IPO投資の逆回転4と世界経済3

以下、中韓の債務膨張→起債不調等を書いてい行きますが、これは世界の 起債市場変調の引き金になるか?という心配から書いて行くだけであって、IPO投資不調・逆回転の兆候が中国あるいは特定国の債務過剰に不調に原因があるというより構造的問題であるという基礎的意見です。
起債市場異変が起きるとすれば、・・日本の超金融緩和に世界中が便乗して米欧で超金融緩和に乗り出して、EUではすでにマイナス金利にまで踏み込んでしまったことにより金融機能が損なわれてきたことに対する危機感にあると思われます。
本来リスク資金は返済義務のない株式投資で賄うべきところ、超低金利かで借金でマカアヌ方が有利になってきたことによります。
株式は発行して仕舞えば終わりではなく、一定の配当を維持しないと株価下落し機関投資家の不満が高まります。
当然経営責任も問われる事態・・投資ファンドの発達でROE重視とか言って、配当重視(過剰?)がもたらした結果です。
ゼロ金利で借りられれば、極端な例で言えば、前年同率の利益率でも株式を半分に減らせば、配当率が倍になるので株価が二倍になる仕組み・・社債発行(借金)してその資金で自社株買した方が経営者にとって有利になる仕組みです。
業績1割不振でもゼロ金利の社債発行によって得た資金で自社株を1割買いあげれば、前期同様の配当が可能です。
利益が出ていないのに粉飾で高配当・・いわゆるタコ配当が昔流行りましたが、いまは死語でしょうか?
結果から見るとタコ配当に似ていますが、実際に出た利益を配当するので違法でもなんでもないですが、配当すべき相手を減らすことによって株主として残った人が、本来に利益率以上の高配当を得られる奇抜なアイデアです。
というわけで、企業が自社株買いすると報道すればその株を持ってれば配当が期待できるので業績発表が前年比減配当額が前年比1割減っても、自社株買が1割あれば株をそのま村にで持ってれば前年同額の配当を受けれるので株式相場が値上がりする理屈です。
前向き投資の資金需要の場合でも増資による資金手当てをすると、配当すべき株式が増えるのに対し、新規投資によるリターンはうまく行っても(生産工場用地取得し立ち上げ等の場合)数年間寄与しないので、配当率が下がります。
これに対し、M&Aが流行るのは、買収先企業の売り上げや販売益が、当期利益にそのまま反映されるからです。
そいsてM&A資金を社債等で賄えば利子支払いが増えますがこれがゼロ金利だとその負担がゼロで、配当相手は増えないメリットがあります。
このように企業は今や増資(新株発行)等で資金手当するよりも、社債発行で手当した方がメリットが大きいいので既発行株式も消却していく方が有利という状況です。
企業統治的に見ても株式保有者は経営に口出しできますが、社債保有者の場合経営権がありません。
それこそ、「釣った魚に餌をやる必要がない」という状況です。
機関投資家も買うまでは立場が強いですが、買って仕舞えばあとは嫌なら転売すれば?と言われるだけで満期がくるまで何の意見も言えないし聞かれません。
債権者は会社の外部者という立場で、制度上株主総会のような経営に物申す制度がありません・・解散等特別な場合債権者保護のための制度がありますが、あくまで「債権者保護」のための制度であって経営参画権ではありません。
借金には返済期限がありますが、実際にはほとんど大手企業ではロールオーバー・・借り換え債発行で回転していくのが普通ですので、その時に不信任・買い手がつかないと社債満期の償還資金手当に苦しむ・・一種の不信任を突きつけられるリスクがあるだけです。
お金に色がつかないので、業績さえ良ければ別の機関投資家が買うかもしれないので人的コネに頼る度合いが薄まります。
このあとで紹介しますが、韓国ケミカル大手のハンファが、日本でサムライ債の借換債発行に失敗しましたが、代わりに米国でドル建て起債すると言い訳していますが、それも無理なら韓国内での起債、それも間に合わない時にはつなぎ融資に頼る緊急融資でしょう。
このように社債購入母集団・今回の場合、日本人集団の信認を失うといきなりの衝撃がありますが、これは、文政権の度を過ぎた反日言動に対する日本人全体のブーイングが反映したものですが、こういうことは稀ですので、一般的には業績さえ普通なら、特定社債保有者意見など相手にする必要がありません。
サムライ債を買っている日本人の声を聞くシステムがないし、スポンサーを変えればいいシステムです。
一旦株主になるといくら口うるさく嫌な株主でも企業側で株主を変える権利がないのとは大違いです。
借金の場合金利負担がゼロとしてもいつか返済期限がきますが、これは借換債発行が際限なくできれば、株式と結果的に変わりません。
社債を買う人が少なければそのグループの意向を無視できませんが、今のように大量の個人が少額買う仕組みになれば、個々人なんの意見も言わないので企業にとっては元利償還さえできれば空気のような存在でしょう。
サムライ債の社債購入者個々人は、砂つぶのような存在ですし社債購入者名簿もなく一致団結行動チャンスもないのですが、今回は文政権があまりにも嫌韓感情を煽っているので、無意識の団結というか、借換債の募集に対して応募する人がいなかったのだと思います。
IPO投資不調が社債発行市場にもどいう影響を及ぼすかも重要な問題です。
超金融緩和が、ゼロ金利が配当圧力にさらされる経営者を社債に走らせ、企業統治に物言わない便利さ等々によって、世界中が過剰債務状態になっているように見えます。
過剰債務問題は中韓に極端に現れていますが、実は金融超緩和の申し子です。

