秋風どころか木枯らしが身に凍みる寒さ・・中韓の脅威（中国は武力でじかに脅してくるし、韓国は世界に向けて日本批判・・情報と武力の双方向での攻撃）を実感している国民としては非武装平和論・薄着のままが良いと言われても納得の行かない人が多かったでしょう。
夏が過ぎて秋冬が来れば、洋服を入れ替えるのが当然のように、時代が変われば生き方を改めるのを憚る必要がありません。
誰が悪いか悪かったかではなく・・戦争に負けた以上は敗戦直後アメリカの言うとおりに従うしかなかった・・何を言われてもされても「御無理御尤も」の時代があったことを批判しても始まりません。
今や時代が変わった・・夏服では無理になったから、敗戦当時の行動様式は押し入れに片付けておくべきと言うことですから、節操を守るか否かの問題ではありません。
季節・・時代が変わったのに、なお夏服が良いと誤摩化し強弁し続けて寒いのに薄着をさせられていると風邪をひく被害が出ますので罪なことです。
中韓の激しい攻勢で国防・自衛の（宣伝戦を含めて）必要があるか否かが争点になっている最中に選挙になった以上は、（これに頰っ被りして「争点がない」とするのがマスコミの宣伝です）普段からの非武装平和・抽象論を具体的現実に当てはめて、非武装論によればどう対応すべきであったかの具体的な適用を正面から戦わせるべきが、民主主義国家のあり方です。
戦後パラダイムの揺らぎの始まりと言えば、非武装平和論者は今になって「憲法９条をノーベル平和賞候補に！」と言う運動を始めました。
憲法９条は日本の再軍備を禁止して日本の再起を阻止し、永久的に隷属化させるアメリカの目的で創設したものです。
自分の軍隊を持ってはいけないと規定され・条件付けられている独立民族が、世界のどこにあるでしょうか？
この条件をのまないと独立を認めないと言うのでは「永久的にアメリカに従属すべし」と言われているのと同じであって、言わば独立とは名ばかりとなります。
仮に民族自立を否定するために自衛力を持てないようにされた民族の憲法がノーベル平和賞になるならば、中国軍に支配されて自分の軍を持てないために過酷な弾圧をされている・・中国軍によるチベット民族抑圧行為・ウイグル族抑圧行為もノーベル平和賞となります。
中国政府は大喜びで、このノーベル賞受賞運動を応援しているのでしょうか。
その内集団自衛権禁止を決めていた閣議決定も（イグ？）ノーベル賞候補にしようとなるのでしょうか？
アメリカ占領軍に強制されていたものを後生大事にしていた挙げ句に・・非武装論の分が悪くなって来ると、もっと大きな権威を借りて来るためにノーベル賞候補に担ぎ上げようとなったように見えます。
「近代刑法の法理違反」と言うブランド強調同様に、文化人が舶来思想を有り難がって宣伝する延長・・焼き直しではないでしょうか？
そんな誤摩化しをしているよりも、自説が正しいと思うならば、国民に分るように日本語で非武装論ならばどのようなメリットがあるのかについて具体的に説明すべきではないでしょうか？
非武装論者の基本的立場は、安倍政権の施策・・秘密保護法や集団自衛権解釈変更が「国民の理解を得られていない」と言うものでしたが、折角民意を問うべき総選挙で何故争点にして訴えなかったのか不思議です。
自民党内でも、増税を求める勢力が多かったのですが、解散が決まるとイキナリそれまでの増税要求を引っ込めたまま何の釈明もせずに知らんぷりで（マスコミ同様に争点がないかのように振る舞って）選挙をしていました。
身を捨てても国家百年大計のために増税べきだと言うならば、選挙でそのとおり訴えれば「国士」です。
ところが選挙になると黙ってしまうのでは、選挙がないことを前提に安全地帯で言いたいことを言って来ただけ・・悪く言えば政権転覆策動をして来ただけじゃないの？となります。
増税論は長期的効能には諸論がある（私は以前から次世代に債務を残して言いのかと言う主張には反対しています）としても、当面の経済現象で見ればマイナス効果があること明らか・・経済失速するのが明白ですから、結果的・外形的に安倍政権潰しを前提としていたことになります。
