今回は前回書いたアメリカが占領当初朝鮮人を使って間接支配しようとしていたという情報が真実であったとした場合の話です。
人望のない少数民族に支配させるとそう言う民族は公正な政治が出来ず、無茶をやることが多いので、政権は民衆の支持を永久に受けられないので、しょっ中国内が揉めます。
・・たぶん朝鮮人が日本の支配層になって今も君臨している状態を想像すれば分りますが、専制君主制しか知らないので、今の北朝鮮みたいな絶対服従政治を強制していたでしょう。
その結果、国内はしょっ中揉めて大変な社会になっていた筈です。
裁判所もみんな朝鮮人で固められていると公平な裁判が期待できず、不満がたまって来ると米軍が出て来て超法規的に救済してくれる・・占領軍のアメリカは格好いい役回りです。
仲裁役としての植民地軍・・正義の味方のように裁いてくれる植民地軍の影響力が強くなって、日本人は朝鮮人の横暴から救ってくれる米軍の駐留を望むので、植民地支配が永久的に安泰だからです。
何と恐ろしい計画だったでしょうか？
「日本人を奴隷にするにあらず」わざわざ明記したポツダム宣言を紹介して、本当はどうやって奴隷支配しようかと計画していたのではないかとの疑いがあると11/30/06「ポツダム宣言」前後で連載し「米国の残虐行為と歴史ねつ造１」Published October 26, 2012でも書いたことがありますが。
もしも朝鮮人を支配者に据えようとしていたとすれば、本気で日本民族を他民族の支配下に置いて隷属化を固定すること・・事実上の民族奴隷化を計画していたことになります。

[年月日]　１９４５年７月２６日
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），７３‐７５頁．条約集第２６集第１巻，５‐7頁．
１〜８省略
九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
ビルマで今に残る少数民族問題はこうした英国の手先に使った残党が、英国軍が日本軍に追い出された後にも未だに根強いことから起きていることです。
独立を果たしたビルマ軍は当然英軍の手先だった少数民族をそのまま優遇する訳がありません。
少数民族圧迫政策が米英の癇に障って、（アメリカの息のかかった軍事政権は世界中に一杯あるのに）軍事政権を言いがかりにしたミャンマーイジメになっているのです。
中東諸国では何故かシーア派等少数部族や宗派が支配階級についていることが多く、（逆にシーア派の多い国ではスンニ派が支配層になっている）国内紛争が絶えないようになっているのは、こうした英国の植民地支配の常套手段の歴史・・置き土産に由来します。
アフリカではインド人を連れて行って間接支配して現地人の憎しみをインド人に向けさせて東南アジアでは華僑を利用して支配階層にして憎しみの矛先を華僑に向けさせる・・何か暴動があるとまず華僑商店が焼き討ちに遭う光景を戦後何十年もインドネシア等で報道されて来た構造要因です。
アメリカは日本国内の紛争の種を在日朝鮮人という形で残しましたが、支配階層という変則な形では残すのには失敗したことになります・・。
支配させるのに失敗してしまったので、今度の反日運動の激化がないと７０年近くも前のことで・・戦後朝鮮人が威張っていたことすらみんな忘れかけていました。
その代わり、今で言えば、極東という大きな地域では一番将来性のある日本を中韓と反目させておく戦略・・竹島紛争と尖閣諸島の紛争を敢えて残しておく・・中韓と日本を揉めさせておいてアメリカが正義の味方のごとく仲裁しようとしています。

国中挙げて右翼のような主張をしているとアメリカは日本を警戒したままで、サンフランシスコ講和条約による独立などできなかった・・東南アジア並みに植民地支配されたままだったでしょうし、飛行機の部品１つ作らせてもらえなかったでしょう。
勿論原子力発電やその周辺技術の開発さえ認められないままだった筈です。
何しろポツダム宣言を紹介したように、米英中ソの密約では損害賠償用の生産しか認められない無能力国家にしてしまう計画だったのですから、（欧米の植民地政策は現地人に教育の機会を与えずに無能力のままに止めるのが基本方針でした）これを徐々に解禁して行ったのは、アメリカに心底服従して来た日本歴代政治家の功績です。
