格差社会3(株式相場と国内経済)

「大機小機」の連載を印象で読むのではなく検討して見ましょう。
論旨は昨日紹介した通り第一段落で「株式相場の好況は国内実体経済と乖離している」とした上で、第二段落で「総生産が変わらない以上人件費のカットか海外活動による収益か円安の計算上の収益しかない」と一応実体経済と乖離する場合もあることを認めるものの「そうでなければ実体経済とかけ離れたバブルだ」と断定します。
数日前に紹介した「大機小機」に労働分配率の低下を書いたのはその伏線だったのでしょうか?
上記の通り論旨はせっかく海外収益や円安要因による場合にも国内経済と関係なく上下する場合があることを義理で?触れているにも関わらず、この要因該当性の有無を検証または論じることなく、「そうでなければ・・」と仮定の論旨に入って行き、直ちに日銀等による株式購入等の官製相場の弊害論に入っていきます。
これを読んでいると「国内」実体経済と株式相場の乖離は官製相場によって出来ているかのような誤った印象を持ってしまいそうです。
きちんと円安や海外収益増加でも国内実体経済に関係なく株式が上がるとも書いているのですから、私の読み方が悪いからそうなったのかも知れませんが・・.不思議な論理だなあと思って読み返してみると、せっかく「円安や海外収益でも乖離する」と(義理で?)書いておきながら、何故かそのあとでこれに該当するかどうかの検討をすっ飛ばして(如何にも海外収益増加も円安もなかったかのように)いきなり官製相場の弊害に入っているからそそっかしい私の場合「官製相場によって実体経済と乖離してしまっている」かのように印象付けられたのだと分かりました。
上記国内経済と関係なく株式が上がる・・乖離する場合の条件の内、円安について見ると安倍政権誕生直前から急激な為替変動があって、円が80円付近から120円近くまで急落したことは周知の通りです。
(昨年から少し円高傾向ですが、それでも今年6月28日夕刊では112円あまりです)
こうした場合、国内生産活動のアップに関係なく瞬時に海外投資(ドル表示)残高(日本は世界最大の純債権国です)の円評価や売り上げ代金の本国送金の円換算率が円の下落率に比例してアップするので、決算上対外設備投資等や株式・ドル評価の円換算評価益が急上昇します。
これを評価して株価が急上昇したのは、合理的な市場評価だったと言うべきでしょう。
他方で外国人投資家から見れば、ドル表示で120ポイントの株がいきなり80ポイント近辺に下がったのですから、(外資・ドル表示では大損ですが、企業業績が悪くて下がったのではないからナンピン買いをして損はないのでこれを含めて)日本株の割安感から買いを入れるのが普通でありこれが市場原理です。
この場合ドル表示で元の水準まで買っても良いとすれば、円が1ドル80円から120円への下落率と同じ相場・・8000円の株を12000円まで買い進めてもドル表示では同じです。
国内投資家にとっても上記の通り自動的に評価益が生じることによる株価アップ要因がある外、トヨタ等が円安による分を値下げすれば売り上げ増になるし値下げしないまま従来通り価格維持すれば(日本からの輸入部品等のコストが120円から80円に下がっている差額がそのままマージン率アップになります。
実際には120円から80円に下がったコストを100%値下げしないというだけで、企業によっては5〜6%〜8〜10%値下げする場合など色々あるでしょうが、いずれにせよ国際展開企業にとっては評価益だけではない将来的//持続的な5割前後の増益要因です。
内外投資家としては利益率アップが想定されるのでこの種の買い相場が始まると相場が相場を呼んで値上り益も見込めます。
株価は実態経済を反映すべきという論理が正しいとしても、東証上場株価は外資(約3割)も参加している国際商品ですから、基盤とすべき実態は国内だけではありませんので、国内実体だけを見て、株価が決まるものではありません。
経済的基礎がグローバル化している場合は国際的視野で検討すべきです。
国内経済との比較論は比喩的に言えば、千葉県発祥企業が県内シェアーが高くなりすぎて成長限界になり、他県に進出して成功・全国的に売り上げが倍々ゲームで伸びている場合、全国売り上げ増を見ないで「千葉県内での売り上げが現状維持なのに株式だけが何故上がっているのだ」と議論しているようなものです。
トヨタや日産〜コマツ、ダイキンなど国際企業は、国内売り上げ増がもはや限界ですから、米中その他市場での前年比売り上げ増加率が毎月ニュースになっているのです。