選挙さえなければ現政権がつぶれても、自民党内で政権たらい回しすれば良いから増税論者は自分の代議士の地位に関係がないと言う政界の動きだったように見えます。
ところが、安倍氏によって解散が断行されて選挙になると増税論者は自己保身に戻り、増税断行論を引っ込めてしまいました。
・・日頃の自己主張の信を問うのが選挙であり民主主義の根本ですから、非武装論者が小笠原諸島海域での略奪漁業問題に対する意見を言うべきだったのと同様に、増税推進論者は増税すれば日本経済にどう言う好影響を与えるかについて、具体的に主張すべきでした。
選挙になるとイキナリ増税主張を引っ込める（国民は馬鹿だから騙せば良いと言う）政治家は信用出来ないので、与野党を問わずにその内淘汰されて行くべきでしょう。
今回の「争点なき選挙」のマスコミ大宣伝は、反安倍政権で共通する与野党勢力の争点隠しの期待を背景にしていたことになります。
１２月１４日総選挙と戦後政策の総決算３
激しい反日運動を中韓両国にけしかけることによって、アメリカによるアジア分断政策は成功しましたが、何かをうまいことをすれば必ずその代償を払わねばなりません。
靖国参拝批判から慰安婦騒動・南京大虐殺へと日本攻撃批判が激しくなり過ぎたことによって、これに対する逆作用心理が日本社会で高まります。
第二次世界大戦は本当は何だったかについて、国民的大関心を呼ぶようになったのは自然の勢いです。
その結果、占領政治によって封印されて来たアメリカに都合の悪い真実・史実を隠して・・でっち上げ歴史教育が行なわれて来たことが徐々に明らかになりつつあります。
第二次政界大戦の原因・・・どちらが戦争をしたがっていたのか・・戦争責任はどちらにあったのかも、占領軍に逆らえない教育やマスコミが隠していたことについても、欧米での当時のデータ等がネット報道の充実によって国民一般に明らかになって来ました。
「価値観外交に頼る危険性７（オレンジ計画から排日移民法）」Published January 31, 2014のコラムで、アメリカは長期計画で日本を戦争に引きずり込もうとして来たことを紹介したことがあります。
戦争中の戦時犯罪についても、・・アメリカの戦時国際法違反・・日本民衆を大虐殺して来た国が裁判などする権利があるのか・・掘り起こす気運が盛り上がって来ました。
原爆に限らず一般民家を焼夷弾攻撃をしたアメリカ軍の悪逆非道ぶりをこのコラムで繰り返し書いてきました。
慰安婦問題を韓国がヨーロッパでも大宣伝したことによって、ヨーロッパ戦線でのアメリカ軍による性犯罪被害についても、今まで黙っていた西欧でも掘り起こし・・静かに注目を浴びるようになり、アメリカは困りはじめました。
韓国や中国が日本軍をナチスバリだと批判し始めたことから、ナチスによるホロコーストも本当だったか・・ゼロではないにしても誇大宣伝だったのではないか？などの問題が脚光を浴びて来ると・・ユダヤ系自体が焦り始めました。
日本の戦争責任を今更大きな声で言い出したことによって、全ての分野でアメリカとユダヤ系がでっち上げた戦後秩序のいかさま性への疑問がわき起こりつつあります。
時あたかも、アメリカは世界中で何もかもうまく行かない・・オバマの無策・無能というよりは、アメリカによる力による不正義な行為が通用しなくなり始めて来たのがここ数年の傾向です。
この大事なときに中韓を背後で唆して忠実な同盟国である日本非難させてしまったことも、振り返れば無策・無能力の象徴的大失策だったように見えます。
日本は本来持って生まれた誠実な行動を通じて着々と世界に友人・味方を増やしていますので、今や日本人に対して悪口を言いふらす方が信用を失うような状況です。
日本人は当面正面から攻撃して来る中韓を相手に怒っていますが、その背後で中韓をけしかけているアメリカの陰を殆どの人が感じています。