IPO投資の逆回転3と世界経済2

ファーウエイが国内で社債発行をしたことがニュースになっています。
https://36kr.jp/25920/

ファーウェイが中国で初めて社債を発行 900億円で国内事業を強化へ
2019年9月21日

国内事業強化のためと言いますが、今まで国外での社債発行もそのための資金集めだったはずです。
大手メデイアは中国に睨まれることを正面切って言いませんが、外貨建て債務を国外で発行しても買い手がつかなくなっているリスクを恐れたのではないかと素人目には勘ぐれます。
アメリカの金融調達市場からの中国締め出しがどんどん進んでいる上に、資金集めの場として頼みの綱とする香港が大規模騒動で中国の代名詞のようなファーウエイが香港市場でも資金を集めるのが難しいと判断したからでしょう。
中国は国内過剰債務問題・急激な債務膨張→資金不足に苦しんでいます。
国内資金不足の最中に世界的大企業であり政府が必死に育成している強者であるファーウエイが国内で900億円も資金を吸い上げたらその歪み効果が半端ではないでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45994680S9A610C1FF2000/

中国債務、再び膨張 債務比率、3月末に最高更新
景気対策、地方の借金拡大へカジ 2019/6/12 18:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672470W9A001C1FF8000/

北京=原田逸策】中国の債務が再び膨らみ始めた。
中国政府系の研究機関によると、金融を除く総債務の国内総生産(GDP)に対する比率は2019年3月末で248.8%と過去最高を更新した。
昨年12月末からの上昇幅は5.1ポイントと3年ぶりの高水準だ。中国政府は景気対策でインフラ建設を加速するため、地方政府の借金を拡大する方向に政策も修正しており、債務膨張は続く恐れがある。

https://jp.wsj.com/articles/SB11197303591251874043504585493533149114448

膨張する中国の家計債務、歯止め策限界の背景
By Mike Bird
2019 年 8 月 19 日 06:23 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
中国政府は家計債務を抑制する力に限界を感じているかもしれない。  政府は賢明にも、国内で10年続く住宅市場の活況と、その結果積み上がる債務、そしてそれが自国の開発モデルにとって何を意味するのかに警戒を強めている。だが統計には、引き締めの兆候が全く現れていない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63323

世界の株価は「中国債務危機」のリスクに身構えている
処理先延ばしでも成長率低下は不可避
竹中 正治
龍谷大学経済学部教授

融資を受けやすい国有大手と違い中小=民間企業がギリギリの状態に陥っているので、銀行の融資を受けにくい中小の資金繰り逼迫緩和のために金利を下げたくとも人民元 暴悪が怖くて金利を下げられないジレンマにあり、その代わりに預金準備率引き下げによる量的緩和するなど中国は政策総動員体制中です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXEP6F6VDKHS01

中国人民銀、預金準備率引き下げへ-穏健スタンス変わらず
Bloomberg News
2019年9月6日 20:38 JST 更新日時 2019年9月7日 12:53 JST
準備率を0.5ポイント引き下げ、9月16日から適用
準備率引き下げに伴い、市場に約13.5兆円を供給へ

