今朝・６月１５日日経新聞朝刊第７面には、韓国はアメリカ主導のTPPは注視するだけで参加するのを先送りし、先ずは中韓FTA交渉推進妥結を優先する姿勢（朴大統領以下の発表の記者会見の写真付き）を発表しています。
要するにアメリカの経済枠組みに入るよりは、中国との親密化を優先交渉テーマにするという姿勢を公式に且つ大々的に鮮明にしたのです。
この方法であれば、中国から直接的な資金援助は必要がありません。
その上中国との経済的結びつきが強まれば、自然に日米からの影響力を薄く出来る・・ひいては経済的結びつきが強まれば中国からイザとなれば援助してもらえる・・援助せざるを得なくなるという読みがあるからでしょう。
中国自身目の前に破綻が迫っているとしても、中国にとっては自分のリスク顕在化前に韓国リスクが先に始まれば、韓国の破綻寸前で資金を出してやれば朝鮮半島全部を事実上支配下に取り込めるメリットがあります。
資金さえあれば（もしかして日本から借金してでも？）無理して出してもおかしくありません。
中国の場合勢力圏の拡大のためならば、元々無駄な軍事費の拡大・支出に必死になっているくらいですから、こうした軍事経費に比べれば韓国援助などは安いものだと言う判断が働くでしょう。
（貸し金であれば返してもらう権利があるし、取り立ては日本と違って厳しい筈です・・具体的には返せないならばいろんな分野での韓国国内への進出・・利権獲得を強要して今のチベットのように中国資本進出・属国化を推し進めるでしょう。・・）
何しろ中華人民共和国にとっては、共産党幹部の賄賂体質批判に耐えるには、対外的危機を作り出して批判の目をそらせるか、清朝時代の大帝国復活・・版図拡大による自己満足こそが効果的ですから、そのために国家全体の経済的損失を厭わない筈です。
実際には米国としては、韓国が中国の支配下に入ってしまうのを座視したくないのですが、自分で金を出す気持ちまではないようです。
そこで日本を利用して，何らかの手を打つ方向・・日本に韓国援助をさせようと努力し、強要することになるのでしょう。
（リーマンショック直後韓国経済が破綻寸前のところで米国の必死の要請で日本が已むなくスワップ協定（日本が保証人になる合意）をOKして漸く韓国ウオンの暴落が収まりました。）
イザとなれば，アメリカの要求で日本は金を出さざるを得ないと韓国は高をくくっている可能性もあります。
つい最近の韓国中央銀行総裁だったかが、期限切れが迫っている日韓スワップ協定の延長問題について、「日本からお願いがあれば協定を結んでやっても言い」という尊大な発言をしていて日本右翼が怒っていますが、バカな発言ではなくアメリカが強制してくれるから日本からお願いが来る筈だという真実を言っているつもりかも知れません。
日本に世話になるのは日本に恩義を感じるのではなく、口を利いてくれるアメリカにさえ根回し・賄賂攻勢をかければ良いという発想になるのでしょう。
韓国は昨年の欧州危機・ギリシャ危機による韓国経済の危機始まりに際しても、低姿勢になるどころか却って日本に対し大使館前に事実無根の慰安婦像をわざわざ造ったり，日本の国宝の窃盗犯が韓国で捕まっても盗んだ日本の国宝を返さなくても良いと決めたり、日本の軍旗を使うなと言ったり要求がエスカレートする一方です。
韓国や北朝鮮の民族性として困れば困るほど居丈高になる性質があるのでしょうが、どうせ最後はアメリカの後押しで日本が下支えせざるを得ないに決まっていると甘く見ているのは、柳の下のドジョウを狙っているのでしょう。
・・今回ばかりは，日本国民は心底怒っていますので、いくらアメリカから要請されても、日本としては韓国から何らかの明白な謝罪どころか竹島を返すとか慰安婦問題を撤回し盗んだ仏像を返すなど全面的謝罪してもらわないと、毎回やられるだけやられて結局は援助だけするのでは国民感情が許せないところです。
実際の決定・妥協は政治家に任せるしかないですが・・・何らのケジメもなく「困っているから助けるしかないじゃないか」と言うような、従来型外交では国民感情が納得し難いでしょう。