特に今回の円安の場合、日本企業の多くは(また円高に振れると困るので)現地価格を円安に比例して価格値下げ→売り上げ増に走らず、円下落効果を僅かしか価格に反映せずに利益率アップに動いた企業がほとんどですから、(円安にも関わらずホンダなどは輸出を増やさずに海外生産比率をあげると当時宣言していました)円安による輸出増・国内生産増GDPアップはほとんど起きていません。
海外資産評価アップと収益増のダブル効果があればその分株価が上がるのは当然ですが、国内付加価値増加・国内総生産増加に結びつきません。
今回の株式相場とGDP・国内総生産アップとは関係がなかったのは当然であり、これを国内実体経済との乖離だけを理由にいきなり官製相場の弊害に論旨を進めるのは(私のような粗忽者をひっかける)不当誘導っぽい書き方です。
海外投資残の大きい企業ほど海外取引比率も高いので円安に比例して株価が上がるのは当然であって、これを市場の歪みと非難する論旨は対象とすべき経済基盤とすべき実態の範囲を意図的に国内に絞っている疑いがあります。
ところで論旨は人件費安も原因のひとつに上げていますが、この数日書いてきたように海外収益増や評価増に寄与していない上に、人手不足下で機械化すればするほどコストに占める労賃比率が下がるのは当然です。
ところで・・現在の株式相場が(国内だけなく国際的視野で)実体経済と乖離しているかどうか及び、乖離しているとした場合その原因かどうかは別として、公的資金が相場を歪めていると言われると(そういうことがあるとすれば困ると思う人が多いでしょう)もっともな感じを受けますが、これも問題があります。
それを論じるのであればそれ自体を独立に論じるべきであり、現在の株式相場が高いこととと(ある程度関係があるとしても)直結する論旨は飛躍があります。
高齢化=年金の時代ですから、公的資金が巨大化している点は先進国ではどこの国でも同じです・・。
カナダ等先進国の年金運用機関の巨額資金が債権や株式相場に与える影響が大きいことは数十年前から指摘されていましたから、問題は我が国の公的資金運用がどうあるべきかの議論の必要性であって、市場における公的資金の比重が高まっていること=悪であるかのような印象づけ批判も問題です。
サウジなどのオイルマネー、中国の国有企業その他いろんな国の巨大な公的資金が日本や世界中の債券や株式相場に影響を与えているのは普通の状態です。
この現状を見ないで、(その分析の一環としての公的資金運用のあり方論であれば合理的ですが)日本の公的資金が安全=国債偏重をやめて株式を買い始めたことだけをテーマにする必要はありません。
中国の人権侵害や公害には黙っている人権集団と同じ印象です。

最低賃金制度3と2重基準

韓国で最低賃金が守られない社会の基礎にある就職難・・就職予備校の続きです。
https://courrier.jp/news/archives/64677/からの引用です。
韓国で全寮制のスパルタ式就職予備校が増えるわけ
韓国ではいま若者の失業率が深刻な課題だ。
「2016年1月から、公務員職の求人に対して、史上最多となる22万人以上の応募があった。労働市場における過酷な競争のせいで、多くの若者が無職状態にある」と韓国統計局で雇用状況担当のシン・ウォンボは言う。
こうした現状で、なんとか安定した職に就くため、全寮制の就職予備校に入る若者たちを「朝鮮日報」が追った。
全寮制の予備校はもともと大学浪人生が入るものだったが、最近は、就職に備える人を対象にしたものも増えているというのだ。
通常の4年制大学卒業者を対象にした4年制の専門大学院だが、ロースクールと同じように、大学を卒業して就職に失敗した人や、就職しても転職を考える人が受けることが多い。
またTOEIC対策の全寮制予備校もある。サムスン、ヒュンダイ、LGなどの大手ではTOEICスコアが入社基準の一つとなっているためだ。
京畿道にある全寮制のTOEIC予備校では、朝8時に授業が始まる前に携帯電話を預ける。それから学校側が定めたスケジュールに沿って夜の11時まで勉強する。
規則も厳しい。この予備校では「飲酒禁止」「恋愛禁止」で、発覚すると罰金をはらわされ、退学させられる。
塾生同士が親しくなるのを防ぐために、名前でなく「○○番予備校生」と番号で呼ぶ。
夏の間、この予備校で勉強したカン(25)はこう語る。
薬学大学の受験に備える予備校では「授業中の男女の同席」も禁止されており、破ると罰則点数が科せられる。罰則点がつくと「罰則チョッキ」を着て1週間生活し、保護者に通告される。点数が上限を超えると退学になる。
予備校生のイ(25)は女性と同席したという理由で、1週間「規則をきちんと守ろう」と書かれた罰則チョッキを着て生活した。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170219/Recordchina_20170219008.html
