データ・グラフの信用性3(韓国対日依存度変化2)

昨日紹介した2つのグラフを比べると同じ小塩氏の作成グラフなのに対日中依存度の同率点、交点のある年次がまるで違います。
対日中の輸出額同額時点で、対日中依存度も同率であるべきと思うのですが、対日中依存度グラフでは交点(同額時点)が1992〜3年頃なのに、輸出額では2001年頃に逆転時期があって、(それまでは対日輸出の方が大きい)その後中国が急激に伸ばしていることがわかります。
素人の悲しさで、日本への輸出額が中国よりも多いときでも韓国では中国依存度が大きかったという意味が不明です。
元宗主国に対する期待値が大きかったという意味かもしれませんが、上記グラフはGDPに関する依存度であって、文化依存度のグラフではありません。
ところで、対日輸出が6%から5、1%に下がった程度で・・韓国中が歓喜に沸くほど?でしょうか? 小塩氏の以下のグラフでは2010年を起点に見ると途中で対日輸出が逆に増加していて、最大落ち込んだ15〜6年頃でも10年とほぼ同額で1990年代と比べて遜色ないレベルです.

対日輸出入額が大幅に変わっていないならば、しかも韓国の輸出総額が「11年以降全く増えていない」とすれば、なぜ対日依存度が大幅低下するのでしょうか?
結局は、10年頃からの反日運動激化は、対日依存度が縮小したから・というのはこじつけであって、中国の台頭によって今後は中国の手先になるから「日米など相手にしていられない」という意思表示を後先見ずに表明したのではないでしょうか?
その公式表明に当たるのが、中国が実施した抗日戦勝70周年記念式典への出席行動だったでしょう。
私は、「日韓の存在感が相互に低下した方がお互い幸せ!」「できるだけ無関係にした方が良い」「あまり日本を気にしないで!」という立場ですから、小塩氏の主張意見に反対しているのではなく、それなら韓国は日本を放っといてくれればいいのです。
お互い存在感を低くしていくのが合理的ですが、(農村では近隣の存在感が大きすぎて住みにくい・都会生活の気楽さの違いです)本当にそのように進んでいるのかの事実をはっきりしてほしいものです。
ここでの関心は小塩氏の主張によれば11年頃から韓国の輸出が増えなくなって、日本企業(部品輸入等の)依存度が下がったならば「なぜ韓国が躍起になって日本批判を強めているのか?」・・逆に存在感(感情)が強まっている原因は何かの関心で書いています。
慰安婦で不可逆的合意をすれば、今度は徴用工訴訟開始など何かと日本に対する嫌がらせを続けないと気が済まない印象ですが・・。
ですから、輸出が11年以降増えていないという点については、これまで書いてきたように事実の正確性不明ながらそういう実態がありそう!という点では私は同感しています。
李明博大統領上陸や天皇侮辱発言が11年だった記憶ですが、5月7日引用グラフでは輸出量が伸びなくなった11年頃と一致して始まったことがハッキリします。
本当は・・米国が今になって中国の知財剽窃〜強取に対する警戒心を露わにして米中対決になっていますが、日本はもっと早くリーマンショック前頃から技術移転を渋り始めた結果、韓国が中進国の罠にハマるのが遅れて始まったのでは無いか?
日本からの絶えざる技術移転があってこそ「中進国の罠にはまらず」に成長を続けられたのですが、これが止まってみると自国技術は後発の中国に追い上げられて優位性を失う一方で、流通業でいえば仕入れストップになって販売していると在庫がなくなると販売ストップになるような状況になってきたのが10年前後の状況でなかったか?の素人的推測です。
韓国の貿易拡大によるGDPアップ(外需依存経済)がリーマンショック後に止まったのが10年頃の状況だったと思われます。
景気穴埋めのために内需刺激による輸出減退分穴埋めに舵を切るしかなくなるとともにこれによる国内ストレスの矛先を日本へ向けるようになったのではないでしょうか?
その頃慰安婦騒動を収めるには、韓国の要求として、「日本はもっと技術移転すべきだ」という要求が時々ニュースで出ていた記憶です。
日本人としては、「反日運動しておいてイケ図々しい要求だ!というのが大方の感想だったと記憶しています。
当時私は、韓国民度はまだ成熟していないので気持ちをソフト表現できない・中高生が親にどうしてほしいかの要望を言うより先に壁を蹴飛ばしているようなレベルと理解していました。
その時の「お願い」姿勢次第では「技術移転に協力しない」とはっきり言うのは難しかったと思うのですが、慰安婦で脅して要求する高圧的態度だったので、かえって日本世論が硬化してしまい、それまで細りながらもある程度進んでいた技術移転のパイプが逆にぎゅっと閉まる方向になり現在に至っています。

