アメリカの対日政策5(日本孤立化政策2)

マスコミは韓国のように外資が入らない・・外資支配下に入らないのは日本経済に魅力がないからだ・外資の入り易い仕組みにすべきだと(法人税減税を含めて)しきりに宣伝しますが、これも朝日新聞同様の外資利益代弁の一態様です。
車で言えば国内市場が一定とした場合、外資・GM・ベンツ等が進出して国内生産を始めれば国内自動車会社の生産規模がその分縮小するしかないのですが、何故これが日本民族の利益になるのか考えれば分ります。
ある産業が、井の中の蛙で国際競争力がないのに関税で守られているならばジリ貧ですから、輸入増大→外資参入で活性化(農業で言えば外資以前に国内他業種の参入障壁撤廃)すべきですが、車その他多くの先端分野で国際競争に勝っていて世界中に進出している状況ですから、外資の方が、恐れをなして日本進出出来ないのは当然です。
競争する力がなくて尻込みしている外資に補助金までつけて進出させる必要がありません。
負けている分野でこそ他業種や外資の進出が起きるのであって、妨害さえしなければ(我が国は関税障壁が世界一低い)敢えて優遇しなくともドンドン入ってきます。
日本企業も同様で、現地企業に負けずに進出してやって行けると思う国にだけ進出するものです。
日本の大企業が何故欧米資本の傘下に入る必要があるのかについて、マスコミの説明がなく外資に見放される・孤立すると言うばかりです。
欧米の傘下に入れば、アメリカその他で嫌がらせを受けずに活動し易くなると言うことでしょうか?
殆どの大企業が欧米資本の傘下に入った韓国は、欧米の支援で超円高ウオン安の仕掛けをして貰って、日本企業キラーぶりを発揮して来たのは周知のとおりです。
韓国は、アメリカの期待に応じて忠実な役割を果たして来たことになります。
米英は昔から現地住民・近隣異民族や異宗派同士の敵対競争を利用するのが植民地支配の基本政策であり、その応用編でした。
約20年間以上にわたる日本たたき・孤立化政策(欧米の好きな「失われた日本の20年」と言うキャッチフレーズと同じ期間です)は実際には成功しなかったと思っています。
欧米の手先として韓国企業を競争相手に仕立てた政策は、曾ての輸出花形産業であった家電業界では松下やサンヨーその他が最終製品ではそのとおりになりました。
韓国は部品等を作る中小企業が育てないまま、財閥系の大工場が日本から基礎部品を輸入して組み立てるだけのために効率よく成長出来ましたが、いつまでたっても日本から基幹部品を輸入しているのでは、日本企業の支配下に事実上おかれてしまうことになりました。
日本の場合、海外工場進出によって完成品輸出が減りますが、基幹部品輸出が残るので、空洞化が緩和されています。
今後グローバル化が進むと完成品は現地生産比率アップしかないのですから、部品輸出能力が国運の成否を分けるようになって来ます。
日本が東南アジアに工場移転すると、韓国も中国も進出するしかないのですが、日本に比べて本社工場からの基幹部品輸出が少ないので、その分国内空洞化が急進展してしまいます。
今になるとアメリカの意向をカサに来て中韓両国が威張って来た結果、アジアで孤立してしまっているのは中韓2国の方であって、(しかも経済植民地化を進めた結果国民への所得分配が少なく国民は疲弊しています・・)中韓を手先として日本批判を煽動していた米国もその間にアジアでの存在感を下げてしまいました・・。
昔から植民地支配に中国人やインド人(アフリカ支配)を使って彼らに汚れ役をやらせるのが欧米の流儀でした。
植民地支配の終わった後なのに、韓国はベトナム戦争でこの役割を果たして、ベトナム人に対するマイナス遺産を残しています。
中国人が華僑として東南アジアの植民支配の下請けをしていたことが、東南アジアで中国人が忌み嫌われているマイナスの無形遺産になっているのを未だに気が付かないのです。
アジア危機で親身にアジア諸国の世話した日本は、その後東南アジアで確固たる地位を築いて来たことは知っての通りです。
(インドネシア、タイなどで日本製車が9割前後のシェアーを有している状態です)
中韓によるいわれなき日本批判に噓と知りながら同調する国は、アジア諸国では1国もないと言って良い状態です。
慰安婦像設置に協力しているのはアメリカだけです。
しかも敗戦直後に占領軍が慰安婦調査した・・慰安婦が自由に休暇をとったり巨額の貯蓄をもっていたことやどうやって応募したかなどの原資料を持っているのはアメリカであって、もっとも真実を良く知っています。
もっとも良く知っているアメリカだけが、言論の自由と称して韓国の宣伝どおりに虚偽慰安婦像の設置に協力しているのは、偶然の一致ではないでしょう。
90年代に日本に経済面で挑戦されていた米国の焦り・・これが、江沢民による公然たる日本敵視政策・・・1997年10月、江沢民はアメリカ訪問時に対日戦勝記念演説したことに繋がって行きます。