韓国に過去最悪の就職氷河期到来、「日本との比較で一層悲惨」と韓国紙
レコードチャイナ 2017年2月19日
朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。」
「昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及」
上記のように入学時に予定していた大卒としての就職出来なかった数は大変な数ですから、多くの若者が法令違反でも雇ってくれれば働くしかない・厳しい労働環境を表しています。
外資系や大手は法令違反出来ないので、中小商店主(個人商店などは)が最低賃金より安い賃金で雇えると言う事実上の中小優遇策です。
中国でも先進国並みの厳しい環境や保健衛生規制をしていても民族系は守らなくとも大目に見られる・・外資系はドシドシ摘発されるなどの差別政策が行なわれているのと同じです。
18日に紹介した記事では、韓国では、最低賃金未満(法令違反)で働く人が11、5%もいる点が重要・・統計に現れない実態としての下押し圧力が強いと言うことです。
日本では、18日の紹介記事では最低賃金+40円未満が300〜500万人となっていますが、下記のとおり日本では6500万人前後はたらいていますから全労働人口の5〜6%しかいません。
この3〜500万がどの世代に多いかの視点が重要です。
日本の労働人口はhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/統計局速報
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)4月分 (2017年5月30日公表)
(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6500万人。前年同月に比べ80万人の増加。52か月連続の増加
   雇用者数は5757万人。前年同月に比べ57万人の増加。52か月連続の増加」
しかも日本では65〜70歳台で老後暇つぶし・・健康管理目的で働く人がかなりいますが、この種の人にとっては収入があっても小遣い程度の感覚ですから、最低賃金+アルファでも働けさえすれば満足です。
(私もまだ弁護士業務をやっていますが、高齢弁護士の場合、若いトキのように家族を支える収入の必要性が皆無です・・自分の手取りはゼロでも良い・・事務所維持出来れば続けるか?と言う人が多いでしょう)
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics97.pdf 
総務省平成28年9月18日
統計からみた我が国の高齢者(65以上)
要約
○ 高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多
○ 就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4%と過去最高
○ 日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
○ 高齢雇用者の7割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
上記によれば、高齢労働者が730万もいる・・その7割=510万人が非正規です。
これはあたり前の結果ですが・・日本では最低賃金+40円未満の労働者数350〜500万人というのですから、高齢労働者の非正規(・・働きたいときに働く週2〜3日?しか働かない?)だけでほぼカバー出来ていることになります。
日本の場合、最低賃金でも働く傾向の強い高齢者の割合が全労働者の11、4%もあっても、全労働者中最低賃プラスαで働く人が5〜6%しかないと言うのですから、最低賃金近辺で働く若年層の比率は殆ど取るに足りない数字になります。
高齢者でも生活のために収入の必要な人もいるとしても概ね年金や蓄えで間に合う率が高い高齢労働者が暇つぶしに働く人が増える一方の社会では、平均賃金が下がるの当たり前です。
賃金の実態を知るには漠然と平均賃金の公表をするのではなく(高齢者や子育てて中の女性の労働参入が増えると平均賃金が下がる傾向になります)世代別の賃金推移その他きめ細かいデータ開示が必要です。
賃金センサス等で概ね出ていますがそこまで見る人は少ない・・メデイアが報じる場合・・選挙時に「景気が良いと言っても平均賃金が下がっている」というメデイア報道の影響力は甚大ですので、メデイアの報道姿勢をここでは書いています。
ところで、最低賃金制度が何のためにあるか?