 データ・グラフの信用性2(韓国対日依存度変化1)

何故か古いままですが、「大韓民国の経済」と題する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル(約3兆2000億円)に達し[9]、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。[10]「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」[11]との指摘もある。この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

「鵜飼いの鵜」の地位を脱却できたか、あるいは「鵜」の役割を日本から外されたか?こそが重要です。
小塩氏のhttps://ameblo.jp/koshioheikuroh/entry-12432525343.html
グラフ引用の続きです。

5月7日に紹介した小塩氏のグラフと同氏の意見をもう一度引用しますと、
「上のグラフからも分かるように、韓国の輸出総額(インフレ要素を取り除いた実質ドルで表示された額)は、2011年以降まったく増えていません。」
韓国の輸出がこの間に「まったく増えていない」のに、日本の比率・依存度が下がったので相手にされなくなった!と言う同氏の論旨からすれば、韓国の対日輸出入が大幅に減ったのかと思われますが、7日引用のグラフの前に掲げられていた本日引用の上記グラフで11年以降の変化を見ると対日輸出比率が約6%から5、1%へ減少した程度です。
この程度の差で韓国の日本に対する態度が大きく変わるものでしょうか?
上記グラフを見ると90年から2010年までの縮小率の方が大幅ですが・・。
考えようによっては、対日依存度が90年から10年までの間に約3分の1に低下した現実に合わせた対応が11年から始まったと言えるのかもしれません。
ところで韓国の輸出額が本当に増えていないのでしょうか?
同氏の掲げる以下のグラフを見てください。

上記グラフによると、日本とオーストラリア向け輸出額は似たような推移ですがその他は大幅に増えています(大幅に減ったところがない?)ので、実は韓国の輸出総額が大幅に増えているのではないでしょうか?
とすると?輸出総額が「11年以降全く増えていない」という7日の説明とグラフが間違いか、上記グラフが間違いかの疑問が起きませんか?
大幅に増えたのに対日貿易だけがほぼ現状維持であったとすれば、対日依存度というか寄与率が大幅に下がった→長年の劣等感の意趣返し・・見返したい国民感情の理解が可能です。
仮にこの間の輸出総額が数倍に増えていると外需依存度低下主張が成立しないのでGDPは増えたが輸出総額は「2011年以降まったく増えていません。」と言う事実無根のグラフを作ったのでしょうか?
小塩氏の自己紹介を見ると虚偽グラフを作成するような人物とは見えませんので、私の理解能力不足かもしれません。
(このコラムは繰り返し書いているように素人の思いつき感想ですので、プロから見たら「こういう注釈付きのグラフだから間違いでない」などの意見があるのでしょう)

 EUの中国離れ→(EU弱体化と対日EPA・フランス混迷)2

対EUEPAに関する政府発表は以下の通りです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ie/page22_003091.html