飛行機製造禁止の結果、零戦の技術者がその技術を工夫転換して新幹線に結集したことは有名な逸話ですが、日本では今なお戦闘機１つ自分で作らせてもらえない実質「植民地支配」のママです。
プルトニュームの再処理工場などは、日本がいつもぺこぺこして来たからアメリカから特別に承認された象徴ですから、これを採算が悪いからと言って（採算性だけで）直ぐにやめることが出来ません。
アメリカによる一定の信頼がなければ、東芝によるアメリカ原発事業者の買収なども到底認められなかったでしょう。
ま、アメリカの国益に反すると判定されるとその政治家のクビのすげ替えが今でも直ぐに出来るからこそ、アメリカがなお日本支配継続・・忠実な同盟国であるとある程度信じて安心していられる面があります。
日本としては威張っても仕方がない・・アメリカには忠実な犬であると信じさせておくしかないのですから、教科書問題や、靖国参拝その他で中韓から異議が出ると直ぐに言われるとおりに対応して「何が悪いんだ」と反論しない仕組みで約７０年間来ました。
アメリカに手玉に取られている・・これにいじめっ子に便乗する中韓の汚いやり方に腹が立つし、右翼にとっては不甲斐ないと思うかも知れませんが 、何十年でも「堪え難きを堪え・・」るのも立派な国策です。
右翼からすれば朝日新聞などのマスコミは売国奴の集まりだと批判しているようですが、勇ましいことを言えば国益を守れる訳でもありません。
呉越の争い・・臥薪嘗胆と雪辱の故事にならって、ときによっては何十年でも雌伏する智恵はいつの時代にも必要です。
右翼的発想でいきり立つのはまさに「匹夫の勇」と言うべきで、「大丈夫の勇」ではありません。
マスコミ報道は戦後日本人の体格が如何に貧弱で惨めかという今考えると滑稽ですが、次から次へと日本人が自信喪失するようなことばかり報道してきました。
（私が大学を出たばかりの頃だったか？こんな貧弱な体型は世界でホッテントットの何とかくらいとか言う宣伝もしていました）
その他すべての場面で日本は如何に劣っているかという宣伝が普通でしたが、これに引き換えて中国や韓国は如何に立派か・・我が国の誇るべきいろんな文化のルーツは韓国から来ているなどという嘘みたいな報道ばかり繰り返していましたし、耳にタコができるほど聞かされてきました。
日本人には自信を持たせないように卑屈にさせておくのが日本マスコミや教育界の一貫した姿勢でしたが、まさにこれは占領軍の示した基本方針に沿ったものでした。
彼らの本心がどうであれ、マスコミや教育界がアメリカの方針に従って、日本をバカにして中国や韓国の良い部分ばかり報道して来たのはアメリカ支配下で生き抜く智恵としては正しかったと思われます。
今はアメリカに楯突いても仕方がない・・アメリカを安心させるためには、そのとおりにやるしかないという意見が支配的になっていたのでしょう。
日教組や進歩的マスコミ人こそは、アメリカ支配強化の道具ですし、また日本に対するアメリカの疑いを招かぬようにする日本の高等戦術（したたかな智恵）の結晶です。
国中挙げて平和ボケしている方がアメリカは安心でしょう。
平和ボケしたままにしておくには、アメリカが「尖閣諸諸島も守ってやる」とはっきり宣言した方が政策的に合理的です。
肝腎のときにアメリカがアヤフヤな態度を示すから、却って日本は安保条約に疑念を持つ人が増えて来て、「自国で守らなければ・・」と言う方向に進み出したのです。
中国とアメリカが日本の軍事力増強の後押し競争をしているようなものです。

米軍が日本を軍事支配している最中に起きた李承晩政権による竹島武力占領時に、米軍は何ら有効な防衛をしてくれませんでした。
（米軍支配下で事実上の傀儡政権であった李承晩政権に対して武力行使の必要がなく、一言何か言えば済むようなことさえしなかったのです。）
ちなみに韓国軍の指揮命令権を米軍から取り戻すかどうかが問題になったのは、４〜５年前のノムヒョン政権下でのことで、当時大政治問題になって何年かの移行期間で米軍から韓国政府に戻す協定になったような記憶がありますが、米軍は李承晩政権下での竹島占領については、直接指揮命令出来る状態でした。