アメリカの対日政策4(日本孤立化政策1)

アメリカは中ソとの対決には日本を利用したいが、必要以上に日本が復興・成長するのは困る・・適当に日本国内の対立を煽って進歩の妨害・・停滞させることが目的ですから、社会党・ソ連系野党が政権を取ることまでは期待していなかったのは当然です。
例えば田中角栄が親中に傾き過ぎてアメリカに不都合な動きになると汚職情報を流して・・流すだけではなくいつでも利用出来るようにマスコミ支配していました・・倒閣に動きますが、社会党が政権を取るのではなく、同じ自民党内のクリーン三木に政権が移るようなし掛けです。
これまで有力政治家がアメリカに不都合な意見を公言するとたちまちマスコミに汚職・女性関係等の情報がリークされて失脚することが続いています。
日本のマスコミを支配下に置いているこから、こう言う操作が成り立っていたのです。
アメリカによる中国との国交正常化以降正面の大きな敵が減った上に、ソ連崩壊前後ころには日本の応援を求める必要な大きな敵はいなくなったので、おりから台頭して来た日本台頭阻止・孤立化政策の必要性が高まり、言わば正面の敵に据えられたのです。
(「ジャパンアズナンバーワン」と言う本が出版されるなど、日本経済はちょうどその頃日の出の勢いであったことを想起しても良いでしょう)
どこの国でもどの世界でも外敵の脅威が下がれば、それまでの協力者No.2は邪魔扱い・・最大の敵にされるのが普通です。
呉越の興亡で有名な范蠡の「飛鳥尽きて良弓隠され・・」と言う故事がそのまま現在も続いています。
対中関係では当時(今でもそうですが・・)日本の中国への進出が、アメリカ企業の進出を圧倒していましたので、戦前アメリカが機会均等/門戸開放などと言って中国市場を巡って日本敵視政策をとるようになったころと経済的状態がそっくりになって来たことが大きいでしょう。
中国で戦前並みに日貨排斥運動が起きれば、欧米企業にチャンスが生まれます。
実際にここ数年の反日運動の結果、日本資本の腰が引けてその穴埋めに欧米資本の進出が盛んになっています。
中国にとっても日本の経済支配力が強まり過ぎることに対する危機感もあったでしょうから、経済・政治(政権維持のために何か攻撃目標が必要でした)利害等が一致したのです。
その後アジア通貨危機に際して日本が東南アジア独自の資金融通機関(最近中国中心で活躍を始めた上海協力機構の日本版でした・・今になれば中国に作られるくらいならば日本に作らせておいた方が、アメリカにとって有利だったでしょう)を作ろうとしてアメリカの猛反対で頓挫して、チェンマイイニシアチィブになってしまったことがあります。
ソ連や中国が敵ではなくなって、自分の地位を脅かしそうな国は日本だけを警戒しているときに、アメリカは「日本が出しゃばり過ぎだ」となって来たので、日本の成長する力を殺ぐ必要性が出て来た結果日本孤立化政策に積極的になったと見ても不思議ではありません。
今回のゲリラ組織「イスラム国」でも、アメリカはいつも多国籍軍・多数派を形成してやろうとするのが普通です・・。
まして日本は表向き重要な同盟国ですから、アメリカから直接日本批判や足の引っぱりが出来ません。
・・中韓にやらせては、日本が反論すると困ったものだと言うサインを送り・・これを朝日新聞などに大げさに騒がせては中韓の言うとおりに屈服させると言う図式が続いてきました。
アジア通貨危機では民族資本を大切にする東南アジア諸国とは違い、反日目的であれば何でも良いと言う基本が決まっている韓国が、アメリカの日本孤立化・日本企業攻略政策に喜んで従って、(国を売って)完全にIMF支配下に入り、その後大手企業の大半が欧米資本支配下に入っていることを何回も書いてきました。
日本はほぼすべての分野で国民のための産業=民族資本中心であるのに対して、韓国は欧米の完全支配下・経済植民地化したので、韓国の産業が隆盛になれば欧米資本の利益ですから、韓国を利用して日本の産業破壊をしかける先兵に仕立てたと思われます。

 日本の非武装化は誰の利益か?