ただし国家の政策は感情だけで行動して良い良い訳ではないので、あとはその時々の国際情勢その他多角的な利益考量をして行く政治家に委ねるしかないでしょう。

現在北朝鮮情勢緊迫も加わって、韓国ウオンが下落基調になっていますが、韓国にとってはウオン下落は交易上有利だと喜んでばかりいられないのが、基礎体力のない韓国経済の弱みです。
最近のウオン下落は売り注文・・半島危機の加速と対日貿易競争上の不利の現実化進行によって、投資家による資金引き揚げ増加に直面していることによるのですから，売りが売りを呼ぶ暴落状況へ発展しないかの緊張・危機直前の様相を呈しています。
円安になった日本との貿易競争に大負けして輸出産業が痛手を受けるならば、ウオンが安くなれば良いようなものの、一方で暴落は困るという難しい立場です。
竹島・天皇謝罪発言事件で日本との巨額スワップ協定（イザというときの日本からの巨額ドル融通）の更新が昨年秋に出来なくなり、さらに基本協定の期限も今年７月あたりに来そうですから、保険・後ろ盾が完全になくなった場合にどうなるか緊張している状態です。
日中韓のスワップ協定でしたから中韓関係はまだ残っていますが、仮にも通貨危機発生目前になった場合、中国から資金援助を受ける・その保障で生き残るとなれば大変な展開になります。
・・日本と違って金を出すとなれば中国は露骨ですから、将来的にはチベットのように属国化への道筋を付けられるかの緊張状態にあります。
中国は欧州危機に際してもお金を出すようなそぶりだけしていて、（本当は自己資金がないのでしょう・・）結局出しませんでした。
今回は韓国経済が窮迫化しているだけではなく、中国自身反日暴動以降実体経済がかなり傷ついています。
（表向きはなお７、５％成長に減速などと発表していますが、世界中でこの誇大発表を信じている人は滅多にいないでしょう・・本当は大分前からマイナス成長に陥っている可能性があります。
公式発表どおり７、５％成長だとしても、従来基準から言えばかなりのスピード鈍化です。
政策金利が５％あまりで貸し出し金利が７〜８％前後ですから７、５％成長では金利支払にも追いつきません。
まして正規金融機関融資先は国有企業関連が殆どで民間企業の殆どがヤミ金融業者に頼っている現状ですから、なおさら（もっと高利で）大変な事態です。
今では、韓国の面倒を見るどころか、中国自身が海外資金の取り込みに必死の状態に陥っています。
世界一の外貨準備がある筈の中国ですが、２４日にグラフで見たとおり、リーマンショック後始まった世界中の低金利競争下で５％台の高利回りを維持していなければならない＝資金不足状態にあること自体が、実際の資金繰り状態を表しています。
中国の外貨準備高自体は公表どおりか否か真偽不明ですが、そのとおりあるとしてもその殆どが海外からの投資で成り立っているとしたら，外資の引き揚げに直面するとアジア通貨危機時の韓国経済破綻同様の大事件に発展します。
ただし、中国では為替自体が規制されているので人民元の実力どおり相場が移動する訳であはありません。
ヤミ（これが実勢です）為替相場は知る由もないのですが、これが裁定取引に反映されるのには、数年〜５〜１０年前後遅れて移動する傾向があると見て良いかも知れません。
すなわち・・現在の人民元高傾向は数年〜５〜１０年前の遅行指数と言えます・・。
我が国でも固定資産評価額や公示価格は、政府の思惑で発表する結果実際のバブル高騰時にはその数分の１程度しか反映されなかったし急激な下落時にも同じです。
（公示価格の問題点については、03/31/03「地価公示制度（公示価格と実勢価格）５」前後で連載したことがありますので参照して下さい）
このために地価が相場下落開始後になっても遅れて公式評価が上がる結果、国民から何をしてるんだという不満が出たことがあります。
（正確には政治的思惑で鑑定評価を低く抑える傾向があるだけではなく、鑑定が出ても激変緩和措置として税額等を数年に分散して上げて行く制度設計にも関係します。）