(参考)
日本のEPA・FTAこれまで21か国・地域と18の経済連携協定(EPA)が発効済・署名
済(2018年7月現在)。
EUの最近のEPA・FTA・韓国:2010年10月署名・カナダ:2016年10月署名
日・EU経済連携協定
背景
<経緯>
2013年 3月 交渉開始決定
2017年 7月 大枠合意
2017年 12月 交渉妥結
2018年 7月 署名
本協定はアベノミクスの成長戦略の重要な柱(総理施政方針演説等)。
日本の実質GDPを約1%(約5兆円)押し上げ,雇用は約0.5%(約29万人)増加の見込み。
(内閣官房TPP等政府対策本部による試算)
自由で公正なルールに基づく,21世紀の経済秩序のモデル
(国有企業,知的財産,規制協力等)。
世界GDPの約3割,世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏が誕生。
(EUのGDPは17.3兆ドル(世界GDPの21.7%)。日本のGDPは4.9兆ドル(世界GDPの6.1%)。)
⇒ 早期締結は,日EUが引き続き貿易自由化の旗手として世界に範を示し続けるとの力
強いメッセージ。
⇒ 日EU双方の経済界には早期締結への期待あり。日EU首脳間でも早期発効を目指すことを繰り返し確認している。EU側は,12月13日に欧州議会,20日に理事会の承認を得られる見込み。
(カタイネン欧州委員会副委員長による10月23日の記者会見での発言)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739531000.html

日本とEUの経済連携協定 国会で承認 来年2月発効へ
2018年12月8日 6時04分
協定の発効に向けて国会承認を求める議案は、6日の参議院外交防衛委員会で可決され、8日未明開かれた参議院本会議で採決が行われました。
その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決・承認されました。
EU側は今月下旬に承認手続きを終える見通しで、協定は、来年2月に発効されることになります。

立憲民主などの野党はいつも何かと「この点がはっきりしないと賛同できない」と不満を言って(ケチをつけては?)は日本にメリットのアリそうな政治は結果的いつも反対であり、少しでも先送りしたい姿勢です。
働き方改革であれ、外国人労働者拡大であれ、法律段階では一定の方向へ踏み切るかどうかを決めるのが中心テーマであり、方向性・大綱を決めるのが政治家・政党の論じるべき争点です。
このために多くの法律では施行後数〜5年程度で運用実績をみて再考する規定が置かれているのが普通です。
ですから細かいデータが違っていることは法案反対の理由にはなりません。
神様のような予測できないのですから、枝葉末節のデータの粗探し・・そのデータが整うまでは議論できないとして審議拒否する・・そんなことを言っている・・百年河清を待つような議論・反対のための反対・・ケチをつける類ではないでしょうか。
最後はいつも決まりの不信任決議案提出等での時間稼ぎですから、そんなことをするために国会議員がいるのか不思議に思う人の方が多いでしょう。
これではどこの国のための運動なのか?という疑念が起きて国民の支持が減る一方でしょう。
EUの混迷に戻ります。
フランスではこの10日間ほどマクロン下ろしの大騒動が連日報道されている状態です。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12189-20161909025/
2018年12月08日 15時00分

閣僚は次々と辞任し、パリでは激しい大規模デモ 低支持率に悩むマクロン大統領の行く末
昨年の5月に39歳の若さでフランス大統領に就いたフランスのエマニュエル=マクロン氏が燃料税増税方針を先月、発表した。それに端を発して抗議デモが全国各地で勃発し、、パリで一部が暴徒化し、建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。
マクロン氏は減税などで大企業や富裕層を優遇してきた。マクロン氏は「金持ち大統領」と批判されてきた。庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。支持率は発足一年半年で66%あった支持率が12月4日の調査では23%まで落ちた。

この騒動を受けて、数日前マクロン政府は来年1月1日から始まる予定だった燃料税アップ撤回発表していますが、それでも騒動が収まらず12月8日の週末デモが強行されたとニュースになっています。
https://www.asahi.co.jp/webnews/ann_i_000142645.html

フランス 政権へ不満爆発でデモ再び 1300人超拘束
12/9 06:20
燃料税の増税をきっかけに始まったデモは、政府が増税の見送りを発表しても暴動が収まる気配はなく、事態収束の見通しは全く立っていません。

ポツダム宣言の有効性3(軍国主義とは?) 

