覇道支配の終焉1

日本にもアメリカ式金融資本主義一辺倒に走りたい人もいますし、戦争に負けたらすぐにキリスト教に改宗する人もいたでしょうし、ドイツ式に原発が危険だとなればすぐにやめた方が良いと短絡的に走る人もいます。
多種多様な人がいるから(英米法に詳しい人や、金融デリバティブで稼ぐ人も必要です)日本は適応能力が高いのですから、八百万の神を認めるのと同様に、短絡的な人がいる事自体めでたいことです。
そう言う人にとっては、被害がなくともドイツが原発政策を全面(廃止方向へ)変更しているのに、あれだけの被害があった我が国が、何故直ぐに「廃炉する」と決めないんだ!「何をモタモタしているんだ」と言う気持ちでしょう。
原発事故=全面即時廃炉論者と、日本の敗戦は軍備があったからだ、軍備さえなければ敗戦がなかったと言う・・意見は短絡的と言う面で繋がります。
その結論との間にはいろんな思考パターンがある筈ですが、この辺が単純・・文字どおり「短絡」ショートさせてしまうのが、この種論者の特徴です。
複雑に考える必要がないので原発が良いとなれば原発一辺倒、駄目となればすぐに全面撤退で、こう言う人は生きて行くには簡単で良いかも知れません。
韓国をみると、自由貿易体制が良いとなれば民意など無視して100%その方向へ舵を切るなど、アメリカ式に表音文字・ハングルだけにしてしまう・・戸籍制度もやめてしまうなど、すごく簡単に大幅な制度改正をしています。
元々自国の基礎文化が薄いことが簡単に大変更出来る原因かも知れませんが、中国などでは歴代王朝が転覆すると前王朝を全面否定する文化・・全く新しく歴史を書き換える文化です。
我が国で考えている歴史とは違い、中韓やアメリカなどは客観性など問題にしない・・勝った方が歴史を好き勝手に作るのが当然と言う意識の社会であることを理解しておく必要があります。
アメリカの好きな・・基本国家原理である「法の支配」も、東京裁判を見れば誰でも分るように、事後法で一方的に裁いて人殺しをしているのですから、アメリカの基本原理である法の支配自体に矛盾している・・破綻しています。
また原爆投下や一般人殺戮を目的にした東京その他の大空襲は人道に対する罪そのものですが、これに対する一切の弁明すらしていません。
アメリカの価値・道徳観は、どんな非道なことしても腕力さえあれば良いと言う本質を表していますので、権力闘争に勝ちさえすれば何をしても良い・・中国の歴史同様の専制支配の価値観と本質が変わっていません。
この種の身勝手な二重基準は、世界各地で行なわれて来た筈(イラク戦争も同じ)ですから、今や世界中がアメリカの身勝手な行動に対する不満だらけです。
この国が「法の支配」「人道主義」などと言っても、世界中(国内では激しい人種差別がまだ続いています)で誰も信用していないでしょう。
アメリカの言う「法の支配」とはアメリカ以外の国に対する専制的支配を前提にして、権力意思の貫徹を目的にしていた中国古代の韓非子の法家の思想と同じで、「法」自体正義に基づくか否かではなく、自分の決めたルールを弱者に守らせようとする利己主義の表現でしかありません。
この辺の疑念があるので、市場開放・自由主義とかTPももしかしたた、アメリカの一方的要求を貫徹する道具じゃないのか?と言う疑心安危が小国に根強い理由です。
アメリカの国際政治の基本は、王道(道義)によるのではなく、覇道によると言うべきでしょうから、世界中でアメリカ式圧政に対する不満が高まるのは仕方のないことです。
この矛盾に対する世界的抗議が9・11以降世界的抵抗が燎原の火のように広がって来た原因と思われます。
日本以外の国では、前政権の支配は全面的に悪かったと言う虚偽歴史、虚偽の正義を教えることにも、何の疑問も恥ずかしさもありません。
日本の場合、その都度前政権の功績を認めてその上に改善して行く社会でしたから、絶え間ない発展が続いて来たのですが、中国では王朝が倒れる都度全否定から始まる・・ゼロからの繰り返しでしたから約2000年間制度的に全く発展性がなかった原因です。
彼ら(特に中韓政府)から見れば、2000年にわたる専制支配下で生き抜く智恵を身につけて来た経験・・覇者に取り入って自己保身することには長けていますので、アメリカに気に入ってもらい相手(日本)を蹴落とす権謀術数ではヒケをとらないと言う自負心があるようです。
習近平氏就任直前の権力闘争の激しさに関して、権力闘争に関しては2000年の歴史があるので、権力闘争(・・権力内の政敵を蹴落とす争い・・現在では覇者あるアメリカの意を迎える競争)に関しては、「日本などは赤子の手をひねるようなものだ」と豪語している関係者発言?を読んだことがあります。
実際に韓国系はこの能力を活かして国力の割には、米国政界に巧妙に取り入って大きな地盤を築いています。
中韓の価値観では、覇者(古い言葉で言えば専制君主)アメリカの支持を受けている限り噓でも何でも言い募って弱い者イジメに使うのは古来からのやり尽くして来た讒言の一種であり、「強者の覚えが目出たい」取り入るのに有益と言うプラス要因でしかない前提ですから、我が国が慰安婦問題や南京虐殺は史実と違うと主張すること自体が「世間知らず」とバカにされていました。
南京虐殺であれ慰安婦であれ正義・事実とは関係なく、世界覇者のアメリカが喜ぶかどうか、アメリカが裏で推進する気があるかどうかで勝負が決まると言う考え方です。
こう言う狡い考えが世界中ではびこっているのは、アメリカ自身に正義に従って行動する基準がないからです。
賄賂で動く女に弱い、お酒が好きだ、ゴルフが好きだとみれば、その道で攻勢を掛けるのが普通ですから、要は上に立つ人の生き方です。

