極限状況に追い詰められた多くの国民が皇居前で跪いて泣き崩れていた情景が時折写真等で見かけます。
メデイアは「戦争が終わってホッとした」というような感想ばかり拾って繰り替し報道していますが、皇居前に集まった人の背後には将来不安におののく巨万の国民がいたことは間違いがないでしょう。
米軍支配がポツダセム宣言違反だとか米兵の婦女暴行事件頻発等に憤りを感じて「暴発する」とこれ幸いと厳しい弾圧が待っている・テロ→弾圧→過激テロのエスカレート・・今のシリアのようなことをしていると、民族消滅につながりかねません。
ここで民族消滅の危機にならないように、「耐え難きを耐え・」の心構えを国民の多くが心に刻んだのではないでしょうか？
「私のような当時幼児期をすごした人間でもこの文言をお経のように聞かされて育った所以です。

然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

「耐え難きを耐え」て「総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　」
と復興に頑張ってきた結果、ついに日本が念願の（社会党など独立を願わない勢力がいましたが）独立を回復できる時期がきました。
日本民族の多くにとって待ち望んだ独立達成でしたが、これを快く思わない勢力はもちろんいます。
異民族支配脱却を快よく思わない勢力が日本民族内に一定率いたし、今も米国以外の支配を望むような運動が一定の支持を受けているのが不思議です。
日本の主権回復反対の中ソと国内同調勢力？は、全面講和以外反対＝日本の独立反対論を唱えていましたが、彼ら＝１７日に書いた軍国主義反対論とほぼ重なるイメージ？の主張によれば、彼らの目的や動機を結果のもたらすところから逆算すれば、ソ連崩壊プラス中国崩壊？あるいはその先まで日本はアメリカ占領下にいた方が良かったという主張に繋がるように思います。
中ソの同意がない限り異民族支配を受け続けるべきという論拠が私には不明ですが、全面講和論以外に独立反対という以上は、（米ソ対決が簡単に終わらないことが見えていた以上）日本全体が米軍支配下のままが良いという主張とほぼ同義でしょう。
独立反対論の帰結するところは、本土が米軍占領下にある以上小笠原諸島も沖縄も米国直接統治のまま施政権が帰ってこないままです。
もちろん反対論者によればそれなりの理由や言い分が展開されていたのでしょうが、大局から見れば無理なこじつけ論であったでしょう。
中共政権は今も健在ですし、ソ連は崩壊しても後継のロシアが北方領土返還に応じない現実・もともと北海道全域占領が参戦目的であったのに、アメリカに拒否されたのをなんとか挽回したいのが国是でしょうから、多分何百年経っても日本の独立承認は無理でしょう。
現実を見れば、ソ連や中共政権が崩壊さえすれば、日本への支配拡張意欲を単純放棄するとは限りませんので、米軍が撤退するならば自分が代わって軍を進めるという言い分が通るしかないので、今も日本全土が米軍占領支配・保護下のままとなっていた可能性があるでしょう。
思想家は結果責任を問われない・無責任な思いつき主張で良いでしょうが、政権を狙う政党の主張であり国民動員の政治運動であった以上は、講和反対論がもたらす結果について責任を負うべきで、独立反対の場合どういう社会を構想しているかの説明責任があったでしょう。
私は千葉で弁護士開業した関係で、成田空港建設や高速道路建設反対運動、公害反対運動等を目の前で見てきましたが、当時の社会党や共産党系弁護士の私らノンポリ系弁護士への説得内容は、主に「飛行機などは金持ちしか乗らない庶民に関係ないことのために庶民の税金を使い農民を追い出すのは反対、その上に軍事基地化する危険・専守防衛に空軍基地は不要」という説得が主流でした。
そんなお金は福祉政策に使うべきという決まり文句で、近い将来の国際交易・航空需要拡大発展にどうやって対応していくかなど、日本の経済構造をどうすべきかという議論は全くありませんでした。
空港反対運動に社会党が党員を動員して一坪地主になり地元民の「草の根反対」という名目で反対運動を組織していましたが、日本が国際間駅の変化に備えて数十年先の布石を打つのを、１年でも２年でも遅らせる・国際的航空化の時代適応に対する遅延目的を達しただけで結果的に開港になりました。
ただし、この反対運動は社会党の長期低迷の基礎にはなったものの、社会党を捨て石として利用した中ソや周辺国にとっては大成功だったと思われます。
国際謀略としては、日本の発展を数年〜５年でも阻害し原子力反対、公害反対その他何でも反対してくれれば、その間に周辺国の国際競争が有利になるという謀略では、結果的に大成功だったことになります。
成田空港の開設では過激な反対運動に直面して、新規空港開発には膨大な政治エネルギーが必要となった・経験・・今後空港推進に関与すると政治攻撃の矢面に立たされるので、日本の航空行政を果敢に進める人材がいなくなる・臆病となったので、その後の国際競争に遅れを取る基礎構造を完成させた原因になりったことは反日国家にとっては貴重な収穫でした。
その後仁川など国際ハブ空港機能を韓国その他アジア諸国に奪われたままになっています。
国際評価を受けた社共勢力は勢いに乗って、その後の京葉道路の延伸→東関道や、東金道路の建設反対運動でも金持ちのための工事だという説明で私も反対運動参加勧誘を受けていました。
（この頃までは、私も勧誘対象でしたので勧誘文言もある程度知っています）
結果的に高速道路建設反対が不成功（１年でも２年でも遅延させれば成功という国際評価があったでしょうが、そういう戦術評価まではその頃知りませんでした）に終わると、今度はジャンクション反対運動となっていたようです。