ポツダム宣言に書いてある軍国主義破壊論・・破壊するまで占領を続けられるとするインチキ性に戻します。
アメリカの金科玉条とする「思想信条の自由」と軍国主義思想の改造が完成するまで占領する宣言の整合性の疑問です。
「軍国主義破壊するまで占領する」と言う限定では、軍国主義の定義をはっきりさせないと無制限占領・・どのような悪逆非道なことも出来ることになります。
アメリカはそんな非民主国家ではない・酷いことをしないから信用しろという宣言です。
そこでこれまで紹介しているインデアンに対する仕打ちや、当時アメリカ国内で黒人の人権が認められていなかった実情、アメリカが事実上支配していた中南米諸国の悲惨な状態・昨日紹介したルーズベルトの邪悪な個人思想が重要になります。
日本では国旗を掲げたり国歌を斉唱するだけで軍国主義者と言われかねない雰囲気・・この残滓が未だに強いのが日教組であり韓国による旭日旗を戦犯旗とする執拗な反日活動に占領下における強力、行き過ぎた思想統制が行われていた痕跡を見ることができます。
ちなみに諸外国の国家はフランス国家を代表として、血塗られた歴史を賛美するものが多いですが、君が代は静かで雅びで戦争賛美の歌ではありません。・・何故これが軍国主義の歌になるのか、こじつけにしても無茶過ぎます。
民族が当然持っているべき・・・持っていること自体禁止出来ない筈の愛国心・・要は郷土や同胞を愛する気持ちすら、うっかり表明すると軍国主義者のレッテル貼りされかねない状態が続いているために、未だに保身のために「いわゆる偏狭なナショナリズムは別として・・・」などの言い訳から発言を始めなければならないほど表現が窮屈になっています。
日本人にだけ愛国心を否定するのは無理があるので「偏狭な愛国心だけが許されない」と言う運用が定着していることが分かります。
そもそも何が偏狭なのか不明のままですから、・・今流行のヘイトスピーチ禁止論も同じ系譜で・・結局のところうっかり郷土愛すら口に出せない社会にして来たのです。
民族精神を少しでも出すとパッシングを受け「失言」として大臣罷免運動がマスコミで盛り上がる大変な時代が戦後70年も続いていました。
民族の尊厳・アイデンティティを主張すれば直ちに軍国主義の指標にされて来た占領政治の恐ろしさ・・実態が分かります。
軍国主義破壊の名の下に行き過ぎがなかったかの検証としては、少なくとも極東軍事裁判設置自体の合法性・・事後法が許されるか?審理判決がレイシストによる恣意性によって運営されてなかったか?の検証が必須です。
アメリカは検証されるのがよほど嫌らしく、少しでも極東軍事裁判に関する問題提起しようとすると歴史修正主義者のレッテル貼りをして政治生命の抹殺を図る運動が猛烈に行なわれて来ました。
靖国参拝問題を過大に騒ぐ勢力はソモソモ極東軍事裁判について冷静な議論を拒否するどころか、そのずっと前段階の死者に対する追悼や参拝すら許さない勢いですから、軍事裁判によほど後ろ暗いことを知っている勢力が背後で煽っているように見えます。
ドイツではユダヤに対するホロコーストがなかったという主張するだけで刑事処罰を受ける法制度になっていると言われています。
よほどアメリカ・・ひいてはユダヤ勢力にとって戦後秩序に関する正義の基準による検証に自信がないものと推測されます。
およそ公正な議論をする自信のない勢力がまともな議論をさせない・・言論封殺のために軍国主義者、歴史修正主義者、非国民などレッテル貼りに熱心になるように見えます。
ポツダム宣言については何回か紹介していますが、今回は占領権限についてのみ紹介しておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html
千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
(千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ)
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス
六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

