EU離脱論に逸れましたが、所得収支大幅黒字下にある日本のフラット化に戻ります。
世界一潤沢な資金を投じて介護や保育所その他の予算を増やす→市場コストより安く利用出来る人が増える＝利用者にとっては１０万払うべきところを５〜６万円ですめば４〜５万円余計収入があったのと結果同じです。
日本では、社会保障の充実によって所得修正がおこわなれている外、高額所得率も低い・・ソフトバンク社長と副社長の巨額報酬に驚いた人が多いですが、孫氏自身は在日系と言われていますし・生え抜き日本企業ではトヨタ社長でも社長報酬は大したことがありません。
成功者出現を排除しないどころか期待する格差反対論は、論理の行き着くところ従来からの分配率の修正・・成功者の取り分を減らせ→社会保障強化論の焼き直しだったのでしょうか？
日本ではアメリカの真似をして「格差反対」スロ−ガンでは反応する人が殆どいないので民進党の「保育所落ちた、日本死ね！」の主張に落ち着いたのかも知れません。
日本企業の場合事業成功しても、「国民の皆様の応援の御陰さまで・・」と言う精神・・自分一人の働きではないと言う意識ですから報酬取得も程々にとどめますが、（発光ダイオードの中村氏の訴訟が国民支持を受入れられていない原因・・母校に寄付したりいろいろ修正していますが・・）アメリカでは、国民のための企業ではないので経営者は儲ければ儲けの範囲内でいくら報酬をとろうと儲けた人の勝手と言う意識です。
賃金も国際相場との差額を企業が利益を削ってまで支給する発想・・２５日まで書いて来た本来の働き以上に上乗せして（例えば10〜２０ポイント上乗せ給与を払う気持ち）がありません。
こう言う社会では移民をドンドン入れて結果的に国内賃金水準低下・・国民総体生活水準低下を図って、企業利益最大を図れば経営者報酬が最大化する仕組みですから、従業員や国民全般の生活水準が下がろうともあまり気になりません・・これに対する不満が昨日まで書いて来たEu離脱論の基礎です。
昨年あたりからアメリカが中国工場と国内工場とでは賃金競争力が変わらないと自慢出来るようになった基礎状況ですが、低賃金を自慢されるようでは国民には溜まりません。
アメリカの場合成功も失敗も自己責任を強調する社会のために、いまだに全国民対象とする日本の国民健康保険制度のようなものを作れない状態・・オバマケアーで揉めていることから分るように基本的に社会保障政策は低調です。
自己責任主義の結果、儲けた方はいくら巨額報酬を得ても良いし企業経営者も国際相場以上の上乗せ賃金支給する動機もない結果、格差拡大が半端でなくなりました。
アップルのように大成功する企業あるいは、金融・資源メジャーで大儲けする企業がなければ、格差も生じない普通の低賃金国・・等しく貧しいのですが、なまじ成功者が出る社会だからこそ格差が気になります。
イギリスの場合世界の資本市場として成功したので却って金融関係者との格差が目について不満が噴き出したと言えます。
※イギリスでも金融取引関係者の多いロンドンでは残留派が多かった所以です。
さすがのアメリカも、格差拡大不満・反ウオール街意識の高まりに危機感を抱いた結果、国際相場に合わせた低賃金化進行による生活水準の急低下を修正するために、フードタンプの配給になっていることになります。
食糧券の配給に深夜１２時に並ばせられるのではあまりにも国民が惨めですし、それとなく給与水準を上げて行く日本の優しさに比べて政策的に拙劣です。
ところでフラット化の追求・・従来60の技術者しか出来なかった仕事をロボットの補助等で20点の人でも出来る時代・・結果平等を模索するのは良いことですが、他方で努力する楽しみを持てる社会が必要です。
フラット化・平等化達成に反対するよりは、達成されれば達成された平等化の中で少しでも周囲に差をつける努力や意欲の能力差（制服着用下でもアクセサリーなどちょっとした工夫でオシャレする能力）がその社会での格差反対論の強弱に比例します。
江戸時代に奢侈禁止令が出るとそれで美術・文化が衰退するのではなく、着物の裏地で勝負したり言論の自由がないと落首で挑戦したようにその範囲内での挑戦能力の有無によります。
命じられた以上の仕事をしたら損だと言う意識の民族では、５０点の人が２５点の努力でできる仕事を与えられると楽出来るのは良いが、収入が減るのが不満でしょうが、日本人の場合、５〜６０点の人が２５点の仕事を与えられると能力が余るので、余った時間で与えられた仕事の改良などに努力工夫する人が多く出てきます。
身分格差の激しかった古代に於いて、地下人から自己実現努力によって武士団が抜け出て来たし、その内武士自身が信長など見ても分るように高度な文化の担い手になって行く・・・・江戸時代には町人やムラの名主階層まで俳諧等の高度な文化をたしなむ・・江戸時代初期から市民が文化の担い手になっています。
生き方として仕事させられていると考えるか仕事をしたいからしているかの違いですが、捲まず撓まず努力するのがスキでない社会では格差反対論で騒ぐしかないのでしょうが、格差反対論が支持される社会かどうかは、時間が余って工夫する時間が取れて嬉しいと感じる社会か否かの違いです。
日本で欧米の流行を取り入れて「格差反対」と文化人（欧米の真似すれば良いと思っていて日本の実態を知らない人が多いように見えますが・・）が叫んでも同調する人が少ないのはこの違いです。