原理主義による支配2(恐怖政治1)

習近平氏による恐怖政治の可能性・持続性ですが、中国(韓国も別に書く機会があれば書きますが・・)の民度では、そもそもいろんな意見が並列する社会で利害調節する政治をするのは無理があると思われます。
恐怖政治・・テロの打ち合いが長続きしない社会とは、ある程度民度が進んでいる社会であって、民衆の方がテロの打ち合いに嫌気をさしてみんなで彼らを追い出す方向へ向かう場合です。
イギリスのクロムウエルやフランスのジャコバン政治はすぐに国民の支持を失ってしまいました。
中国や韓国あるいはロシアのような民度の場合、テロの打ち合いをやるだけやっても国民が蜂起しない・・その結果誰かが最後に恐怖政治の頂点・専制君主や共産党トップの独裁者の地位を確立することになります。
中韓のような民度の場合元々譲り合いが出来ない社会ですから、ややこしい利害調節よりは、おっかない権威が1つだけあってピラミッド型にびしっと服従する体制の方が分りよくて居心地が良い・・社会かも知れません。
後進国では独裁制が似合う・・これしかないと書いて来ました。
利害調節型社会の政治闘争とは、利害調節を政敵よりも上手に調節して人心をつかみ、トップに躍り出ることを目的にする政治闘争の社会です。
これに対して恐怖政治下ではトップを窺う姿勢を示すと直ぐ粛清されますから、そんなことは出来ませんし、不要な能力となります。
調整能力があること・・ちょっと芽を出しただけで、危険人物視されてしまい、出世競争の相手がご注進に及ぶ告げ口によってさっさと粛清されますので、生き延びる智恵としては自分が御注進・告げ口する方に回るしかありません。
専制政治や恐怖政治社会では、社会を良くする方向への知恵を働かすのはむしろ危険で専制君主・独裁者に対する忠誠心競争・・・・負けたら獄入ですから競争相手を如何にして蹴落とすかに腐心する権謀術数の限りを駆使することになります。
スターリンのように恐怖・専制政治が確立するとその王朝下でトップの権威を争う・・取って代わる可能性のある政治を出来ず、忠実な臣下・部下として気に入られるための出世競争をするだけですから、こう言う社会では社会の変革や経済発展は殆ど期待で来ません。
恐怖専制政治下では、いかなる高位高官・・大官といえども、朝出仕したらその日の君主のご機嫌次第で、いつクビチョッパーされるかの心配が100%ですから、国家の命運などは二の次三の次の関心です。
こうして上から下まで、データや報告は都合の悪いことは出来るだけ伏せる・・良いことは多めに報告する・・これが専制政治下にある王朝や独裁・共産主義国家の普通の姿です。
ソ連経済は虚構の大発展発表ばかりだったことが崩壊後明らかになっています・・・・。
共産党政権下の中国でも経済が解放されてみると、それまでの大躍進の発表はまるでインチキ何千万人も餓死していた大失敗だったことが分りました。
最近の高度成長の発表も、実はかなりの水増し発表の繰り返しであることが知られるようになって来ています。
政府発表に始まって、世の中全て噓で塗り込められている社会では、庶民に至るまで何から何まで噓ばかりになるのは、仕方のない社会道徳になります。
・・その結果王様も情報から裸であることに気がつかない哀れな存在になります・・裸の王様の寓話のとおり、ソ連末期にゴルバチョフが必死になって実際の経済状況を把握しようとしても官僚が従来通りの報告を上げて来るばかりでどうにもならなかったと回顧録か何かで述べているようです。)
思想の自由がないと新たな発想が生まれないと言う高尚な視点で言えば、一神教のキリスト教が国教化=自由な思考禁止された後のローマが停滞し、これを引き継いだ西洋中世は暗黒の時代と言われて殆ど進歩がありませんでした。
宗教改革・・宗教戦争が終息・・違った価値観を相互に認めあいましょうとなって、初めて産業革命期に入って行ったことになります。
思想の自由のないソ連の宇宙科学が一見発展したかのように見えるのは、アメリカの宇宙科学を必死にスパイして作り上げたものと言われていますし、中国の核兵器や宇宙開発も同様です。
独自性のない国家がどこまで真似しても世界トップになることは出来ません。