国際的な資金調達力のある超優良企業には国外で社債を発行して外貨資金をかき集めて国内還流に協力して欲しいところだと思いますが、昨日紹介した記事・・一方で不動産業に対して借換債以外の外債発行禁止は素人の私には意味不明です。
借換のために国外起債は仕方ないが、新規投資用社債発行禁止→国外での社債発行は対外債務を増やし新規投資は失敗が多いということでしょうか?
解説的記事ではドル建ての場合、ドル手当てができなくなるとデフォルトの危険があるからと言うのですが、国外投資は失敗が多い→そうすると国内の債務弁済資金も出せ なくなる道理です。
国内債務だけなら、いくらでも人民元を刷って救済できるが外債発行していると救済できないlという意味でしょうか?
基軸通貨国でない中国の場合、無制限紙幣増刷による内需維持政策→輸入が増えるので結果的に人民元の急落を招くので自殺行為になります。
債務超過で資金繰りに苦しい時に大手が国内社債発行して国内資金を吸い上げたのでは、量的緩和政策が900億円分帳消しになる計算ですが、国の金看板であるファーウエイの成長(成長投資資金なのか、資金繰りに苦しいのか不明)を止めるわけにいかないというところでしょうか?

IPO投資の逆回転2と世界経済1

ソフトバンクグループは何兆円の投資資金を動かせるでしょうが、裏から言えばほぼ同額の借金(法的には借金でないとしても投資家から集めた資金)王でもあるのですから、歯グルマの逆回転が始まると大変な事態になります。
ソフトバンクグループだけの問題ではなく色んな(実態のない?)有望株の暴落が同時に始まるでしょうから、世界中の市場で連鎖暴落が始まるとどうなるかが心配です。
リーマンショックの時と違い、震源が一つでないので手の打ちようがない大問題に発展しないか、素人の杞憂です。
プロの世界では相応の対策を策定しているのでしょうが・・。
リーマンショックの時には、サブプライムローン=金融機関が結節点でしたので、リンパ球のごとき役割・・戦国時代で言えば防衛拠点・・金融機関に資金供給して連鎖的波及を食い止めれば何とかなりましたが、今回はそういう結節点がどこにあるのか(私には)不明です。
まして、投資ファンドは何かあると、せっかくの緊急融資に動いても「禿鷲ファンド」などと悪し様に言われる傾向があって、投資ファンドの公的役割に関する議論が煮詰まっていないから、ファンドへの資金注入は金融機関救済よりもっと揉めるように思われます。
もしかしてバブル崩壊時より国民の理解度が進んだでしょうか?
日本のバブル崩壊時に崩壊処理が進行していく中で、リンパ節のような役割を果たしている金融機関の債権処理を解決しないとどうにもならないことが判明していたのです。当時金融機関システムには公的インフラ機能があるのは誰もが承認するものでしたが、民間かどうかの違いだけで、公的資金投入必要性に対して「国民が納得しない」という反対論・・国民の声を僭称するメデイアではバブル崩壊対策を合理的に進めるのを何故か阻止する意見が横行していました。
結果的に公的資金注入が遅れに遅れてしまい、これが日本のバブル崩壊処理がぐず付き回復が遅れた原因でしょう。
国民生活の必須インフラを担っているかどうかの基準で、民間か国公営かを決めているのではありません。
区別の要素は一元的ではありませんが、大きな基準は市場原理に委ねて自立できる産業は自立させた方が良いというのが自由主義諸国のコンセンサスではないでしょうか?
左翼系マスメデイアは中国をお手本にして?形式的な国公営か、民間企業かで、公的資金注入の区別に用いようとしていたのです。
半導体も製鉄も教育システムも鉄道も電力もガスも携帯スマホもなくてはならないものですから、台風で途絶すれば民間だから自衛隊や自治体は放っておけば良いのではなく、自衛隊出動や自治体の予備電力備蓄その他必死の応援が期待されているのです。
要は危機時に国民生活を守るために救済の必要があるかどうかです。
ファンド救済の困難さに加えて一旦収束に成功しても、その後の底割れ防止のためにどこかが資金を出す必要があります。
緊急手術で出血をとりあえず止めてもその後の療養手当の準備がどうなっているかです。
戦後の荒廃に対しては米国がマーシャルプラン等でその役割を担い世界覇権確立の基礎となりましたし、リーマンショック時には中国が40兆円規模の内需拡大資金を出して世界経済の底割れを防ぎ発言力を強めたのは周知の通りです。
今中国の台頭をとやかく言いますが、危機時に巨額資金を出した国にヘゲモニーが移るのは歴史の教訓です。
ただし、中国は身の丈に合わない資金拠出したので息切れしてきた段階のように見えます。
今回は中国自身が、世界恐慌の引き金を引く恐れで警戒されてきた瀕死の?病人・・バブル崩壊の先送りを繰り返してきたのですから、自分が資金流出を防ぐのに必死ですから、もう一度大金を出すどころの余力はないでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49167580Z20C19A8MM8000/