アメリカによる腕力に任せた無茶な正義が世界中で通用しなくなり、あちこちで収拾がつかなくなりつつある状況で、アジアで最も頼りになる日本を敢えて敵に回す余裕はあったのでしょうか？
日本人がこぞって怒り出したので、韓国の噓８００にアメリカは付き合っていられなくなって来たようですが、日本人の怒りは残ります。
今更、アメリカは日本敵視政策をやって日本を台頭して来る中国陣営に追いやるメリットがないでしょうから、トンだ火遊びをしてしまったことになります。
日本人は慎み深いので面と向かって何も言いませんが、アメリカは日本に対してこの負い目（日本人の怒り→占領政治に対する見直し）を抱えて行くことになります。
応仁の乱以降中央の威令が届かなくなると、我が国で各地大小名が武装強化に励んだようにアメリカの威令が揺らぎ始めるとある程度自衛して行くべきか、従来どおり非武装平和論・・「周辺国の正義感に頼っています」とノー天気なお題目を唱えて小笠原での珊瑚強奪行為が行なわれても抗議すら出来ずに、「正しい歴史を直視しろ」と中韓に言われては「謝り続けて行くべき」かを決めなければならない時期が来ています。
この段階で行なわれた総選挙は、まさに戦後秩序の変革期にあたって、これから日本がどのような基本精神で対すべきかこそが重要テーマであったとおもいます。
・・アメリカの実力低下にあわせてその補完勢力として自主防衛力を引き上げつつ、周辺国の横暴に対して是是非で対処しつつ様子を見て行くべきか、韓国のように中国に露骨にすり寄るべきか？あるいはこの約２年間安倍政権の採用した中韓を除く周辺国との友好関係を強化して集団自衛権行使の制約を取り払って周辺国との協力関係を構築して自衛力を補完して行く政策選択を信任するか否かを決める大事な選挙でした。
上記選択に関する国民意思が明らかになっているので、諸外国の「公正と信義」に頼ると言う名目で謝り続ける国策を主導して来た勢力にとっては、方針変更するのは都合が悪いので頰っ被りして「争点がない」と誤摩化す方法を採用したように見えます。
（夏が過ぎて秋が来たかどうかすら分らない・・時代の大変革期が来ていることに気がつかないフリをしているのでしょう）
古来から、「桐一葉（ひとは）落ちて天下の秋を知る」（『淮南子（えなんじ）』）と言いますが・・非武装平和論者が贔屓にしている中韓による激しい日本批判攻撃によって時代の変わり目が来ていることを、教えてくれたのは、皮肉な巡り合わせです。
若い頃に（坪内逍遥作だったかな？）の同名の歌舞伎を見たことがありますが、ネットでしらべてみると、国立劇場開場一周年記念事業の出し物として昭和４２年にみたことが分りました。
東京地裁で午前中に弁論があるときには、終了後時間・演し物があえば国立劇場や歌舞伎座等の歌舞伎や日生劇場・演舞場等の演劇を見ることにしていますが、（勿論中断時期もあります）以来約４５年以上の星霜を重ねていることになります。
１２月１４日総選挙と戦後政策の総決算２
米ソ冷戦が終わり中国の台頭→従来の保守＝アメリカべったり、革新＝中ソべったりの棲み分けがずれて来ました。
第二次世界大戦の戦後処理に関して元々底流に澱んでいた占領軍アメリカに対する不満が次第に顕在化して来て、日本では保守層でも中国寄り政治家が増えていました。
中国がこの１０年前後「こっちの水は甘いぞ！と対日懐柔策を採用していれば、日本民族は１も２もなく中国寄りに軸足を移していたでしょう。
人種差別意識の強いアメリカにとっては、アジア連合ができると困るので、背後で中韓に対する陰陽のささやき・教唆があって、「今のうちに日本批判や攻撃したらアメリカは背後で応援するから・・」とささやいて中韓に日本批判を巧みに示唆した可能性が大です。
（この辺の揣摩憶測（ユダヤの陰謀のたぐいと言われるかも知れません）を繰り返し書いてきました）