韓国のように公式に出ている統計でさえ、11、5%も守られていないのでは、違反者に対する処罰も出来ないし最低賃金を強制する意味がないことがあきらかです。
最低基準や各種業法規制は・・国内のレベルを基準に「不景気とは言ってもこの程度すら守れない事業者には、市場退出を迫ることが出来る水準」で決めないと実効性がありません。
およそ強制力のある「法」と言うものは、大多数が守れる基準・・この基準でさえ守れない人は同一社会の構成員として認められない(刑務所に入ってもらう・・あるいは事業免許取り消し)と言う最低基準であるべきです。
中韓の場合国民が実際に守れない基準を決めて事実上放置し・・コネ次第でお目こぼしになる・政権に不都合な者だけ取り締まる社会・・先進国並みの「法」を制定して、先進国を装っている二重基準傾向がこうした場面に出て来ます。
統計の誤摩化しと根本思想は同じです。

李氏朝鮮時代の貨幣経済未発達と日本の土倉2

昨日の引用の続きです。
「李氏朝鮮後期の貨幣
1678年に許積・権大運などの建議によって戸曹・常平庁・賑恤庁・訓練都監に命じて常平通宝を鋳造するようにした。この貨幣は朝鮮末に新式貨幣が鋳造されるまでおよそ2世紀にわたって鋳造発行されたが、その間に鋳銭行政が紊乱したし、朝廷でも各官庁の財政窮乏を救済するために鋳造を許容したので、文武の各官庁でこれを鋳造した。
1866年に興宣大院君は景福宮改築のために当百銭を鋳造した。しかし当百銭は財政難を打開することができず、むしろ物価上昇と大院君の執権体制の危機をもたらした。結局1868年5月に崔益鉉の上疏で当百銭は通用が禁止された。1883年には開化政策に対する費用に充当する目的で当五銭を鋳造し、乱れた通貨政策を整備する目的で常設造弊機関である典圜局を設置した。しかし当五銭もまた名目貨幣価値が実際の流通価値より低かったし、物価も暴騰させた。そして1895年に当五銭もまた通用が禁止された。」
上記のとおり諸外国並みに貨幣発行を試みても社会実態が伴っていないのでその都度挫折していました。
貨幣がマトモニ利用されない社会・・現物しか信用出来ない社会では、紙幣など紙くず扱いでしかなかったでしょう。
1895年時点でさえも折角発行した貨幣を廃止するしかないような状態でしたから、紙幣発行などは夢のまた夢でした・・紙幣は日韓併合前に日本の第一銀行が進出して紙幣を発行したのが始まりです。
こうして見ると日韓併合前から事実上日本の制度がドンドン入っていたことが分ります。
このときからイキナリ近代的紙幣制度が入って行きます。
紙幣発行については以下のとおりです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE#.E6.A6.82.E8.A6.81
「日韓併合以前から、日本の国立銀行である第一銀行韓国総支店が、朝鮮での通貨として1902年から第一銀行券を流通させていた。大韓帝国時代の1909年には第一銀行にかわって中央銀行の韓国銀行が設立され、のち1911年に朝鮮銀行となった」
昨日の引用に戻ります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
商業
李氏朝鮮の商業活動は日常生活の必需品を物々交換する程度の経済体制が中心で、広汎な貨幣経済の発達は限定的であった。民間では一般的に場市(市場)を通じて商業活動が行われた。場市は、普通5日ごとに1回ずつ開かれ、農民・漁夫たちが集まって来て品物を交換した。このように期日を定めて市場が開かれたのは、各地方の商業的な発達がなかったためだ。」
「市での取引は、主に生産者と消費者との直接的な接触で成り立ったが、負褓商などの行商人も重要な役目を引き受けていた。これらは、その地方の産物以外の商品を樽が無いので重い甕などに商品を入れ、車が無いため背負子で背負って、苦労して各場市を歩き回りながら売り、同業者たちは中世ヨーロッパのギルド的な性格の同業組合を成していた。」
開化期の経済
「このように前近代的な社会・経済的秩序の中で日朝修好条規(江華島条約)を締結して資本主義各国に門戸を開放しなければならなくなると、すぐに彼らの商品市場・原料供給地に転落することにより、今までの封建的な経済体制は崩壊し、続いて社会に大きな混乱が起きて、次第に植民地への道を踏み出すようになった。」
これを救ったのが日本でした・・もしも日本が介入しなかったら、欧米による東南アジア並みの完全植民地支配下に転落していたでしょう。
ちなみに日韓併合前の朝鮮の産業構造は以下のとおりでした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE#.E6.A6.82.E8.A6.81
「ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、李氏朝鮮時代の経済規模は同時代の日本や中国と比べて小さく、当時の商人と後の時代の資本家とのつながりがほとんど無いため、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している」