中国、資金流出を警戒 急激な元安回避へ新規制
2019/8/29 23:00
日本経済新聞 電子版
【上海=張勇祥】中国政府が海外への資金流出を抑制する新規制を導入した。
資金流出が加速した場合、海外送金や外貨売却が多い銀行の評価を引き下げる新ルールを適用する。
不動産会社には借り換え目的以外の外債発行を禁じた。米中貿易戦争が長期化するなか、人民元相場で11年ぶりとなる1ドル=7元を突破し、当局は当面この水準を容認しているが、元安に歯止めがかからない状況は回避したい考えだ。

中国や韓国では外貨流出→巨大な外貨(ドル建て)債務の支払い不能になるのを防止すことが最優先課題に陥っているのを上記記事が表しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672470W9A001C1FF8000/

中国外貨準備、7カ月ぶり低水準 9月末
債券安・ドル高で 2019/10/6 21:16

※・・稲垣意見
表向き中国当局の主張・・ドル高により、ユーロ円建て国債等の債権評価減が主たる原因という表題ですが、内容を見るとそうとばかりは言えないようです
以下上記日経記事の続きです。

ただ、今夏の人民元安で資本流出の圧力が再び強まっていることは見逃せない。銀行口座を通した資金の流出入をみると、8月は流出が流入を243億ドル上回り、純流出額は昨年9月以来11カ月ぶりの高水準だった。
国家外貨管理局によると、6月末の中国の対外債務は1兆9980億ドルと昨年末より328億ドル増えている。米国との貿易戦争が激化するなか、中国の外貨準備は増加傾向が続いてきたが、対外債務を差し引くと実際にはそれほど増えていない可能性がある。

対外債務を増やして外貨準備を増やしているのでは、企業で言えば借金して手元資金が潤沢と自慢しているようなものです。

韓国移民熱と経済外指標3

強制加入団体の弁護士会の場合、会としての政治活動の限界がいつもテーマになっているのは、会の政治運動方向が会員個人の政治信条と合わない時に脱退=弁護士をやめるしかないので、事実上脱退の自由がないからです。
脱退の自由といっても国家を捨てる自由の場合、近所の飲食店や八百屋を変えるのと違い、住む国を変えるのは命がけのエネルギーがいります。
それにも関わらず多くの国民が国を捨てて逃げるようになれば、その国では余程の悪政が行われているバロメーターになります。
国家を支える民が逃げ出せば国庫収入源がなくなるので、この面からも国家財政が持たなくなるので国家の方も必死でこれを防止します。
国民が逃げ出すと足元から崩れるのが怖いので旧ソ連圏諸国では出国が原則禁止されてきたし、北朝鮮は今でも出国禁止→逃げるものに対しては銃撃が待っているようです。
弁護士会の強制加入といっても職業生命が関わるだけですが、国家からの脱退は生殺与奪の権を行使できるオールマイティの国家権力に服従するしかない人民にとって、圧政がひどくなれば国家権力からの離脱の自由の保障こそが人権を守る最後の砦です。
名目上言論の自由、一人一票の選挙権等の各種人権保証・ある組織内の言論の自由が保証され、夫婦平等を唱えるのも意味がありますが、いざとなれば脱退の自由・・国外移住の自由・組織脱退の自由・・離婚の保障(その後の生活保証)の確立があってこそ強い方が無茶をできなくなる最後の砦になります。
いざとなれば国民が国家を選べる自由が重要です。
韓国の移民熱の高さに戻りますが、誰でも知っているので最近ニュース価値がなくなったのか、ネット上では見あたりにくくなっています・・ちょっと古いですが、以下の通りです。
https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201609_203080/