いくら締め付けても暴発してアメリカを攻める能力のないイランや北朝鮮と違って、ロシアには暴発能力があるのでイキナリ全面禁輸（金融取引禁止）ではなく、様子を見ながら徐々に拡大して行くことになっているのは、日本との戦争になってしまった教育効果と言えます。
このように核報復能力がないとバカにされるので、イランも北朝鮮も核保有国になろうとして必死になります。
ABCD包囲網による対日禁輸のときには思いがけなく戦争になってしまったのではなく、如何に日本を戦争に引きずり込むかの悪辣な目的で行なったものですから、成功事例だったと言えるでしょう。
今回のロシア制裁は核武装国同士ですから、ロシアを本格戦争に引きずり込めばやり過ぎ・失敗だったと評価されます。
結局ロシアが反撃しない程度の許容範囲しか制裁出来ないのが明らかですから、オバマのアヤフヤな態度そのものを表しています。
チェンバレンの対ナチス宥和政策を批判するのが定説ですが、背景の国力差が大きくないと宥和的政策に頼らざるを得ない・瀬戸際外交に対してずるずると押されてしまうのは仕方のないことです。
近所関係でも図々しい人相手に一々喧嘩していられないので、譲ってしまうのと似ています。
この限界ラインがどこに来るかを尖閣諸島を占領した場合に比較して、中国は注視していることになります。
４月８日書いたように、戦争の惨禍を繰り返さないようにする物理的抑止力は平和主義でもなければ正義感でもない・・単純な核武装による報復能力・力の均衡にあります。
上記のようにアメリカは対日禁輸によって戦争に仕向けた点を実際には何の反省もしていない・・むしろ成功体験を持っているのですから、戦後の自由貿易強化論は以下のようなうがった見方が可能です。
日本の欧米によるアジア人を隷属させる植民地支配に対する大抵抗（大東亜共栄圏思想の推進・・第二次世界大戦）の結果、欧米はアジア等の植民地を全て失いました。
旧植民地国は独立すると同時に、どこの独立国でも自国産業育成のために関税を設け自国への外資導入を規制しました。
シンガポールや香港は自国産業がない商業中継地でしたから、自由貿易基地となりましたがそれは例外です。
独立国になると、欧米先進国は植民地時代のように旧自国植民地への関税等障壁や国内産業補助金による差別なしに無制限に自国商品を押し込めなくなりました。
この代償措置として、戦後関税をなくしたり低率化した自由貿易の必要性や資本自由化の大合唱を始めたに過ぎないと言えます。
韓国の事例で言えば欧米の手先であるIMFの勧告に従って、アジア通貨危機の処理として韓国は資本自由化を受入れて今や大手企業や銀行の殆どが外資の保有するところになっています。
その結果、戦前の欧米植民地支配同様に欧米資本の自由な乗り入れ可能な国となりました。
資本自由化＝欧米資本による企業支配ですから欧米と自由に商品が行き来した方が良いに決まっていますので関税も自由化する期待が高まります。
その結果民族固有の利害を無視した関税低率か・・諸外国とのFTAをドンドン結び世界一のFTA網を誇っています。
これを成功と言うべきかは別問題であって、国内大手企業の殆どが欧米の子会社であるとから、欧米の希望に添うようにやって来たというだけであって、これを羨んだり異とするには当たりません。
戦前の東南アジアが植民地支配されていた結果、関税税主権を失っていたのと同様の結果を自ら求めてそのとおりになっただけです。
FTA大推進は欧米資本の言うがままに国内不満を蹴飛ばして（その都度猛反対の農民等を蹴散らして（その都度国会乱闘騒ぎをしてきましたがものともしません）デモを鎮圧して強行採決してきました。
その結果、今では旧植民地国同様に、対欧米では関税等の輸入障壁が殆どなくなっています。
自分から進んで植民地になったようなものです。
地方で独立自尊で苦しく細々とやっているよりは、大手企業傘下に入った方がマシという企業家や戦国小名の選択同様で必ずしもバカにして良い訳ではありませんが・・・。