中韓政府にとっては、政権維持のためにはアジア民族の欧米からの自立達成よりは、日本に対する劣等感の克服こそが優先順位・大事ですから、この示唆によって、チャンスとばかりに（アメリカの後押しもあって）中韓が日本に無理難題を仕掛けて来たのが、ここ５〜６年来の東アジアの国際情勢です。
中韓両国が「日本が孤立している」とやけに自信を持ってやって来たのには、それだけの理由（密約ないしアメリカの後押し）があったことになるでしょう。
しかし、アメリカは日本を完全敵対関係に持って行く必要がない点が戦前の日米・米中関係とは事情が違います。
戦前は日本を主敵に定めて対日戦争をしかける口実を探しているときだったので、中国はアメリカの手先で動き回ればうまくやれていましたが、アメリカの今回の主敵は中国ですから、日本が中韓と仲違いさえしてくれれば良い・・最後まで敵に回す予定がありません。
中国との騒動の結果、日本人が「やはり中国よりはアメリカ大事」と思うようになれば目的達成ですから、適当なところで仲裁役っぽく行動し恩を着せるためにギリギリのところで、日本に対する防衛協力を表明します。
２２日冒頭と２５日最後に書いたとおり、アメリカによる戦後支配が揺らいでいること（裏でアメリカが糸を引いていること）を前提に安倍総理はアメリカだけを頼らずにアジア諸国との協力関係・・中韓包囲網を築き上げました。
タマタマ経済状況的にも反日暴動に懲りた日本企業は東南アジアやインドへの投資を増やして、いわゆる脱中国に動いていたことも幸運でした。
第二次世界大戦は日本が東南アジア解放戦争の結果を招いた事実が実績として残っているので、アジア諸国では、欧米が何と宣伝しようとも日本軍が解放者であった事実は変わりません。
日本敵視政策をやってしまった中韓は、アメリカに日本応援・・尖閣諸島は日米同盟の防衛対象と公式発表されてしまい、はしごを外された状況に陥りました。
アジア諸国では、中韓の方こそ孤立状況になって来たのですが、国内的に後に引けずに困っているのが現状です。
日本では、もともと中韓がアメリカの犬として動き回っていた事は知っていたものの、今回の行動は露骨過ぎたことから、日本人の多くが心底怒ってしまったので、最早簡単には中韓と仲良くしたい国民は殆どいなくなったと言っても過言ではないでしょう。
中韓キライの世論調査比率が高率になっている結果が報道されています。
以下ニュース引用ですが、中韓に対する国民意識がハッキリしている状況です。
・・中韓による圧力・事実上の侵略行為が恒常化していて、アメリカの態度がはっきりしない状況下では、自国防衛のために集団自衛権行使・友好国と協力関係を作ろうとする動き・政策変更が、民意に反する（集団防衛とは孤立しないための協力関係のことですが、この政策が世界で孤立する？・戦争する国・軍国主義復活）と言うマスコミ宣伝は、中韓主張のおうむ返しになっていて、以下のニュースから見ても民意に反していたことが明らかです。
この1週間ほど大問題になっているソニーに対するサイバーテロを見ても分るように、秘密保護法関連の必要性も待ったなしですから、今やこれに反対しているのは、「日本の高度技術漏洩・持ち出しを中韓に良いようにやらせろ」と言う主張とほぼ同じと見ている国民が多いでしょう。
産経ニュース
2014.12.20 17:37
「中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査」
「内閣府が２０日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が８３・１％、韓国に対しては６６・４％となり、昭和５３年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比８・４ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴（パク）槿恵（クネ）政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。」