20~30代の「国外脱出願望」は80%超! 韓国の若者たちが海外を目指すワケ
2016年9月9日 22
「韓国が嫌で海外に渡る“移民”を計画する20~30代の青年たちが増えている。ウリナラ(韓国)を地獄にたとえた“ヘル朝鮮”と称し、(中略)青年たちが“脱出”を夢見て実行しようとしている」
まるで嫌韓記事のような文章だが、決してそうではない。韓国メディア「世界日報」が報じた内容を、そのまま翻訳したものだ。最近、韓国では若者の国外脱出が社会問題として取り上げられるケースが目立つが、同メディアは、その問題に真正面から切り込んだ形だ。
「韓国では、多くの若者が就職活動に必死になっている。しかし、大企業に就職した先輩たちを見ると、40歳になる前に“名誉退職”やクビになることにおびえている。(中略)将来の展望が不透明な韓国より、もっと大きな世界に挑戦するほうがよっぽどいい」

 一時期、日本でも注目を浴び、その後、あまり実情が報じられなくなった韓国の大企業だが、若者たちの間では“お先真っ暗”というのが共通認識のようだ。

https://www.excite.co.jp/news/article/Cyzo_201502_51_1/

「5人に1人が韓国人やめたい!?」米永住権のためなら国家機密も売り渡す、韓国“脱出願望”の深刻度
2015年2月1日 16:00 0
韓国の国営テレビ局KBSの時事番組が昨年10月に明らかにしたところによると、韓国の10大財閥の一族921人中、95人がアメリカ国籍を取得。“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナの妹で「必ず復讐する」とのメールで話題になったチョ・ヒョンミン(大韓航空専務)もアメリカ国籍だし、ナッツ姫もアメリカで出産して息子にアメリカ国籍を持たせているらしい。表向きにはキャリアアップのための海外留学中に取得したなどとしているが、兵役逃れや有事の際に「韓国脱出」を図るための予防策であることは明らかだろう。韓国の富を独占して貴族志向の強い財閥一族たちのやることは姑息である。
注目したいのは、韓国人の移民志向が近年、急激に高まっていることだ。世論調査会社の韓国ギャラップ社が2013年に実施した統計によると、韓国人の5人に1人が「移民を真剣に考えている」と答えており、14年6月に韓国の就職サイトが725人のサラリーマンを対象にした調査でも、97.4%が「ほかの国に移民したい」と答えている。

韓国財閥のやり方も中国の裸官同様、身内を国外にこっそり逃がしている状態が出ています。
共産主義か本主義体制かは別として国民の思想流儀・・処世術の基本が変わらないのには驚かされます。
政権を意のままに動かせるはずの財閥も政府高官も皆いつどういうことで権力との関係が逆転しないとも限らない恐怖・・外国籍を取得しておけばイザとなれば、その国の保護がある(米国籍の人間をむやみに拘束できないでしょうが、日本籍では安心できない違いがありそうです)し逃げられるメリットです。
中国独裁政権の権力中枢にいる政府高官も、いつどこでどんでん返しがあるか不明・・同じ不安があるでしょう。
財閥や高官の息子らへの怨嗟・嫉妬の声が強いので、そういう子供が徴兵で外部から閉鎖された兵営に入営すると大変ないじめにあうリスクを否定できません。
閉鎖社会に入るのが怖くて仕方ないので、政府高官や金持ちほど子供の兵役のリスクを恐れているようですから、これを逃れさせたくなるのが人情でしょう。
24日見たように韓国では外形上GDPが上がっているのですが、GDPの上昇傾向とは別に学生の就職難が半端でないのは日本企業への就職を政府が奨励している事実から明確ですから、これと連動して移民願望が高まっているのは理解可能です。
自国から国民が逃げ出すなんて政府の恥・少なめに発表したいのが普通なのに政府が補助金を出してまで外国企業への就職を誘導する意味が不明です。
日本からの技術移転が難しくなったので困っているフリをして日本企業に就職させて技術を盗もうという深謀遠慮なのでしょうか?