上記長々と引用しましたが、李氏朝鮮時代には何らの経済発展もなく、むしろ当初よりも退化して行った歴史のように見えます。
秦帝国成立には、燕が進出しその後方支配地になっていたようですが、その燕が秦に滅ぼされ、漢王朝成立後はその直轄支配を受けた外、中国王朝が代わる都度次々と支配されていましたが、その後高句麗が成立しこれが元の支配下に入った後に李氏朝鮮が成立(1392年)以来、初めて(外部の直接支配を受けない)安定長期支配が始まりました。
この結果、外部刺激の極小化による退化が始まったようです。
子供の頃に遊んだ記憶では、磁石にくっついた釘が次の釘を吸い付ける力があるのを見ると自分で磁力を持ったかのように見えるのと同じで、元の本当の磁力のあるものがなくなるとたちまち磁力をなくして行く社会です。
昨日も書きましたが、自分固有の文化力がないので、いつも外部刺激に頼るしかない・・外部刺激がなくなると元の原始社会に戻るしかないので、いつも支配者が欲しい社会です。
戦後アメリカ支配下になると直ぐにキリスト教徒が爆発的に増える・・今でも英語学習が全盛で自国を棄ててアメリカ移住が最大の願望社会になっていますし・・新支配層にオモネて前支配層をあしざまに罵る社会で節操・信義と言うものが育っていません。
日本の場合、白村江の敗戦・大化の改新以来の鎖国化によって独自文化発展を見たのですが、朝鮮では逆の現象が起きたようです。
この退化し切ったときに西洋文化が怒濤のように押し寄せたので、ワケが分らなくなっていたと見るのが妥当でしょう。
平安時代には既に源平の組織化された武士団がいましたし、鎌倉末期の文永の役(1274年)、2度目の弘安の役(1281年)の蒙古襲来時には国をあげて戦うべき武士がいましたが、その武士すらもまだ生まれていない状態を想像して下さい・・。
高句麗は世界通商国家であるモンゴルに征服されていましたので、日本より早く貨幣が入っていた筈ですが、日本では貨幣が入るとこれを利用した土倉〜金融業として経験を積み、社会全体が信用取引社会に発展していったのに対して、朝鮮ではモンゴル支配から脱すると先祖帰りを始めて・・退化して行く一方だったことになります。
日本にはモンゴル撃退・外敵と戦うべき兵力があっただけではなく、実務に携わる合理的実務家が既にいろんな分野で生まれていたのに対して、朝鮮半島ではまだこう言う実務家が生まれていなかった点が大きな違いです・・。
この差が拡大する一方で朝鮮族は明治維新の開化時代を迎えたので、右往左往するばかりでマトモに欧米列強に対応することが出来なかったのです。

李氏朝鮮時代の貨幣経済と日本の土倉

現在中国のバブル政策を見ておきます。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-24/ONAUYG6TTDSU01
「人民銀の北京支部は24日の声明で、離婚後1年に満たない北京の住宅購入者が住宅ローンを申請する際は2次取得者と見なすと発表した。また、レバレッジがかかった金融商品を使って頭金を捻出する購入者に対しては、住宅ローンを提供することを銀行に禁じる。
北京市は先週、住宅の2次取得者に対する頭金比率を10ポイント引き上げ60-80%としたばかり。人民銀北京支部は市政府との共同声明で、頭金の支払いを減らすため、離婚して独身の1次取得者として住宅ローンを申し込むカップルもいたとした上で、「政策で講じた制限の効果を損ねる」と説明した。」
中国人の場合、保有資産だけではなくレバレッジがかかった投機的金融商品で購入資金調達手法が発達しているようですが・・。
中国人の歴史は三皇五帝の神話時代から実在しそうな古代王朝の始まりとされる夏王朝は、文字どおり夏=賈(商取引を意味する漢字)の謂いであって、商業集団が始まりであったことを示していますし、次の時代を我が国では「殷」と言いますが中国では、これを「商「の時代と区分しています。
このように中国社会の歴史は商人の集落から始まっていて商業民族系・・「いわゆる三度の飯よりも投機好き」の民族ですから、日韓とは違って国民の多くが金融商品に対してはプロ級の能力があるかも知れません。
狩猟・漁労→農→工→商→金融→AIへの発展段階があるとすれば、日本は縄文土器以来の「工」に特性があって(「工」が発展すれば自然に交換経済が発展します)その前後の「農と商」もかなりやれるが、中国人には「商→金融→AI」に関する能力が高い民度がある・・この特徴を生かしたのが華僑の世界進出であり、地域的成功例が香港・シンガポールですし、国内的には、鄧小平の発案による特区制度・・上海や深圳などの大成功でしょう。
秦以来の歴代王朝は、農業社会化に合わせて面としての領域支配をしていましたが、支配の本質は中央の任命した官吏・長官の駐在する県城を点々と連ねた点の支配でした。
言わば県城内の市民が守るべき仲間で、城外に住む者はいつ攻めて来るか知れない異民族と言う仕組みで(鶏鳴狗盗の故事のとおりに夜は城門を堅く閉ざしてしまう)やって来たのです。
この点が日韓や欧米先進国社会の成り立ち(・・西欧の城は日本同様に市民を中に引き込む関係ではありません)とは違うように見えます。
インド人はゼロの発見に象徴される数学的才能・・優れた点はコンピュー系・・AI特化型でしょうか?