軍国主義?思想破壊のために必要と言えば、無制約な思想弾圧・・専制政治が可能になります。
実際に今でも集団自衛権議論で反対論者は「軍国主義復活反対」「軍靴の音が聞こえて来る」とあちこちで宣伝しています。
軍国主義思想かどうかを誰が判定するのか?占領軍が判定するのであれば、占領軍が居座ろうと思えば半永久的支配が可能であり、占領に刃向かえば全て軍国主義者としてしまうことが可能です。
強姦米兵に抗議すると「お前は軍国主義者だな!」として処刑出来る仕組みがポツダム宣言です。
こう言う無茶な講和条件の強制は強盗が「銃を突きつけてお金を要求したら相手が自分で差し出したから貰った」と言うのと同じで、既存の国際法に反して無効と言うべきです。
集団自衛権の安保法案関連ではアメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」と言うアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放でしょう。
こう言う厳しい雰囲気の下で憲法案が示され憲法9条が成立している場合これを事実上強制された条文であると見るべきです。
昨年の安保法案関連では、アメリカがその成立を求めているねじれ現象の結果、「軍靴の音が聞こえて来る」とアッピールをしても安倍政権が軍国主義政権とはなりませんが、仮に占領下でアメリカの承認なしに誰かが「主権国が軍備を持てないのはおかしい」と正論を吐いて再軍備提案すれば、ただちに「軍国主義者」として公職追放だったでしょう。
現憲法は、こう言う雰囲気の下で占領軍から憲法案が示されたのですが、「日本は戦争に負けても主権国家である以上、何故軍備を持てないんだ」「侵略されても何故交戦権がないんだ」と言うマトモな議論が出来る雰囲気でなかったことが分ります。
竹島占領や李承晩ライン設定による多数漁民・漁船の拿捕事件や、北朝鮮の拉致事件にも奪回のための実力行使が一切出来ていません。
「交戦権を認めずにやられっぱなしで我慢しろ」と言うことが実際に強制されて来たのですが、国際法の原理である主権尊重とどのように整合するのでしょうか?
押し入った強盗やテロ組織が「武器を持つな棄てろ」と言うのは当たり前のことですが、テロ組織が選挙中に決めたルールは「法」ではあり得ません。

ポツダム宣言の有効性2(アメリカの対日戦目的?1)

