うようになったのか意味不明ですが、法律学は相手のある学問・・人間と人間の関係を規定する学問であって、周囲の迷惑お構いなしに自己実現するのをどうやって規制するのが合理的かを模索することこそが法学ではないでしょうか。
「法」とは社会の人間関係のあり方を規定するための道具ですから、芸術家のように自己実現さえできれば、相手がどう思おうとどうでも良い関係ではありません。
会議や友人との食事でも言いたいことを言う権利があるからと話題の流れと噛み合わない場違いなことを言うと話が噛み合わなかったり相手を不愉快にさせるので次第に会議や食事会等からはずされるようになります。
衣装アクセサリーだって自己実現するのは勝手とはいえ、制服以外にも、レジャー用と事務職用の別があるなど相応のドレスコードがあります。
自己実現は自由としても相手のあることである結果、自由市場で弾かれるのを容認するというのが自由市場論でしょう。
その社会のためになる意見でもその社会を悪くする意見でもどんな意見であっても、政治参加することによって「自己統治できる」？という変な論理（私にはわかったようで分からない熟語？）ですが、憲法学者に言わせれば結果がどうであれ、意見をいう自由が先ずは必要・結果的に社会のためになることが多い（社会や周囲の人の嫌がることを言う人はおのづから遠ざけられる）だけという評価のようです。
表現の自由は自己の幸福追求の権利である以上、「所属する社会・集団をよりよくしたい」か「悪くしたい」かの価値評価を含めてはならない・・・その意見の結果社会がどうなろうと、「個人が政治意見を言いたいなら自由に言わせるべき」だ。
その意見が「国家・社会のためにする意図」あるいは「利敵行為目的」であろうがなかろうが「言いたいことを言える権利」・・国家の介入を禁止したいことに重点があるようです。
人権問題は国家と個人との決まり事であり、国家は思想に価値介入できないが、個々人は自分と意見の合わない人と無理に付き合う必要がないのですから、個々人がノーと言えないことまで言いだすと行き過ぎです。
（利敵目的・勤務先や所属組織の損失目的を仮に明らかにしても）「それを理由にして言論が制限されない」・・・それが支持されるかどうかは、言論の自由市場論で解決する・・別次元で考えるようです。
国連特別報告は、国家が直接検閲し禁止しているのではなく番組から降ろされる事例を書いていましたが、（反日を言えば支持されないので）結果的に「言いたいことが言えない社会」は表現の自由度が低いとなるのでしょうか。
表現の自由は、思想の自由市場が機能していることが前提ですから、言論の自由市場が寡占支配になったり、国家が介入したのでは、市場で売れないのは自由競争の結果ではなくなりますから、寡占の弊害除去と国家権力の介入を厳重に監視する必要があります。
従来国家からの距離だけに関心があって、寡占支配に意図的に目をつぶってきた弊害が出てきたように思われます。