日本人も含めて韓国民はとてもこんな芸当(マンション投機のためには離婚偽装も厭わない・・)は出来ない・特に韓国人の場合、払えなくなると高利貸しに借金して四苦八苦するのが関の山でしょう。
韓国では何故高利貸しのイメ−ジが強いかですが、これは発展段階・・社会の基礎レベルの低さに関係する可能性があります。
日本では鎌倉時代に物流業発展の外「土倉」(金融業者)が発達しましたが、日韓併合前の韓国社会の発展段階としては、まだその前段階にあったのではないでしょうか?
李氏朝鮮では、良く知られているように「曲げ物」が発達しなかった結果、物資を入れる容器・たるや桶その他の容器や運搬用荷車の発達がなかったので明治維新の頃まで物流自体が成り立っていませんでした。
「工」の生産品ないと交換経済が成り立たない・・物流のないところに日本同様に中国から貨幣が入っても、無用の長物で次第に貨幣が枯れ果ててしまったのです。
日本では、唐の文化が入るとこの刺激で和歌や大和心・・大和絵が起こり宋で南画が起こるとその影響で水墨画が発展し育って行ったのと違い、受け皿の木基礎能力がない社会では、絶えざる供給が途絶えると外来文化は根がつかずにたちまち枯れてしまいます。
日本の土倉(金融業)は平安末に宋銭が入ってから貨幣経済に必要なものとして発生し数世紀以上の発展段階を経て力をつけて行ったものが鎌倉時代に名を知られるようになった土倉であり、江戸時代を通じて、手形取引その他高度な金融業として発展したものです。
金融取引の発展が日本人に根強い信用大事・・「約束を守るべし」とする商習慣が根付いた原因です。
ところが、朝鮮では、物流がない結果商取り引きが発展しない・・長年の貨幣経済の経験もなく明治維新直後から、貨幣経済がイキナリ入って来て単に高利で貸す・・消費者金融中心になりますし、信用が発達していないので約束を守る精神が育っていないから任意支払が期待出来ないので、回収に当たっても乱暴な取り立てしか知らない・ヤクザ稼業と紙一重になります。
約束を守るかどうかの基準は相手が自分より腕力が強いかどうかだけの事大主義の基礎がここに胚胎します。
慰安婦の合意等の国際約束は相手が弱ければ(アメリカ等の支援次第で)いくらでも無視すると言う国民性ですし、ヤクザの取り立てが発達した原因でしょう。
李氏朝鮮時代の産業構造は以下のとおりです。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%B0%8F%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88
李氏朝鮮の貨幣
概要
李氏朝鮮の経済体制は、専売制対象品である塩との交換が布や米、雑穀に限定され、自給自足である物々交換の領域を脱け出すことができなかったので、貨幣の流通量も少なかった。李氏朝鮮初期には楮貨という一種の紙幣と銅銭が発行・鋳造されたが、十分には普及しなかった。特に楮貨は時代が経つほどその価値が暴落し、貨幣としての信用と安全性を持つことができなかった。有力な流通手段は依然として米・麻布・綿布であった。楮貨は中期になって自然消滅した。」
上記のとおり日本と同時期に宋から入って来た貨幣は、古代的物々交換に競り負けて朝鮮社会に根付かずに廃れてしまっていたのです。
このように物々交換に戻って行く・・退化して行く社会って、世界史上希有な例ではないでしょうか?