左翼系文化人は外見上反米のように見えますが、・・世界中に日本の道義非難を繰り返す材料を探してはフィリッピンやインドネシアまで出掛けて行ってありもしない慰安婦問題を掘り起こしたりしては、国連人権委員会やアメリカに御注進する・・非武装政策の維持に奔走するなどして、米軍の置き土産・・戦後秩序維持拡大政策を後生大事に守ろうとしています。
彼らは本来反米思想家の筈なのに何故アメリカによる占領統治を礼賛し、戦後秩序維持に奔走するの買う維持を正当化したがるのかと言えば、米軍の置き土産を利用して・・日本を弱体化したままにしておきたい・・無抵抗占領支配体制を中韓に承継させたいグループとして解釈すれば一貫します。
中国や韓国が好きなよう日本を隷属下において、何でも言うことを聞かせて黙らせる・あるいは弱体化させて侵略するのには、アメリカの置き土産の非武装論や世界孤立化政策を利用するのが便利です。
中国や韓国にとっては、いくら無茶をやっても日本が抵抗出来なかったアメリカ占領下の状態が続く方が有利です。
被占領状態の係属中に、韓国は日本は何の抵抗も出来ないことを利用して、竹島を占領出来たし、今後更に占領地を拡大して行きたい意向を隠していませんし、軍事的にも大分前から、北朝鮮向けの装備ではなく対日攻撃にしか使えないような外洋での戦闘兵器導入を続けています。
韓国近海で長距離外洋航海をして攻撃出来る国は、日本と中国・ロシアしかありませんが、韓国はまさか中国やロシアを攻撃する度胸はあり得ませんから、日本を標的に軍備増強に励んでいるとしか考えられない状態です。
左翼親中韓派が日本の集団自衛権決定を「周辺国への脅威」だと言う批判をしていますが、その前に韓国の外洋航海用軍備強化こそ何のためにやっているのかが世界の関心事ではないでしょうか?
チャンスさえあれば日本侵略意図を隠さない中韓両国にとっては、日本が貧弱な武装・無抵抗侵攻が可能な状態の延長が望ましいのは当然です。
日本が外国に占領される結果になることを理想としているかのような非武装論あるいは国防に関して思考停止を求める勢力は、日本占領を目的とする外国利益の代弁者とすれば一貫します。
アメリカは日本を占領と同時に直接的に武装解除しただけではなく、将来再軍備出来ないように軍備禁止精神の平和憲法を置き土産にしましたが、それだけではなくイザと言うときに日本が世界で孤立するように日本がどれだけ悪逆非道行為をして来たかの虚偽歴史をでっち上げてアジア中に宣伝していました。
これがアメリカの言う戦後秩序ですから、この虚偽性を暴かれるのは、国益に反します。
中国・韓国は、南京虐殺あるいは慰安婦報道その他どんな虚偽主張をしても日本は何でもだまって聞くべきだ・・「もっと謝れ」と言う無茶な主張のオンパレードが続くのは、アメリカの戦後政策を利用し従っているフリをしているからです。
アメリカにとっては戦後秩序・・日本が全て悪の根源と言う宣伝を中韓がしていることに反対は出来ませんし、日本の反対・否定も許せません。
日本国内で竹島が不法占領されていることを政府が公式に言うことすら、事実上禁じられているような始末です。
(不法占領を主張するとアメリカが占領中あるいは日本が非武装化でアメリカは日本の防衛をしていなかったのか等、何故そんなことが起きたのかの問題・・アメリカの責任論が起きてきます)
竹島問題を教科書に採用するだけで大騒ぎで、これに呼応して国内で大騒ぎする勢力・・左翼・文化人グループがあります。
この結果朝鮮支配の妥当性をちょっと発言しただけで大臣罷免されるような騒ぎが続いて来た結果、慰安婦に関する官房長官談話に繋がって来たのです。
左翼系の主張はアメリカの都合に良いように、アメリカのでっち上げに便乗するどころか発掘?と称してフィリッピン等へ出掛けて行って、如何にアジア諸国が日本占領で被害を受けたかの掘り起こし?をやっています。
中韓の虚偽主張に少しでも日本が反論すると、「戦後秩序に日本が挑戦している」と言う中韓のアメリカへの御注進になり、左翼系・文化人?は国連やアメリカに出向いて日本は、戦後秩序に反抗しようとしていると言うロビー活動までする始末です。