アメリカの戦争目的を知るには、戦争反対の米国世論を対日戦已むなしに変更させるべく工作を続けていたルーズベル大統領の思想を知ること・・何故彼が日本に無茶な要求を突きつけて対米戦に応じるしかないように追い込んで行ったかの個人的目的を知ることが重要です。
ルーズベルト大統領の個人思想に関する8月27日現在のウイキペデイアの記事を紹介しておきます。
(参考文献が掲記されていますがその信用性は分りません・・物事には当然反論もあり得ますが、こう言う意見が流布していると言う程度です。)
https://ja.wikipedia.org/wiki
フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt [ˈfræŋklɪn ˈdɛləˌnoʊ ˈroʊzəˌvɛlt], 1882年1月30日 – 1945年4月12日)
「レイシスト・「人種改良論者」
ルーズベルトは、スミソニアン博物館の研究者による、日本人の頭蓋骨は 「われわれのより約2000年、発達が遅れている」という見解を紹介した上で、「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」などと語り、 「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」、「日本人が敗北した後は、他の人種との結婚をあらゆる手段を用いて奨励すべきである」などとキャンベルに語ったという[61][62]。
要するに単なる人種差別論ではなく何故か(黄色人種でありながら?生意気に欧米支配に反抗したことを理由に?)日本人だけは民族を消滅させる目的だったと読める記事です。
幸いにして元々この戦争は、彼の個人的人種差別意識の実現目的で、アメリカ世論を巧みに欺いて(真珠湾攻撃を知っていて敢えて放置していたことや宣戦布告の電文を先に解読していたことが今では知られてます)誘導して強引に始めたものです。
この直前にアメリカ軍艦撃沈事件が起きてこれを世論変更の起爆剤にしようとしたらしいのですが、世論が反応せず失敗したこと・・こんな工作はアメリカがよく使う見え透いたやり方だとヒットラーがどこかの書物でバカにして書いています。
これを読むと最近のトルコによるロシア軍機撃墜事件はあまりにも唐突過ぎて、ロシアトルコの仲を裂くための工作と見る人が多かったのを彷彿させます。
ヒットラーの時代からアメリカは世論喚起・・変更のための工作を常習的に行なっていた・・得意だったことが分ります。
南京虐殺?のアメリカ宣教師による根拠のない報告もその一環でインチキ報告の疑いが今になると高くなっています。
その頃南京には外国人居留地があってアメリカ以外の外国人が一杯いて、職務上本国へ定期的に報告書を出していたのに、その目撃情報が全くないし、客観事実にも合わないのです。
今でもセンセーショナルな難民情報などが、国際世論を動かすことがありますが、後になるとそれはヤラセであったことが分ることが一杯あります・・今や報道の質・・報道陣のインチキ性が問われる時代が来ています。
日本の少女の何割が売買春をしていると言う国連報告案を巡って昨年だったか大騒ぎになったことがあり、このコラムでも取り上げました・・・その続きが中断したママになっていますが、そのときの原稿が残っていますのでその内再開します・・。
マスコミさえ押さえれば「勝ち」の時代の幕切れが始まっています。
アメリカの対日戦目的に戻りますと、ニッポン民族絶滅ないし骨抜きにしたがっていた張本人のルーズベルトが戦争終結直前に死亡したのがニッポン民族に幸いしました。
マッカーサーが日本に来てみて日本人の善良さに驚くような発言をするようになったのは、ルーズベルトが死亡していたことによって可能になったと思われます。
反日本人の人種差別推進者の死亡によって、徐々にニッポン民族消滅計画が緩和されたことと、日本の対応が巧みだったことで、日本はタマタマ民族消滅の危機から逃れたことがわかります。
彼が死亡しなければ、・・まかり間違えばインデアンのような悲惨な状態になり、今頃は、純粋日本人は我々世代の生き残りだけで、人口の99%はふぬけの人と低レベル黒人兵との混血だけが生き残っている状態にされていて、世界からバカにされているお荷物民族の代表にされていた可能性があります。
彼は恐るべき目的を持って日本を戦争に引きずり込んだことが分ります。
軍国主義の定義が不明のままで、「◯◯主義が破壊されるまで・・」と言う括りで思想改造出来るのでは、概念が広がり過ぎて無制限占領・・国内政治で言えばフリーハンドの独裁政権を認めるのと同じです。
ウイキペデイアから紹介したルーズベルトの意見・・頭蓋骨で2千年も日本人が劣っていると言う前提→教育に馴染まないことを理由に強制して混血させる目的だったことが分ります。
平たく言えば占領した米兵による強姦し放題にして強制混血し、男子を皆殺しすると言う予定だった?ように見えます。
この文脈で言えば原爆人体実験を2度もやった神経・・市街地を周辺部から焼夷弾で火をつけて行き市民大半の逃げ場をなくして焼き殺す焦土作戦の目的が分ります。
「焦土作戦」とアメリカに都合の良い教育・報道で育ちましたが「焦土」ではなく、日本人を一人でも多く殺してしまう作戦でした。
戦時条約で非戦闘員・・民間人を殺傷してはならないと言う違反・・無差別攻撃どころかはっきりと皆殺し目的の攻撃を繰り返していたのです。
ルーズベルトの思想を知れば、・・地獄絵図をそのまま列島全土で行なっていた背景が分ります・・占領後ニッポン民族を根絶やしする手間を省きたかったとみれば合理的戦略です。
何しろ原爆投下後すぐにアメリカの組織的調査団がやって来た・・マサに人体実験だったので実際の人間にどう言う影響が出るかの大規模実験記録が欲しかったから前もって準備して待機していたように見えます。

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