日本は古代から一握りのエリートの指示に従って盲目的に動く社会ではなく、一人一人の納得で動く社会ボトムアップ社会であることを繰り返し書いてきました。
その前提としてどの分野の人の仕事にも神が宿っている・・便所掃除でも皿洗いでも何でも自分の職分には誇りを持って行なう精神が強固です。
大量生産社会到来後も各分野の仕事をしている人は自分自分の持ち場に愛着を持っていて、流れ作業に身を任せていれば良いと言う怠け者は例外で、同じ流れ作業でもこれを如何に良い物にするかの工夫に精進している人が普通です。
その中から多能工が生まれていて、最近ではその方が効率がいいと言われています。
零細規模の現場系でも２０年くらい前ではちょっとした機械（例えば自販機）を数十センチ動かすのに、これは電気工の免許がないと出来ないとか水道の許可業者でないと出来ないとかタイルはタイル工が来ないと出来ないとか、いろんな職人が来て頼んだ方はびっくりする・・巨額請求に対するもめ事がありました。
最近ではこんなことでは客が納得しないので、窓枠のちょっとした交換その他リフォーム工事では、多能工独りで大方こなすのが普通になっているようです。
幕末の外国使節の日記などでも、下働きの女性でも諸外国では一々指示しないと働かないが日本人は指示しないことまで気を利かせてやって来ると驚く記述があります。

インドネシア大統領は就任直後にそれまで着実に進んでいた日本の新幹線受注予定をいきなり外して中国に発注してしまいましたが、工事着工の見通しが立たないままと言われています。
その後始末（対日修復）に困り、今になって（２５日夕刊の報道では）別のジャワ島縦断鉄道工事の日本発注を匂わせるなど、日本の御機嫌取りに苦労していますが、（信頼関係破壊の代償を理解したと思われます）国内的にも政治リスクを抱えたでしょう。
習近平の英国訪問時に架空の経済力・購買力を背景に傲慢無礼な態度に終始しても、英国は最大級の歓迎をするしかない屈辱を味わったのが昨年末であり、屈辱外交が今になって蒸し返されているのは、中国市場の魅力がないし、英国への投資が期待出来ない・・何のために非礼な習近平を大歓迎したのだ？となって来たからでしょう。
僅か数ヶ月後に中国経済が底割れに転じていると分って中国批判を始めるなんて、・・００７で知られる情報大国の先を読む能力の浅さに驚くばかり・・何か裏にあったのかな？と勘ぐりたくなるのが人情でしょう。
韓国の場合既に中国にのめり込み過ぎているので、（５月１９日に紹介したように韓国の対中貿易比率は２５％に達していて、しかも１３年には６２８億ドルもの黒字を稼いでいます）今後中国に邪魔扱いされると困ってしまう弱みがあって、卑屈とも言えるほど迎合せざるを得なかったと見ればパク大統領の選択は表面上合理的でした。
中国は歴史上勝者になれば何をしても良い・敗者を辱められるだけ辱めるのを得意とする文化？ですから、今回もその実践で相手が迎合して来れば、相手がいかなる屈辱も受ける程屈服しているかを世界に自慢されて恥をかかされるだけです。
軍事パレードに出席して却って恥をかかされた・・西側諸国で自分一人が臣下のように並んでいた、あのこわばった表情をみれば明らかです・・逆効果に漸く気が付いて軌道修正を始めて、年末に日韓合意に至った・・パク大統領とすれば、見事に軌道修正に成功した・・（日本なんかチョロイものと言う国内評価？）敏腕と言う評価なのでしょう。
中国の反日→西欧企業誘致策の得失に戻ります。
西欧諸国によるアジア・アフリカでの植民地支配のやり方を見ても分るように、西欧人は基本的にアジア人との差別化・・西洋人の優越性強調意識が根強く技術移転に親和性がない特徴があります。
中国は日本の代わりに韓国技術導入・おだてるまではうまく行きましたが、西欧諸国からの技術導入となると現場職人が重要ですから、トップだけ懐柔しても勝手が違う筈です。
たまに日本で普及しているドイツ製品家庭用品を見ても分るようにゴツイままで日本人向けに優しく改良するサービス意識が皆無・・日本のように顧客に親切ではありません。
長年日本に輸出する外車は左ハンドルのママでしたし、（やっと右ハンドルに変えたようですが）日本に輸出している洋服を見ても日本人の身の丈に合わせて改良しないで、そのまま輸出しています。
似たような部品導入は出来るでしょうが、現地に合わせる基本姿勢の乏しい西洋企業との協力では、中韓の発展にブレーキがかかってしまいます。
そのうえ、全体的に日本仕様になっている（韓国製品も元はと言えば日本技術）中国産業構造の中で一部部品や、機械だけドイツやフランスに頼るのは無理があります。
松下電気その他先行企業が技術をうまく騙し取られたかどうかは別として、アジア諸国には日本式技術・工場・店舗などの運営スタンダードが定着してしまっているのが強みです。
今トヨタの場合で言えば、一部特許解放してでも自社方式の世界スタンダード化競争が始まっていますが、日本人が草の根まで惜しみなく技術移転して来た成果・・無意識の善行をして来た効果が出ています。
日本人が古代から続けて来た自分だけではなく周辺のために尽くす習慣に従って個々人が誰に言われなくとも・・世界中で習慣に従って誠心誠意やって来たことが後で実を結ぶ好循環の１つです。
戦後アメリカが中韓を利用して日本を道徳的に貶め続けて来ましたが、いつの間にか世界の生活標準・価値観が日本的になって来たのは、このように草根の日本人一人一人が世界のどこへ行ってもこつこつと誠実に周辺の人のために生きて来たからです。