韓国移民熱と経済外指標2

一般的に行われている経済面からのアプローチの基礎になるべき韓国経済の推移は世界ネタ帳によれば以下の通りです

経済成長が上記のように右肩上がりで生活水準が上がる一方の国では、物質的側面だけで自殺率や脱出熱を測る基準でいえば、活気に満ち溢れて自殺者や国外脱出願望が上がる筈がないのですが、自殺増加や失業者増加や自営業者の大量廃業など暗いニュースが多くて、何が本当か真相を理解しにくい国です。
韓国が特殊なのではなく、なんでも経済側面中心に論じる現在の評論傾向に無理があるのでしょう。
経済関連のデータは重要な指標ですが、それは第一歩の指標に過ぎないでしょうから、例えば、部屋が寒過ぎれば、極寒の地か?とも言えますが、冷房がきつすぎる場合もあります。
最近連続した事象では、元次官が不肖の息子が世間に迷惑をかけないうちに・・息子を殺した事件、大手企業役員の息子が吹田市の交番の巡査を襲って拳銃を奪った事件など、経済政策の失敗によるとか親の育て方でどうなるものでもなく、こういう政治や不況が原因とか誰かの責任にして済むことではありません。
左翼系ならラバ、こう言う答えであるべきと言うような、何事も図式化してあんちょこに済ませる時代は終わっていると言うべきでしょう。
いまの時代には、経済データを前提にした報道や意見で終わりにしないで、さらに掘り下げた情報提供が必要です。
韓国の場合昨日紹介した地獄の?徴兵制逃れが、国民にとって重要関心事ですから、この要因を軽視できません。
この辺は一人っ子政策の結果子供が大事になってきた中国でも同じような問題が起きているようです。
まずは韓国で兵役逃れに知恵を絞る事情の一端を紹介しましょう。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/post-10955.php

2018年9月13日(木)18時00分
肥満になって兵役逃れ 兵役で人生を無駄にしたくない若者の増加に手を焼く韓国
<徴兵制を敷く韓国では兵役に就きたくない男性たちがあの手この手で兵役逃れを画策>
韓国兵務庁は9月11日、兵役義務を逃れるために意図的に体重を増やした大学生12人に対して厳しい処分を下す方針を明らかにした。
CNNは「兵務庁は兵役逃れの犯罪を根絶するために徹底した調査を実施する構えだ。公平かつ公正な兵役文化が根づくよう、兵役逃れをした者には見せしめとして厳しい処罰を科す所存だ」という当局者の発言を報じている。
問題の12人はいずれもソウル市内の同じ大学に通う音楽専攻の学生。兵役によってキャリアが中断されるのが嫌で、体重オーバーを理由に兵役検査で不合格になるために、急激に体重を増やす方法についてメッセージアプリで情報交換をしていたという。
肉やピザの食事を1日5回摂るほか、体重を増やすためのプロテインパウダーを摂取したり、アロエを含むジュースを飲んだりした。アロエは粒があるので水より排泄されにくいから、と本人たちは言っているという。最終的に、半年で30~100キロも体重を増やして入隊検査で不合格になることに成功。兵役の代わりに公的機関での任務を与えられていた。

北の思想統制に入るのが怖いという移住動機も経済面の客観データだけから推し量れないマイナス要因でしょうが、北の浸透度に関する公式データがないので憶測の域を出ません。
国外移住が不自由になる前に逃げておこうという・・香港の中国返還直前にブームになったような動機も無視できません。
自分の国がダメならば良くするために努力するのが普通ですが、韓国では逃げ出したい人の方が多いのが不思議・・工作員が浸透しているのでやる気をなくしているのでしょうか。
みんなで自分たちの社会を良くするために前向きに頑張ろうと言う雰囲気があって競争するのは楽しいしやりがいがあるでしょうが、ガンバって成功しても財閥オーナーの親族が贅沢するだけで国民みんなのためになるわけではなし、工作員の工作で冤罪をでっち上げられるリスクがあるとすればやる気を失うでしょう。
そんな危険を冒すくらいならば逃げた方が良いという人が増えます。
老朽化マンション修繕や建て替えに骨折るくらいなら、近隣新築マンションに移り住む方が簡単というのが今の風潮です。
店舗で苦情受けつけが整備されても苦情を言うよりサービスの良いすぐ近くの店に買い物に行く方が簡単でしょう。
ナチス台頭になぜ抵抗しなかったのだと批判は容易いですが、恐怖政治が確立してしまうと亡命(国外逃亡・任意団体の場合脱退してしまう)か権力への迎合しかないのが現実です。

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