朝鮮半島の居住民は、周辺社会に比べて著しく劣っていたので周辺文化が入って来ても文化を吸収出来ずに、ついて行けなかったと言うことでしょう。
幼稚園児に高校生レベルの礼儀作法を強制しても意味不明でただ真似しているだけですから、指導者(植民地支配者)がいなくなると幼稚園児の行動に戻るようなものです。
引用を続けます。
「李氏朝鮮初期の貨幣
李氏朝鮮初期の自給自足的経済の中で、貨幣経済の発達は緩慢であり、専売品の塩との交換品が布や米、雑穀に限定されていたこともあり、麻布・綿布・米などの現物貨幣が取引され、布貨の使用が認められた。
1401年に河崙などが主張して紙を原料とした楮貨を発行して国幣にして通用を奨励したが、一般庶民は使いたがらず、ただ俸禄の支払などに混用されたから、京城付近でだけ通用して広く普及しなかった。
1423年には朝鮮通宝という銅銭が、そして1464年には箭幣が作られたが、これらは主として国家の収税に用いる目的で使われ、一般の社会的要求に応じるものではなかった。」

中国経済対策の成否(内需拡大の限界)4

韓国も漢江の奇跡と言われるように高成長を経てある程度中間層が育っていたのですが、アジア通貨危機の打撃を受けて以降非正規労働者化が極端に進んでしまった結果、アメリカの格差どころではない・・国内不満が充満するようになったようにみえます。
セウオール号事件や朴大統領疑惑でも、何か切っ掛けさえあれば国民中が狂ったようになるのは、元来の国民性もさることながら、日頃からの不満が発火点に達しているからではないでしょうか。
中国は漸く工場労働者の生活がマシになって元気が出たばかりですが、これを謳歌する期間が韓国よりもさらに短く・2〜3年の連続賃上げと同時に製造業の中国離れが始まってしまいました。
この結果生き残りをかけて中国企業はサービス経済への変身と省力化投資に邁進していることを紹介して来ましたが、その変化が成功すれば製造業の縮小あるいは省力化転換→大量の労働者の仕事をどうするかが大問題になって来ます。
アメリカがその典型ですが、省力化投資と海外展開で職場を失って多くはサービス業従事者に転落し、非正規化した労働者の不満が渦巻いています。(差−ビス社会化すると賃金が低下して行くことはこの後で書く予定です)
これが格差問題ですが、この格差不満がグローバル化の進展によっては、国際紛争の火種になる時代が来るでしょう。
中国の場合には、外貨取り崩しによる追い貸しや公共投資続行で・無駄な鉄道を造る外にマンションバブルを政策的に誘導して・庶民から資金を吸い上げて建設関連産業(製鐵セメントその他関連産業の裾野が広い)の崩壊を食い止めて来たのがこの4〜5年の政策ですが、無駄な投資でも何でも良いからと言うヤミクモな内需拡大・・財政出動には財政の壁・長期的には国際収支上の資本の限界があります。
金あまり・・過剰流動性が発生すると専門知識不要で誰でも手を出せるし、供給制約がある不動産バブルになり易いのが世界的基本ですが、中国には土地所有制度がないので、中国政府は不動産バブルの代わりにマンションバブルを煽って来ました。
マンションバブルの場合、建築工事の需要・・セメント製鐵その他裾野が広いので景気対策をかねて便利だったからです。
さすがに2戸め3戸めを投機用に買っても・エンドユーザーがいない・・販売増加に限界が来たらしく昨年からの報道では従来のスケルトン渡しの商習慣を改めて、内装を仕上げてから引き渡す商取引が増え始めたと出ています。
こうすれば、同じ1戸のマンションでも付加価値が多くつく・・内装業者等も潤います。
今朝の日経朝刊9pでは、中国の鉄鋼生産が内需目当てにこの3.4月に最高水準にアップしていると言う報道が出ています。
他方で少しでもマンション価格下落を引き延ばしたい苦肉の策なのでしょう。
その代わり内装をすれば好みの合う客層が限定される結果、汎用性がなくなる・・エンドユーザーの顧客の好みに合わないと売れないので床面積の違いだけの規格品としての転がし・・投機目的購入に向かなくなります。
投機目的で5年も6年も使用しないで転がしているだけでも内装設備が陳腐化してしまいますし、内装済みにすると転売目的・・投機目的取得と少しずれて来ます。
投機目的販売に無理が出た・・逆から言えば実需顧客が増えてきたからでしょうか。