１２月１４日総選挙と戦後政策の総決算１
マスコミ発表を国民が信じていなくとも、政治家と違って投票による是正方法がないのでスキなように報道出来て都合が良いのですが、その代わりマスコミは自己満足・裸の王様になり勝ちです。
マスコミ意見と民意が乖離して来ると選挙が怖くなるので・・「大義なき解散」とか選挙費用が勿体ないとか選挙を回避したいような報道が充満していたのかも知れません。
そう言えば選挙の御陰で年末の忘年会などパーテイのキャンセルが多く困っていると言う変な特集記事まで大きく出ていました。
報道の自由が民主社会において重視されるのは、自由な批判によって健全な民意を育成する必要があるからですが、報道機関が、金がかかるなどと民意反映手段である選挙を怖がっているのでは、本末転倒・・存在意義がなくなっていることを自白しているようなものです。
こう言う馬鹿げた報道をを繰り返しているうちに新聞購読者やテレビ視聴者が減って行き、ネット経由情報に負けて行くことになる→ネット系で食べて行けるならば、本当のことを発表出来る場所に人材が集まるようになって行くでしょう。
物販がデパートからスーパーへ更にはコンビニに主役が変わって行くのに比例して人材も入れ替わって行くのと似ています。
この後で書いて行きますが、日弁連も国民の信任を直接必要としていない点では同様の弱点を抱えています。
「争点がない」「大義がない」と言う今回の選挙期間中のマスコミ主張に戻ります。
マスコミや人権団体は安倍政権の各種政策決定を「国民の意思に反する」と（国民の意思を判定して）宣伝していたのに、選挙になるとこれらを争点にしなくなりました。
マスコミが勝手に決めたことだけが争点であるべきであり、それ以外を国民が判定するのはけしからんとでも言うような勢いです。
「争点がない」としきりに宣伝するのは安倍政権の信任・選挙効果・民意を薄める工夫に励んでいるのではないかと言う批判が起きてきました。
このネット批判に抗し切れなくなったのか？（争点がなくて投票したい人がなくとも）「投票に行きましょう」と宣伝しているのは、半ば行かない方が良いと言っているようなものですが・・）途中からアベノミクスは大失敗と言う意見記載が増えてきました。
ちなみにここ数十年入れたい人がない・・と言う選挙忌避誘導系の報道が幅を利かすようになっていましたが、マスコミあg何の根拠でこう言う報道を垂れ流すようになったのかも不思議です。
そもそも選挙は入れたい人がいるから選挙があるのではなく、一定期間・一定のタイミングで誰かがやめたときの後任選びに参加出来ることに意義があるのです。
誰かをある人の後任にしたいと狙っている人ばかりではなく、選挙権のある人がその後任選びに参加出来ることに意味があるのは当然であって、予め自分の意中の人がいることの方が少ないのは当然です。
これは各種の受験採点であれ、面接試験であれ前もって誰かを通したい思って試験官になっていることの方が例外であると言えば分るでしょう。
今秋北京で開かれたＡＰＥＣ大会直前からの小笠原諸島に中国漁船が大量に領海侵犯・珊瑚乱獲騒動で言えば、海上保安庁が巡視船を増派した結果漸く収まってきました。
非武装平和論者・・戸締まり不要論者はこういう事態に備えてどう言う効果を期待して非武装・戸締まり不要論を主張していたかを、これら侵犯事件直後の選挙戦で明らかにすべきでした。
12月２２日ころから北朝鮮によるソニーピクチャーズに対するサイバーテロが国際問題になっているように、韓国による慰安婦騒動や中国の南京大虐殺宣伝も情報戦と言う意味では現在の国防論の一種・最前線に位置するものでした。
安全保障政策は国家・国民の重大関心事ですから、これが具体化している最中の選挙では、これが重要争点であるのが明らかです。
日本社会では自己が正しければ黙って耐えていてもいつか理解を得られる・・相手が恥ずかしくなって自制するようになる前提です。