原理主義による支配1

日本人は本来の意味での無宗教ではなく、日本教とも言う強烈な宗教意識がありますが、西洋人に聞かれて答える無宗教とは、西洋流儀で言う宗教=1神教的排他的価値観を持っていない・・「私の考えは柔軟ですよ!」と言う程度の意味でしょう。
日本では、佛教徒やキリスト教徒その他あわせると人口の何倍・・何億人もいると言われますが、これは世俗的意味の宗教なら何でもありと言う程度のおおらかな気持ちを表しています。
お宮参りは神社で、結婚式は神道やキリスト系教会で、葬式は佛教で行ない、キリスト教のクリスマスを祝い、便利でありより良い知識・文化・芸術であればなんでも良いのです。
佛教導入を宗教心によるかのように扱い、蘇我対物部の氏族戦争を宗教戦争のごとく歴史で習いますが、3月1日に書いたように謙信と信玄の戦い同様に、どちらがどちらをよりどころにして戦ったかの違いでしかなかったのではないでしょうか?
佛教の本格伝来前に、よく分らない宗教のために命がけで戦う必要性が分りません。
勝ち残った最大豪族感の最終決戦・・・関ヶ原の戦いのようなものがあって、これに新知識導入論と反対派が絡んだと見るべきでしょう。
これもきっちり物部氏が保守だったとは言い切れません。
信長が鉄砲を大量に使って、武田軍団を破ったと習いますと、如何にも武田勢が保守的軍装備だったように見えますが、大人になってみると、武田家も銃の導入に必死だったのですが経済力で信長に叶わなかったと言うことらしいです。
モノゴトは程度問題と言うことがいくらもあるもので、物部氏が佛教に結びついた新兵器導入競争で蘇我氏に負けただけだったかも知れません。
今の日本では一神教・西洋的宗教関係者・・佛教系であっても特定価値観にこだわる人の方が、日本では不思議な人・・危ない人かな?と思われているでしょう。
西洋的宗教観・・1つの価値観が正しいと言う思い込みに毒されている人の中でより純粋信者=原理主義勢力・妥協を許さない勢力が「運悪く」政権を掌握した場合、民主的=利害調整的政治をすることは、その主張自体からして不可能です。
言わば軍事政権や独裁政権よりももっと、民意など気にしていられない・信教の自由は認められないと言う開き直り形態がホメイニ師の掌握したイラン革命後の政体でした。
原理主義勢力の政権が仮に出来ると、軍事政権よりも非妥協・恐怖政治になります。
テロ組織「イスラム国」が支配地域で無茶苦茶な恐怖政を布いていると報じられているのは、その典型的現れです。
先ずは、間違って支配地を確保してしまったものの、どうして良いか分らず、無茶苦茶非合理な暴力支配するしか能力がないでしょう。
日本の連合赤軍浅間山荘事件やフランス革命時のジャコバンの恐怖政治等の歴史でも分りますが、彼らは非妥協が本質ですから、支配地域の内政での利害調整に苦しむどころか、その前の自分たちの権力内闘争についての利害調整・収拾能力もありません。
ちょっとした微細な意見相違でも、すぐに内ゲバを始めてテロ活動で経験済みの凄惨な殺しあいに走ります。
これが始まるとやられる前にやるしかないと言う疑心暗鬼に陥り、血で血を洗う内部抗争が始めるしかないのですが、時間の経過でいわゆる「内ゲバ」に明け暮れることになり、この罠から逃れられない限り早晩自壊するのが普通です。
1強体制を早く作り出した方がこの内ゲバを収拾出来、その結果、恐怖体制を布くのに成功したのが、スターリンで、粛清に継ぐ粛清体制で収容所列島と言われていました。
要するに専制君主よりもっと強圧的恐怖政治を敷いていたのです。
粛清と言う特殊用語が我が国で定着したのは、スターリンの政治手法が伝わったことによります。
現在この真似をしているのが習近平政権ですが、政敵全部を粛清してしまえるか否か・・食うか食われるかのギリギリの攻防をしているところでしょう。
うまく行って政敵を倒して恐怖政治を確立してもこれでは人心がついて来ないのと、ソ連時代と違い中国は世界に開放(国民は解放)されてしまっているので、(有能な人はいくらでも海外に逃げられます)ソ連のような収容所列島と言う訳には行きません。