ところで、中国では巨額賄賂が報道されるので所得格差が大きいような印象ですが、その割に投機目的とは言え、マンションなどの投機向き商品に限らず・クルマ(年間2800万台以上)であれスマホであれ需要が堅調ですし、海外旅行者数が衰えない(・・これらは投機目的とは言えないでしょう)のを見ると一定の消費が出来、あるいは投機資金の余裕がある中間層が着実に厚みを増していることは確かでしょう。
これが、自己資金によるのか政府のじゃぶじゃぶのマネーサプライ大量供給の恩恵によるのかどうかです。

中国人の海外旅行者数が1億人超に、29歳以下のミレニアル世代が5割に成長 -GFKマーケティング


「GFKマーケティングサービスジャパンは、2015年の中国人の海外旅行者数が1億900万人に上ったとの調査結果を発表した。消費額は2290億米ドルになり、旅行者数、消費金額の両面で、世界のトップレベルであるとしている。」
何やかやと言っても1億人(リピーター率2〜3回とすれば約3000万人)以上も海外旅行出来る人口を抱えている上に、一回当たり消費力も高い事実を直視する必要があるでしょう。
延べ人数としても2290億ドル÷1億人→一人当たり(あるいは1回あたり)約2290ドル消費ですから近隣・日本、韓国、台湾、フィリッピン旅行中心で、一人1回の旅行で約25万円程度使うのですから、まあまあの消費力です。
この海外旅行を支える階層に製造業従事者がなっているかについてみると、中国の製造業工場労働者の賃金水準は以下のとおりです。 http://www.recordchina.co.jp/b170728-s0-c20.html
2017年27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。写真は中国の自動車工場。
ユーロモニターによると、中国の製造業部門の平均時給は、05年から16年までの間に3倍増加し3.60ドル(約403円)に達している。一方、ブラジルは同期間に2.90ドルから2.70ドルに、メキシコは2.20ドルから2.10ドルに、南アフリカは4.30ドルから3.60ドルにそれぞれ減少している。
中国経済は全体的に賃金水準が上昇しており、すべての部門の中国の平均賃金は、05年の1.50ドルから昨年の3.30ドルに増加している。これは、ブラジル、メキシコ、コロンビア、タイ、フィリピンよりも高い水準だ。 」
年収と言っても非正規と正規では大きく違う外に、工場労働でも職種(金属加工系と家電系では)によって大きく違うなど、イチガイに言えませんが、17年の記事→16年のデータとしても時給400円程度とすれば、月収約12〜3万円と言うところでしょうか?
上記によると、海外旅行で一人平均25万円も消費出来る階層・・ましてリピーターになるには、労働者では無理でしょうし、ホワイトカラー系でも、管理職クラスになっても、家族で来るには無理な印象です。
GDPに占める消費率をhttp://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12276054471.htmlみると以下のとおりです。
「個人消費の対GDP比は、中所得国の平均で54.2%である。日本は6割、米国は7割である。ところが、中国の場合は37.1%に過ぎない。」
とありますように国全体では中所得国平均の約6割しか消費力がない・・、まだ、まだ全般的に消費レベルが低いことは確かです。
中国の場合、一部富裕層・・14億の1%でも1400万人もいますからこの更に上澄みの富裕層が1割とすれば、140万人が年に何回も旅行すると延べ700〜1000万前後になります。
メデイアの言う富裕層の定義がはっきりしませんが、孫正義氏を例にすると彼の家族数を知りませんが、例えば彼に未成年の子供ら3人がいる場合、その子供ら家族全員が富裕層の数に入っていないとすれば、孫正義氏が家族4人で海外旅行すると一行のうち3人は貧困層の旅行者になってしまいます。
実は億万長者自身は忙しくてグルメ巡りや温泉に行っている暇がない・無収入の家族が高級ホテルを利用しゆったり満喫するのが普通です。

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