アメリカの支配する国際社会ではアメリカに都合の良いようにでっち上げた噓がそのまま歴史として積み重ねられて行く・・不正が横行する社会であると言う現実です。
中国による反日暴動に続く尖閣諸島侵略行為、小笠原での白昼公然の強盗的な資源略奪や東南アジア諸国に対する侵略行為・・これに連携した韓国の慰安婦騒動で明らかになったことは、反論・反撃すべきときには反論・反撃すると言う毅然たる行動が必要と言うことではないでしょうか？
中韓両国は日本が我慢していれば、噓を更に大きくして来るし、いくらでも侵略して来る図々しい民族であると言う事実です。
でっち上げ情報による要求に対して断固反撃して行ったことが、中韓の主張を根拠なく事実であるかのように繰り返していた朝日新聞を謝罪発表に追い込み日本の名誉を守ったと理解している国民が多いのではないでしょうか？
何の反論もしないで相手が噓でも損をしたと要求して来れば謝罪の繰り返しが正しいとする戦後政治・・これは非武装論と結びついていた行動様式だったように思えます。
２２日ブログ冒頭に書いたようにアメリカ支配・・戦後秩序の揺らぎにあわせて、今回は戦後政策を総括すべき選挙だったように見えます。
アメリカ一強の時代には、憲法前文に書いてあるとおり、アメリカの「諸国民の公正と信義」を信じていてもそれなりのメリットがあったのですが、パックスアメリカーナが崩れ始まるとそんな悠長なことを言ってられなくなります。
小笠原諸島での珊瑚強奪行為はまさに白昼の強盗行為そのものですが、強盗したい国が周辺に跋扈している以上は、自分である程度国民の生命財産を守るしかないと考えるかどうかの選挙でした。
憲法前文
「・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・」
１２月１４日総選挙と民意３
選挙で信を問わない政治・・「国民はバカだから選挙のときは誤摩化せば良い」のだと言うマスコミの基本姿勢に関する批判は「２院制と制限選挙論Published October 3, 2012」で引用しているように野田政権の増税決定の頃に連載しました。
実際、私の弁護士駆け出しころの革新政党・・オルグに来る人たちは、エリート意識が強く「庶民は無知蒙昧だから啓蒙する・指導してやる」と言う前衛思想で満ちあふれていました。
少しばかり分ったような応答をすると、「先生のように理解されている方は良いのですが・・」と反対論者を如何にも理解の悪いバカ使いするのが普通でした。
バカだと言われるのが恐くて、みんなもの分りよくなる便利な説得方法です。
裸の王様を裸と言えないようにして行くやり方と言うべきでしょうか？
繰り返し書いていますが、共謀罪法案反対論者が「近代刑法の精神に反する」と言う意味不明のブランド提示で相手の反論を封じて満足しているのもその一環です。
現在のありようならば国民が肌で知っていますが、「近代刑法の法理」違反と言われると目くらましにあったような感じで、反論する方にはためらいが生じる・・「近代刑法の法理」ってどう言うものですか？と聞き返す勇気のある人が少ないのです。
聞き返すと自分の無学が知れてしまうような感じで黙ってしまう・・のを狙ったものでしょう。
お勉強した自分たちだけが知っているブランドを提示すれば、専門に勉強したことのない者（私のような法律家の端くれでも一瞬「あれっ！何だったかな」と迷い、充分に理解していないことがバレるのが怖い気持ちがします）は黙ってしまう効果を狙ったものですが、これも・・「俺たちは偉いんだぞ！」と言う前衛思想のバリエーションです。
そもそも増税の可否は国民にもっとも利害のあることで高尚な学問がなくとも誰でも理解可能ですし、（イギリスの革命もアメリカの独立革命も税負担に端を発してることは歴史が証明しています）一国経済の浮沈に関わる大事ですから、今回の増税可否騒動は、選挙最大の争点になるべきでした。
野田政権では、マスコミ界全部と経済学者や官僚がこぞって選挙しないで実行してしまうべきだと言う変な論理だったことについて、私は今日コラム冒頭に記載のとおり違和感を持っていました。