共産党支配下の人民2

通州事件は、17日現在のウイキペデイアよれば以下のとおりです。
「1937年(昭和12年)7月29日に中国(中華民国)の通州において、中国人部隊(冀東防共自治政府保安隊)による日本人への襲撃が行われ、日本人居留民および日本軍部隊・特務機関が襲われて、日本人らが大量虐殺された …」
この事件記録の虐殺部分を日本軍による南京虐殺事件が実際にあった証拠として転用して、でっち上げしていると言われています。
ベトナムだったかマレーシアでは植民地支配に反抗〜反抗的だった植民地人に対する政治犯を収容していた監獄島が(日本支配下でこれらを解放しましたが、日本敗戦後再び植民地政府によって再利用された)今も史跡として残っているようですが、北朝鮮や中国では今も政治犯強制収容所は盛んで現役です。
共産党時代のソ連では、スターリンによる粛清による粛清で、収容所列島とも評価されていました。
現在のウクライナ・クリミア紛争で知られているように、トルコ系現地住民が反抗的ということで大多数がシベリアかどこかに強制移住させられて惨憺たる苦難を受けていると報道されています。
今回のウクライナ事件でこれがタマタマ明るみに出ただけで、その他多くの民族が大変な目に会っていることは想像に難くありません。
中国共産党も政権掌握後(競争相手がいなくなった以上やりたい放題になる傾向の政権です)シベリア開発に協力するためと農民から土地を奪う(農地の国有化推進目)両目的のために、シベリアへ数百万〜500万人規模で強制移住させたと言われています。
共産党政権にとっては、国民の気持ちなどどうでも良い・・工場の機械備品というスタンスです。
中国共産党の支援を受けたポルポト派の支配したカンボジアでは、支配に不都合だからということで文字の読める国民と言うことだけを基準に十把一絡げに大量処刑・・死刑(正確には公平な裁判がないのですから殺人行為でした)にしたことでも知られています。
現在中国で良く知られているところでは、法輪功に対する弾圧があります。
危険思想である法輪功信者として強制収容されると拷問の末、臓器摘出されてこれが大量に市販されているということですからおぞましい限りです。
公式な臓器提供者数とは桁違いに大量に出回っている・・手術が施行されていることから、法輪功支援者の主張でこれが分って来た面があります。
中国に限らず共産党政権では、人民は搾取すべき植民地支配対象人民と同視すべき対象と考えていることは間違いがないでしょう。
共産党政権=中国政府においては最大の仮想敵・警戒すべき相手は(その前に権力闘争の政敵があるでしょうが・・)人民であり、その次はウイグル・チベット族であり、その次は(撹乱工作して政権転覆工作をしかねない)アメリカであり、日本は攻撃の標的にはなるが敵にはならないという便利な存在です。
中共政権にとっての日本は、反撃を出来ないように縛られている上に政権転覆を仕掛けてくるリスクのある敵ではなく、言わば国内不満をそらすために使える便利な標的でしかありません。
日本は中韓政府にとってはサンドバッグみたいな存在です。
中国政府にとっては、国内不満が鬱積してくれば鬱憤ばらしに日本叩きをすれば良いし、日本から投資が減って不都合になれば政府高官が日本特使に会ってやれば、大喜びしてまた投資を始めるポチみたいな存在で、何のリスクもありません。
会う条件も中国が反日行動や尖閣諸島侵犯行為を反省したからではなく、日本が靖国参拝の誤りを認めれば良いと横柄な態度が表明されています。
(18日の日経朝刊1ページと3ページ)
韓国も自分が天皇に対する無礼な発言をしたことや竹島占領を頰っ被りしたまま、安倍政権が慰安婦問題を認めて謝罪する態度を示せば円満な関係に復帰できると偉そうな条件を付けています。
日本が遂に怒り出した結果、日本叩き方式は単なるサンドバッグではなく、リスクのあることが分った筈ですが、中韓両政府にとっては国内で反日教育をして来た結果今更これをひっ込めると弱腰批判を受けてしまうので、引くに引けなくなって来たのが今回の騒動です。