実際には何年も前から北朝鮮との対峙関係・有事のときだけに指揮命令権があって、国内の日常的指揮命令権は韓国軍に移行していたとしても、当時は直接指揮関係が強かったでしょうし、無関係国からの侵略とはワケが違った筈だということをここで書いています。
今回の尖閣諸島問題では、現地は無人なので中国はいつでもその気になれば無血占領が可能ですが、この事態が起きたときのための奪回作戦の演習がテーマになっていましたが結局実戦ではない演習さえもアメリカが反対して協力しないことに決まりました。
中国による占領を想定した演習は刺激が強すぎると言うのですが、中国が武力占領する予定さえなければ中国にとって何も気にする必要がない演習です。
日本が中国に対して逆襲するために中国本土への上陸演習を一緒にしようと言うならばアメリカは「そこまでは・・・」と渋るのは分りますが、日本領土を占領されたときの奪回作戦演習をしようというのに、これさえも断って来ているのです。
そのときに備えた奪回演習でさえ協力しない国が本気に奪回戦争に協力するとは到底思えない・・防衛協力意思など全くないことを今から証明しています。
と言うよりは、中国に対して「監視船の接近などと言う半端なことをして長くもめているよりは、直ぐに占領しちゃいなさい、アメリカは奪回に協力しないから・・（即ち実力行使したら終わりです）」と言うメッセージを今から送っているようなものです。
元々原爆攻撃を受けたときに、その仕返しのために無傷のアメリカが原爆戦に参加してくれるという期待ほど馬鹿げたことがないのですが、ちっぽけな離島１つすら防衛協力しないとなれば、「何のために米軍基地を置いているの？」「何のための安保条約なの？」と言う疑問を持たない方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
相手が中国では、慎重にならざるを得ないというのがアメリカが躊躇する理由の１つでもあるでしょうが、相手が大きくて日本の手に負えない危険があるからこそ防衛協力が必要なのであって、取るに足りない小さな国との紛争が起きても米軍の助けは要りません。
相手が大きいから協力出来ないという同盟って意味あるでしょうか？
しょっ中沖縄県内で米兵による暴行等の不祥事が絶えないのに、その同じ目と鼻の先である沖縄県内で起きている領土問題に「我関せず」という態度は、理解不能と言うか、あまりにも日本をバカにしていませんか？
沖縄の米軍の本拠地とも言うべき沖縄に属する小さな島１つでさえ守ってくれないとなれば、何のために米軍が広大な場所を無償で占拠してその防衛費を日本が分担させられているのか誰が考えても理解不能でしょう。
これを誰も公然と言えない・・私のような政治的地位のない個人ブログでは書いていますが、大衆に影響のあるマスコミでは、こう言う当たり前の疑問すら出て来ない・・議論の対象としても認めないのが、日本国内の言論状況です。
マスコミにはアメリカに都合の悪い言論の自由がないこと自体、今も占領政治が実質的に続いていることの証左です。
※証左とは、一般的に左→佐の連想から佐＝助けになる（補助的）証拠という意味になっていますが、私はニンベンのない左という漢字自体にも補助的意味があることを否定しませんが、本来は左祖の故事から転じた用語ではないかと思っています。
補助的意味だけですと、自分の主張にだけ有利な補助証拠を意味しませんが、左祖から転じたとすれば、自分の主張に味方する証拠（証拠価値の低い補助的意義に限らない有力証拠）となってニュアンスが変わってきます。
即ち漢の高祖死亡後、妻の呂氏が政権を牛耳っていた時期があって彼女が死にそうになったときに自分の一族に政権を譲ろうとしたので・・すなわち皇帝の氏が変わるので王朝の簒奪になります・・、これを周勃が奪回するときに集まった将官に対して劉氏に味方するものは「左祖」（左の片肌を脱げ）せよ」「呂氏に味方し反対するものは右祖せよ」と言った故事によって、ある勢力に味方することを「左祖」と言うことになったのですが、これの応用として「証左」という熟語が生まれたと私は思っています。
（辞書には書いていない個人の思いつき意見です）