留学目的2(日本の場合)

鑑真和上が日本へ布教のために難破リスクにめげずに遂に日本に渡った不屈の精神が有名ですが、その前提として彼が命がけで日本へ渡航しようとする決意をさせるに足る日本人がいたことを忘れてはなりません。
招請の任に当たったのは栄叡と普照と言う人物ですが、彼らを主人公とした物語(多分存在しないでしょう)を知らないので具体的メージが沸きませんが、彼らの不撓不屈の精神・・鑑真和上を説得して日本へ行く決意させるに足る傑物・魅力のある人物であったことが推定されます。
彼らは自己利益実現のために難破による命がけリスクを冒しながら渡航したのではなく、優れた人材を祖国に招請して祖国?のレベルを引き上げたいという一心で海外渡航して人生の大半を費やしたのです。
(当時今で言うところの民族国家意識はなかったでしょうし、祖国という概念もなかったでしょうが、このコラムで何回も書いていますが、白村江の敗戦後日本だけが、西欧に約1500年も先駆けて民族的意識が誕生していた結果でしょう。
世界中で万里の波涛をわたり、愛郷心に基づいて留学して先進知識を自国に持ち帰ろうと努力した民族は世界中殆どいなかった筈です。
(危険性に関しては、空海の渡航時でいえば、4隻の内2隻が難破しています(・・空海・最澄の乗った船が難破して死亡していれば真言宗の成立も天台宗もなかった可能性があります・・遣唐使船の難破率=死亡率がとても高かったことが知られています)
ただし、玄奘三蔵法師の天竺への留学が知られていますが、国家派遣ではありません。
こう言う制度(国をあげて派遣する制度)を創設すること自体、派遣者への信頼・・得た知識を持ち帰らず海外で安逸に暮らすなどの事態を全く想定しない信頼関係が確立していたことが窺えます。
このように書いていると、数年前だったかノーベル賞受賞者の一人がアメリカ在住・アメリカ国籍者と聞いてがっかりした人が多いのはこうした古代からの長い歴史・・暗黙の了解に反するからです。
この歴史・信頼感が現在の企業派遣留学制度にも繋がっているのでしょう。
もっと遡ればこの信頼がなければ、企業が莫大な費用を掛けて人材育成する制度自体も成り立ちません。
このように考えると、親が子供ためにお金を出して私費留学させるやり方・・語学留学や海外での就職や活動を有利にするための留学は、長い日本の歴史から見ると亜流・イレギュラーであったことが分ります。
アメリカなどでは資格制度が発達し、資格は個人が大学や専門学校等に行って取得するものですから、親の財力次第で次世代の生活水準が決まって行きます。
自己責任と言えば聞こえが良いですが、集団への帰属意識の薄さであり、弱い者はどこまでも弱くなる(・次の世代も・・)社会です。
公的援助制度は革命や反乱を起こすか、民主国家では野党が要求してやっと成立する国で、日本のように組織内で解決して行く仕組みになっていません。
日本の場合、素質がありそうであれば就職してから素質にあわせて教育してくれるので、アメリカほど地位の世襲性がありません。
空海の話題が出たついでに彼を例にすれば、最澄は当初からエリートとして遣唐使に入っていましたが、空海はその直前は何の身分もないいわゆる私度僧でしたが急遽抜擢されたものです。
資格制度と言えば聞こえが良いですが、企業に入る前に既に一定の仕事ができるようになった人材だけ雇用する制度ですから、自己投資できる階層が有利な世代繰り返しになります。
資格制度が発達した社会では、労働者も資格で動けばどこへ行っても仕事ができるので、転職に抵抗がありません。
日本では企業が資格を取らせてくれるので、資格を取ったからと言って恩に感じて転職しませんが、世界中と?真逆であるのは、相互信頼・・一体感社会の日本と信頼関係のない社会との違いです。
労働組合制度もアメリカでは企業別組合ではなく業種(資格)別組合が原則であり、ひいては人材の流動性が高いのは、こうした歴史意識・経験の違いです。