共産党支配下の人民1(天安門事件)

中国では政府発表は政権維持のための宣伝機関と位置付けられている以上は、不都合なデータを改ざん捏造するだけではなく、あることないことを宣伝するのも当然となります。
一般の広告の場合、あまりにも事実に反する広告をすると消費者が信用しなくなるので、逆効果を恐れて出来るだけ事実に反しないようにする努力をします。
中国政府の場合、専制支配の延長で言論の自由がないので、「馬を見てこれを鹿と言え」と嘘でも臆面なく強制できると信じている体質がそのまま海外でも出て来ます。
韓国の現代自動車があろうことか燃費性能を大幅に誤摩化して宣伝していたことが米国で明るみに出ましたが、韓国や中国ではこう言うことが仮に発覚してもどうってことのない社会・・実際米国では、売れ行き激減ですが、中国や韓国では何の問題にもなっていません・・であるから成り立つのです。
政府発表でさえ実態と大幅にかけ離れている以上は、広告宣伝は元々嘘で当たり前・・嘘と分って何で驚くの?というのが、中韓両国民の反応でしょう。
話を戻しますと、中国では今でも国内言論統制が厳しいのでどんな虚偽意見も弾圧もまかり通る社会ですが、海外との人材交流が自由化されている以上は外国人のウオッチを遮断できない時代になっている点が解放前と後の大きな違いです。
この違いが天安門事件での国際反応の激しさで、中国政府としていつものとおりに普通に鎮圧したつもりだったでしょうが、世界標準から見るとその粗暴さに驚きました。
何しろ、学生運動に対し戦車出動→実弾発砲したのですから、自国民に対してこんなことやるの?と野蛮さに世界中が度肝を抜かれてしまいました。
中共政府にとっての人民は、(何故か国民と翻訳しない理由です)愛すべき国民ではなく、統治・搾取の対象であり、イザとなれば世界で最も政権転覆に走る可能性のある身近で危険な敵と言う認識です。
言わば西欧諸国が植民地支配していたときのアジアやアフリカの現地人の扱いと同じです。
政治体制としては植民地の人民がイギリス等本国の政治に参加する権利がゼロである点は中国人民が政治に参加できないのと同じです。
中共政府にとっては人民は欧米にとって植民地の現地人同様に支配の対象である以上は、敵対する・・いつ政権転覆運動に走るかもしれない最大の仮想的の関係です(歴代王朝はいつも人民の蜂起によって倒壊してきました)から、身近にいる分、世界中で最も警戒すべき相手です。
学生運動であれ反政府運動であれ、刃向かうもの刃向かう恐れのあるものを徹底して弾圧するのは古来からの中国地域のやり方です。
中国地域では、漢楚の興亡時代に章邯が漢中平野に進出して秦軍を破ったときに20万人を抗(穴埋め)したと言われるように、相手が弱いとなれば温情などかける余地がなく叩くべきときには、徹底して叩く・・皆殺しにすると言うポリシーで容赦なく行動するのは古来から当たり前の行動です。
章邯は抗穴埋めしたことで有名ですが、前漢末の騒乱には結果的に人口が3分の1に減り、後漢の終わりの三国志の時代には人口が約6分の1に減少したと言われていることからも分るように、騒乱時代に戦闘で勝つ度に相手をほぼ皆殺しにして来た習慣であるからこそ、こんな大変なことになるのです。
日本は戦国時代にも人口が増え続け、(明治維新でも大した騒乱にはなりませんでしたし)社会文化がジリジリと進展し続け安土桃山文化が花開いたのに対して、中国地域では王朝崩壊の都度、1からやり直しになる理由もこにあるでしょう。
モンゴル襲来時の壱岐・対馬その他での被占領地での現地住民に対する残酷・残虐な仕打ちは、今も日本人の記憶に新しいところですし、日中戦争発端の大きな切っ掛けになった中国での通州事件での日本人に対するむごたらしい行為は(日本人は多いに怒りました)今では報道写真に残っていますので、戦後秩序が公平に見直される時代が来れば、中国人がナチス以上に残虐な行為をしていた事件として世界歴史に記憶されて行くべきでしょう。
これは近代に入ってからの事件ですから、今でも、もしも日本の一部でも占領されるとそこの住民は悲惨・・残虐な仕打ちを受けることは想像に難くありません。

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