今春の3％増税だけで大幅な経済失速が始まっているのですから、この上に追い討ち的増税実行すれば経済学者がどのようにひねくろうとも日本経済が大打撃を受けるのが誰の目（素人目）にも分っている・・その結果・政治効果で見れば安倍政権転覆に繋がるのは目に見えていました。
日本経済がどうなるかよりは、これを無理に実行させて安倍政権を潰そうとする自民党内の勢力が財務省や野党と連携して増税実行の大合唱をしていた疑いがあります。
この包囲網に対して、安倍総理が解散に打って出て、「増税反対に反対するならしてみろ」と勝負をかけたことによって、政界やマスコミは一斉に増税実行要求を翻して延期賛成論・・不戦敗方針に転じてしまい、「争点なき選挙」だと宣伝し始めたと言う印象でした。
争点がないと言う宣伝が、低投票誘導・・民主政治否定論・・マスコミに自殺行為だとして、ネット批判を浴びるようになると、アベノミクスの功罪について、増税後の今夏以降の景気失速を（増税実行の結果によることを抜きにして）アベノミクスの失敗が露呈したとそれとなく攻撃する論文を次々と掲載していました。
マスコミがすり替え宣伝をしていても、何が経済失速の原因になっていたかを賢こい国民が黙ってみています。
以前から書いていますが、ネット発達によってマスコミによる情報独占がなくなると、日本の場合国民レベルが高いので、マスコミ宣伝に誘導されにくい社会になっていることをマスコミ関係者は「まだ充分に」理解していないようです。
衆議院解散が決まると政治家やマスコミが態度をころっと変えたことから見れば、増税は国民の意思に反していることを彼らは知っていたと推定されます。
マスコミ総動員して増税必要性を洗脳しようとしても国民の意思を変えられなかったことを知っていながら、なお「争点がない」と欺瞞的報道をしていたのは、まだ報道次第で国民を誤摩化せると言う不思議な信念・・国民の理解度・レベルを十分理解していないからと思われます。
自分たちと国民の理解度・知能レベルには、隔絶的な差があると言うエリート意識・過信が基礎にあるからではないでしょうか。
実際には情報操作能力差があって国民はマスコミに反した意見を発表する場がなかった・・本当の意味での言論の自由がなかったに過ぎないことを、まだ押し通そうとしているのではないでしょうか？
専制国家では裸の王様を見ても、誰も裸だと言える国民がいなかったのと同じです。
古代アテネの民主主義と言っても、一握りの市民間だけでの民主主義だったのと同じで、現在社会で言論の自由と言ってもマスコミの気に入った意見しか発表されない自由でしかなかったのです。
朝日新聞等の投書欄でも朝日の誘導したい方向の意見しか採用されないと普通に言われています。
このことは池上彰氏の担当していたコラムで朝日新聞の慰安婦報道の謝罪不足を書いたら、掲載拒否された事件が起きたことからも証明されています。
池上氏のような高名な人の連載記事でさえ、意見があわないと掲載拒否していたのですから、名もない庶民の投書が没にされても誰も文句を言いませんし、ヤミの中です。
これの繰り返しの結果、朝日新聞に限らず大手マスコミの気に入った思想傾向の人しか投書さえしなくなりますし、一本釣りの論文などは言わずもがな・・一定方向の論文ばかり報道されます。
このようにマスコミによる情報操作が激しくなり、マスコミの言う民意と国民意見の違いが大きくなりますと、選挙で特定争点を明示してマトモに民意を問うとマスコミの言う国民の意見と大違いの結果が出る心配が生じます。
そこで総選挙では意図的な争点ぼかし、あるいはマスコミがでっち上げた？国民に関心のない別の争点造りが流行になって来て国民は選挙に行く気がしなくなる・・投票率低下を演出して来たのはないでしょうか？
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