高級住宅街としての日本5(ガラパゴス化1)

昨年大晦日〜元旦ブログ以来愛国心の意味・・「同胞意識と排外的民族意識の違い」〜マスコミ問題の話題に飛んでいましたが、2013/12/30「高級住宅街としての日本4」の続きになります。
世界の流れに外れていると困るから孤児にならないようにするべきというマスコミ論調・・・ガラパゴス化という自嘲的意見が多く見られます。
しかし、常に笑顔で挨拶し落とし物がきちんと届く社会、町や自然がいつも綺麗で上品なものを愛し、親切に助け合うのが普通で、犯罪も少ない・清潔な社会を誇りにすべきであって自嘲する必要はありません。
個々人が粗雑で嘘でも大きな声で言う方が勝ちで、犯罪の多い・非衛生な社会が世界で主流になっていても、これを真似する必要がないと思います。
・・金儲けに便利だからと言って、彼らの生き方に一致させて自分・・日本人もアコギになったり汚い生活をして金儲けする必要がありません。
民意を知るには欧米流あこぎな価値観を押し付ける学者の意見ばかり聞いていても分りません。
日本の生き方を決めていくには民の意見(選挙)・行動(実際の購買活動等)を知る必要がある・・市場経済を無視するのは良くありませんが、それとお金万能主義とは違ってしかるべきです。
あこぎな国や人と付き合うときには気をつける・・交渉にあたって、こちらも騙されない技術を磨いておく必要があることは確かです。
アメリカ流交渉術に適合するためには、弁護士の数を増やさねばならないという方針になっているのはその一環です。
弁護士はいろんな悪どい人を相手にしているので、相手が使うかもしれない悪どいやり方は良く知っています・・それに備えて自衛作戦を練りますが、だからと言ってこちらから悪どいことをして良い訳ではない・・と言うのが弁護士の姿勢です。
世界で主流的になっている告げ口外交・・相手を陥れる策略に満ちたやり方・・マスコミさえ支配すればどんな悪いことでも正義に転換してしまえると言うあこぎな生き方を日本人もみんなで真似する必要はありません。
長崎の出島みたいに、弁護士や海外展開企業関係者だけが海外の悪どい方法に精通して渡り合えれば良いのであって、背後の国民・家族までがいつも騙しあい罵りあいの訓練をして置く必要はありません。
戦士は外で果敢に戦い、銃後の国民は安心して助け合って生活するという方式・・分離して生きて行ければ、戦士以外はみんな心豊かで安心です。
国内が平和な国では、戦士が弱くなるかと言うとその逆です。
内に平和な国は、同胞意識・家族を愛する意識が強いので、イザとなれば銃後の同胞のために一歩も退かずに最後まで戦えます。
これが圧倒的戦力差のあった硫黄島の決戦で、米軍に甚大な犠牲をもたらした日本兵の強さです。
平成の元号の由来は・・『史記』五帝本紀の「内平外成(内平かに外成る)」、『書経』大禹謨の「地平天成(地平かに天成る)」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味」だとウイキペデイアに記載されているように、「うち平らかにして外なる」という意味は、まさにこれを表しています。
日本人間での強固な信頼関係の構築は、(日本人同士では「甘えの構造」と揶揄する意見もありますが・・韓国人にまで甘えて欲しいと思う人はいないでしょう)日本人特有の価値観維持・・固有文化の成立と比例関係ですから、結果的に日本固有の特殊な嗜好品・芸術文化が発達するのは当然です。
固有文化の成立は内なる信頼関係の構築と表裏の関係にありますから、世界標準(騙しあいに勝つことを良しとする欧米)に合わせることを前提にした価値観に基づいてマスコミが揶揄する方が間違っています。
和魂洋才という言葉がありますが、常に海外の情報や考え方を取り入れる必要がありますが、その都度和魂を廃棄するのは間違いです。
企業経営の基本理念で言えば、未来永劫に存続することに価値観をおいている我が国と・・そのために一定の儲けを継続する工夫が要りますが・・短期利益リターンに価値を置いている欧米企業とは基礎が違います。
欧米に限らず世界中では、目先利潤の多寡だけが行動基準ですから税の安いところに本社を移す動きが盛んですし、日本でも負けずに法人税軽減が必要という意見がマスコミを支配しています。

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